山口くにまさプロフィール
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               
2021.6.
6月の活動報告
山口くにまさの6月の活動報告です。
6/2終日 議会本会議・予算決算特別委員会  6/3午前 杉原谷小学校3年生環境学習:ホタルの生態についての講師  6/7午前 総務文教常任委員会  6/8午前 予算決算特別委員会・常任委員会検討部会  6/15午前 予算決算特別委員会・議員全員協議会  6/17終日 議会本会議:一般質問1日目  6/18終日 議会本会議:一般質問2日目  6/24午前 議員全員協議会・議会本会議・議員全員協議会 
6月24日午後に1回目のコロナワクチンの接種をしてもらいました。翌日まで注射の跡が痛かったですが、それ以外は副作用も感じませんでした。
ここにきてワクチンの供給が間に合わないとは!急いで接種準備を進めてきた自治体はどう対応したら良いのか。                  
2021.6.25
過疎対策と辺地対策について
本年4月から新過疎法が施行され、この中に合併市町村の旧市町村単位で過疎指定する一部過疎が設けられました。旧の加美町が平成27年度までの25年間で人口減少率が21.12%となっており、減少率21%以上の要件を満たして一部過疎の指定を受けました。
また、令和2年度の国勢調査の速報値で、令和2年度までの25年間の人口減少率が多可町全体で24.2%となり過疎指定の減少率21%以上を満たすために、国勢調査が秋に確定すれば令和4年度から多可町全体が過疎指定となります。過疎指定要件は財政力指数もありますが多可町は0.33で要件の0.51をクリアしています。残念ながらというべきなのでしょうか。
過疎地域になりますと特別措置法に基づき財政的に有利な措置を受けることになります。過疎債という起債を起こすことができ、過疎債は借金ではありますが充当率が100%で後年度での交付税算入が70%あり、法で定める事業をしたときに差引で30%の出費で事業をできることになります。
今回の新過疎法は「過疎地域の持続的発展」を目的としており、道路整備、公共交通の確保対策、上下水道整備、診療所整備、小中学校の施設整備・通学補助、集落の集会所等の施設整備等自治体が行う多くの事業に充当することができます。
これとは別に辺地対策債というのもあります。辺地の指定は集落等が単位で他地域と生活水準格差を是正するための目的があります。辺地指定は、近隣の電車の駅までの距離やバスの便数、自治体の役所までの距離などを点数化して判定されおり、多可町内では十数集落が辺地指定されています。指定されると格差是正のために辺地債が活用でき後年度交付税で80%が算入される借金で事業をすることができます。ただし過疎債よりも充当できる事業は限定されます。多可町では、今までは鳥獣害防止柵や消防施設更新費、集落内の道路改修に利用されています。
来年度から過疎指定されることにより過疎債と辺地債の両方での事業展開が出来ますので、両方を有効的に活用し地域の活性化に繋がればと思っています。           
2021.6.12
6月議会 一般質問@
加美区の過疎指定にともなう対応について
「過疎対策自立促進特別措置法」が令和3年3月末で期限を迎えたため、令和3年4月1日から過疎対策に関連する法律として新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されました。新しい法律での過疎地域の要件に該当するために、旧加美町地区が一部過疎地域として指定されることになりました。そこで以下の質問をおこないます。
まず共通認識をしておきたいので、加美区地域が一部過疎となった要件をお答えください。また、数年後に過疎地域の指定が他の区にも広がる可能性はあるのか。過疎指定となると国からどのような支援を受けられるのか。町における当面のスケジュールはどのようになるのか。また、過疎地域に指定されると町の行なう事業に対して、充当率が100%で後年度交付税参入が70%という有利な起債である「過疎債」を発行できるようになるということですが、どのような事業に活用していくのか、また指定外の地域との兼ね合いで法律の目的である「持続的発展」のための事業が進まない事態にならないか懸念するところです。
令和元年の9月議会で「辺地債」について質問をおこないました。私は「辺地に指定された地域とそれ以外の地域との間における住民生活の著しい格差の是正をおこなうための制度なので、辺地特有の課題解決のために優先的に事業を行なうべきだ」と質問しました。
答弁としてかえってきたのは「辺地地域の特殊性について考慮の余地はあるものの、他の地域と同等の扱いで事業実施を行います」というものでした。過疎債についてもこの時の答弁と同じように公平性を重視して事業実施されるとなると、過疎債の使い道が限定されてくると懸念します。例えば1億の事業費で事業実施をするとします。
一般的なケースの国・県が1/4ずつ、町が1/2の負担割合としますと町の一般財源からの持ち出しは5,000万円となります。過疎債を活用した場合には、町負担分の5,000万円を過疎債に充当して70%が交付税参入となるので、30%分の1,500万円が一般財源からの充当となります。両方を比較すると3,500万円の差があり、この分を過疎指定外の地域も含めた全域での事業展開に充当することができます。ぜひ町全体として有利な活用を希望するものです。 過疎債をどのような事業に活用していくのか、公平性の観点と地域の特殊性の観点の中でどのように運用していくのか町長の見解を求めます。            
2021.6.12
6月議会 一般質問A
公共施設再配置計画について
平成30年3月に第1期多可町公共施設再配置計画が示されて議会承認をいたしました。
この計画は2018年から2025年度を最終年度とする計画で、最終的には総延床面積を30年間で4割削減することを目標としたものでした。この計画の中で示された2018年2月現在の総延床面積が151,531uで2025年には15.8%の23,827uを削減目標とされています。
個々の目標では2025年にはマイナスが学校園・学童施設で3,748u、公営住宅で4,657u、インフラ系供給施設で1,253u、普通財産等で14,154u、それ以の施設で1,971u、プラスが役場・プラザ等の庁舎で1,957u、合計が23,827uとなっています。
2025年は4年後ですが個々の目標別での現在の進捗状況と今後2025年に向けての対応について町長の答弁を求めます。            
2021.5.
5月の活動報告
山口くにまさの5月の活動報告です。5/13終日 総務文教常任委員会  5/17午後 議会常任委員会検討部会  5/19午後〜20終日 JIAM研修:Society5.0時代の対応(リモート研修のため自宅にて研修)  5/24午前 議会タブレット研修  5/28午前 議員全員協議会   コロナ感染者も少し減少傾向になってきましたが、兵庫県における緊急事態宣言は6月20日まで延長となってしまいました。相変わらず対外的な行事や研修などがすべて取り止めかリモート対応となり、めっきり外出する機会が減ってしまいました。早く何処へでも自由に行き来がでいるようになればと心待ちにしています。今しばらく辛抱ですね。            
2021.5.21
Society5.0の研修から
12日〜13日にかけてJIAMのオンライン研修を自宅で受けました。テーマは「Society5.0時代への対応」で、スマートシティーのことを中心の研修でした。
Society5.0とはAIやビッグデーターを活用した社会のことで、経済発展や社会課題解決を両立する未来社会のことです。人類が今まで歩んできた社会は、狩猟社会(Society1)、農耕社会(S2)、工業社会(S3)、情報社会(S4)ですが、今新しい社会へと進もうとしています。
先進自治体では防災や公共交通対策やまちづくりなどにAI活用したスマートシティーの取り組みが進んできています。
じゃあ、取り組みへのノウハウが蓄積されていない小規模自治体はどのように新しい社会への取り組みをしていけばよいのか。まずは優先すべき地域課題の掘り出しから始める。そしてその解決のためにはどのようにすればよいか。解決するためにAIやビッグデーターを最大限活用する。幅広く活用することは出来なくても、できる分野からスタートさせることが大事ではないかと思いました。              
2021.5.6
コロナワクチン接種について
多可町でも4月14日からコロナワクチン接種の電話予約が始まりました。  なかなか電話が繋がらないとの苦情が行政だけでなく議員の所へも入ってきています。本日の午後から緊急に生活環境常任委員会が開催されて状況の説明を受けました。  現在の状況は以下のとおりです。  
対象者が約7,700人の内5月6日現在で約5,000人の予約が完了しています。4月14日から受付がスタートしていますが電話予約のみでの受付です。  電話予約のみで受け付けているのは、区長さんや民生委員さん等が取りまとめて集団での受付を出来るようにとの配慮しているためです。  
3台の電話での受付でしたが現在は4台での受付としています。日々の受付人数をみますと3台の時は350人程度、4台のなってからは450人程度となっています。全ての方が予約されるとすると残りの人数が2,700人なので6日程で全ての対象者が予約ができる状況です。電話が通じない方ももう暫くすると電話がすぐに通じるようになってくると思います。  
今日の委員会では住民の皆さまの不安をなくすために受付状況についての情報発信をするように申し入れしました。  それと共に今後行われる64歳以下の接種について混乱が起こらないような配慮をするように申し入れを行いました。  
5月10日以降は平日はもちろんですが、土日でも接種日にはコールセンターは電話の受付が可能とのことです。  接種予約は必ずできますのでご安心ください。                  
2021.4.
4月の活動報告
山口くにまさの4月の活動報告です。  4/7午前 議員全員協議会  4/9午前 議会常任委員会検討部会  4/13午前 議員全員協議会・臨時議会・ICT検討委員会  4/14午後 地方自治学習会:ふるさと納税について(敦賀市)  4/15〜4/16 市町村議会議員特別セミナー:地域活性化(大津市JIAM)  4/26午前 議会常任委員会検討部会  4/30午前 議員全員協議会  4月もコロナ緊急事態宣言が再度出されて多くの行事が中止や参加者の絞り込みが行われて、対外的な出席が減ってしまいました。またしばらくは我慢の時ですね。                      
2021.4.5
議会広報紙用の原稿から
議会広報紙用の原稿(一般質問:子育て支援策は充分か)を作成しました。
(山口)
@保育園の民営化で浮いてきた4300万円は、約束どおりに子育て支援に充当されていますか。
A事業所で出産・育児での休暇などの取得がしやすくなるように、働きかけが必要では。
Bまた、調理や洗濯・掃除や買物などを助ける「産前・産後ヘルパー制度」を導入が必要と考えます。
(町長)
@令和2年度は、子育てコンシェルジュや学習支援員の配置、在宅育児手当、結婚新生活応援事業などに約5300万円を、令和3年度はインフルエンザ予防接種の助成金の増額や高校生までの医療費無償化、認定こども園の主食費の補助などに約3000万円を計上しています。
A商工会と連携しながら子育てしやすい職場環境づくりに協力を求めていきます。
B令和3年度に設置予定の「子ども家庭総合支援拠点」で、導入に向けた検討を進めます。                 
2021.3.
3月の活動報告
山口くにまさの3月の活動報告です。 3/2終日 議会本会議  3/3終日 予算決算特別委員会 3/4午後 産業対策審議会 3/5終日 予算決算特別委員会  3/8終日 予算決算特別委員会  3/9終日 予算決算特別委員会  3/11終日 議員全員協議会・議会本会議・予算決算特別委員会  3/12午前 総務文教常任委員会 3/16午前 予算決算特別委員会  3/18終日 議会本会議:一般質問  3/19終日 議会本会議:一般質問・表決  3/22午前 予算決特別委員会・議員全員協議会  3/23午後 高校生議会リハーサル  3/24午前 議員全員協議会・高校生議会  3/26午前 議員全員協議会・議会本会議  3/30午後 議員全員協議会:タブレット研修                    
2021.3.21
令和3年度予算の賛成討論
令和3年度多可町一般会計予算について賛成の立場から討論をおこないました。
<まず財政面から>
・総額で116億4,700万円と平成31年度、令和2年度に続いて3年連続で110億円台に抑えられています。・公債費を見ますと、14億9,892万円で過去10年間の中では平成30年の20億1,300万円をピークに毎年16億円以上で推移してきた中で、令和3年度は一番低くなっています。・起債残高も令和元年度決算で146億1,519万円だったのが、令和3年度末見込みで131億6,553万円と14億4,966万円の削減予想となっています。・昨年9月の令和元年度決算における財政指標も改善が確認できており、多可町の財政が健全化に向いていることが見て取れます。
 <個々の政策について>
・少子化の中で町長が重要な施策と位置付けておられる子ども子育て関連の予算を重点的に配分されています。・乳幼児・こども福祉医療について、従来は所得制限付きで中学校3年生までの助成でしたが、令和3年度からは0歳児から高校3年生までに対して所得制限なしで助成する予算となっています。その他に、小児インフルエンザ予防接種にたいして従来の1回1,000円の助成から1回2,000円に増額、不妊・不育症治療費についても、助成回数を1生涯6回から1子ごと6回と所得制限も撤廃されて拡充されています。また、認定こども園における満3歳以上児の主食費の助成が新規に計上され地域全体で子どもを育てるという姿勢が予算から見受けられます。これらの子育て支援策は高く評価できます。
・窓口での住民サービスについて、各種証明書のコンビニ交付サービスの開始が予定され、時間内に来庁できない方々へのサービスが充実します。
・災害時の一時避難所整備と地域共生社会づくりの拠点としての集落の集会所整備に各集落に200万円を上限での補助制度も新設されようとしています。
・団員減少が課題となっている消防団については出動手当を新規に予算化し、処遇改善により少しでも団員の確保に向けた姿勢がうかがえます。
・合併特例債が切れるのを前に、懸案だった「生涯学習センター」の建設に向けた検討委員会の設置も予定されています。平成25年の検討委員会からの提言を受け、平成26年の当初予算に生涯学習センターの基本設計業務委託料についての予算が上程されました。しかしながら議会は委託料を減額修正して修正予算案が通過しました。なぜ減額修正したのか。私が保存している当時の資料を再度見てみました。1つには新庁舎建設業務と両方の提案であったため、財政的に大丈夫かとの意見が多くありました。また、提言書が前年の10月に出されたにもかかわらず、町の方針を決定し住民説明会開くとされていたのが開催されず、議会への説明も予算案提出まで行われませんでした。それらから減額修正となりました。あれから7年、近年の財政状況や財政課の示す長期財政計画を見てみますと、生涯学習センターの建設について前に進める時期ではないかと考えます。今回は、若者を中心とした住民の意見も聞きながら、住民の皆さまや議会への丁寧な説明で事業を前に進めていただきたいと思います。
・最後に今回の予算で注目するべき点は、SDGsへの取り組みです。すでに内閣府が募集した2021年のSDGs未来都市・モデル事業に応募されているようですが、何とか採用されることを願うところです。令和3年度に予定されています「多可町総合計画の後期基本計画」においてもSDGsと関連付けをするとの説明を受け、企業や一部の自治体でSDGsの取り組み始まっていますが、多可町でも積極的に取り込もうとする姿勢はおおいに評価します。
以上なような積極的な子供・子育て施策や住民サービスの充実、防災や公共施設の長寿命化、生涯学習センター建設への取り組み、SDGsへの取り組みを評価して賛成としたいと思います。
議員各位におかれましても積極予算を評価して賛成されるようにお願いして私の賛成討論といたします。             
2021.3.21
集落の総会での報告
今日の午後は清水集落の総会が開催されます。毎年少しだけ時間をいただいて挨拶と議会報告をさせていただいています。今日は以下のような内容でお話をさせてもらおうと思っています。

・新型コロナワクチン接種予定について、アスパルにて集団接種予定で、65歳以上の高齢者が5月連休明けから7月末の予定です。その後一般の方々の予定で、送迎が必要な方には集落の集会所からジャンボタクシーにて送迎予定です。

・令和3年度多可町一般会計は、前年の当初予算並みの116憶4,700万円で、コロナの影響を見込んで町税が▲8,400万円の19憶7,200万円です。民生費が34億8,900万円で年々増加しています。介護保険や後期高齢者医療への繰出しや子育て支援での児童手当や子どもの医療費等が主なものです。

・生涯学習センター建設について令和3年度に建設基本計画策定検討委員会を立ち上げ年度内に結論を出すとのことです。平成25年に出された基本計画を基に検討されます。前回の案から想像しますと図書館や学習室、ホール、研修室等が併設した施設かと思います。合併特例債の打ち切り時期が近づいてきたのと、財政面で大丈夫との判断で計画が前に進みだしました。

・乳幼児・子ども医療費の充実されます。0歳児から高校3年生までの入院・通院が所得制限なしに医療が受けられるようになります。従来は0歳児から中学3年生までで所得制限がありました。

・各種証明書のコンビニサービスが開始。住民票の写しや印鑑登録証明などの各種証明がコンビニで受け取れるようになります。

・過疎債について国の法律改正で過疎地域の一部指定で加美区が過疎地域となります。令和2年度の国勢調査が確定したら多可町全域に過疎指定される可能性があります。例えば、基準年度を昭和50年として、減少率が32%以上とか著しく減少している自治体が対象となります。  過疎指定を受けますと過疎債と言う有利な起債(借金)で事業を行うことができます。過疎と言われるのには抵抗がありますが、有利な起債で地域活性化がはかられるようにしたいです。               
2021.3.15
3月議会 一般質問A
子育て支援の充実を
町長が掲げる大きなスローガンとして、『「子育てするなら多可町」と言われる町を目指す』ことがあげられています。そこでその成果と今後の支援策について質問をいたします。
過去10年間の出生数の推移をみますと、平成23年24年が130人台で、平成25年から27年にかけては110人台になり、平成28年には108人、そして平成29年には89人と二桁台に落ち込み、30年が86人、令和元年が77人、令和2年には72人と年々減少が続いています。合計特殊出生率も1.4前後で一向に上昇傾向に向かう気配がありません。上向き気配とならない数値についてどこに原因があり、どの様に評価をされているのでしょうか。そして出生数の上昇に向けて今後どのような支援策が必要と考えておられるのか答弁を求めます。
平成31年4月から加美・八千代の両保育園が民営化されました。民営化により浮いてきたお金については子育て支援の強化に使っていくとの事でした。昨年9月の令和元年度決算審査時に民営化で浮いた金額は約4,300万円との答弁をもらっています。これらの財源は子育て支援策に充当されているのか答弁を求めます。
次に、具体的な子育て支援策について2件ほど提案をさせていただきたいと思います。
昨年出された「第2次子ども・子育て支援事業計画」をみますと、母親の就労状況というページがありますが、「現在就労していて産休・育休・介護休業中ではない」と答えた方が就学前児童の家庭で64.2%、小学生の家庭で80.9%あり、多くの方が働きながら子育てを行っておられます。我々が子供時代及び子育て時代は3世代同居がほとんどで、祖父母世代は定年を迎えて自宅におられる家庭がほとんどでした。今は3世代同居でも祖父母の方々も就労されている方が多いと思います。両親はもちろん祖父母世帯も含めて就労先の事業所の理解が必要です。 個々の従業員が子育てや孫育てでの休暇などの時間的な配慮を就労先に求めることが難しい面もあります。社会全体で子育て支援が必要な今、町から事業所に対して子育てしやすい職場環境にしていただくような働きかけはされているのでしょうか。町も事業所が協力していただくように積極的な働きかけが必要と考えます。
もう1件は、産前産後のヘルパー制度の導入です。私なりに県内の自治体の状況を調べてみましたら、16自治体で導入がされています。令和3年度からたつの市でも導入されるようです。県内の町での実施は、猪名川町、播磨町、香美町での導入が確認できました。導入している内容は、妊娠中や産後2カ月から1年程度の期間で、回数は自治体によりまちまちですが、調理や洗濯掃除・買い物などの援助をするために有償でヘルパーさんを派遣する事業です。一億総活躍社会実現に向けて働き方改革が推奨され、女性も高齢者もいつまでも働ける方向へと社会が動いています。どうしても昼間は子育て中のお母さん一人となるケースが出てきています。子育てによる「産前産後うつ」も増加している中で、子育てしやすい環境づくりのために産前産後のヘルパー制度の導入が必要なのではないでしょうか。
町長の答弁を求めます。               
2021.3.15
3月議会 一般質問@
ふるさと教育で地方創生を
東京一極集中等にみられる都市部への人口流出により多可町からも多くの若者が出て行ってしまいました。人口減少を克服し、地方の活力や賑わいを取り戻し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため平成27年より地方創生の施策がとられてきました。多可町においても平成27年より「まち・ひと・しごと創生」の戦略を立て、昨年には第2期の総合戦略が立てられて人口減少の施策を展開中です。そんな中で出生数の減少と共に止まらない若者の町外への流出が大きな課題となっています。私は、学校教育の現場においても地方創生の実現のために、若者が生まれ育った地域への定住、たとえ町外で就職したとしても何らかの形でふるさとへの関りを持ってくれる関係人口となる人材の育成が必要だと思います。その一つが「ふるさと教育」だと考えます。そこで以下の質問をいたします。                        
@ 町が目指すふるさと教育とはどのような人材の育成にあるのか。
Aその実現のためにどのようなカリキュラムで行っているのか。
Bふるさと教育を通じて、卒業後の定住促進につなげるべきではないか。
C今後のふるさと教育の方向性はどのような形なのか。
以上、教育長の答弁を求めます。               
2021.3.7
避難行動要支援者名簿
多可町でも来年度から避難行動要支援者の支援として、平常時の名簿提供を可能とする本人の同意を取得する事業に取り組むこととなりました。やっと前に進むこととなりましたが、町は集落等への避難行動要支援者の名簿提供は非常時には提供するが、平常時からの提供は個人情報保護の観点から提供できないとの姿勢でした。一般質問でも何回か平常時でも名簿提供をするべきだと提案してきましたがかないませんでした。長年の訴えが一歩前進です。               
2021.3.4
SDGsの取り組みが本格化
以前から私も提案してきた多可町でのSDGs(エス ディー ジーズ)の取り組みが本格的にスタートしそうです。SDGsとは2015年に「誰ひとり取り残さない」ことを目指し国連決議された全世界が一丸となって達成すべき目標です。
貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、気候変動に至るまでの21世紀の世界が抱える課題を17の目標と169のターゲット(具体目標)で構成されていて、2030年までの達成を目指しています。この取り組みは企業のほうが先行して取り組んでおり自治体での取り組みが遅れているようですが、国も自治体での取り組みを加速させようとしています。そのために国では2018年から「SDGs先進未来都市・モデル事業」をおこなっており、毎年自治体からの提案を審査して30自治体ほどが先進自治体として選ばれています。選ばれると推進のための予算措置もされるようです。多可町では3月1日に締め切られた2021年度のモデル都市事業に応募しました。6月頃には審査を通過した自治体がモデル都市として選ばれるようです。運よく選ばれることを祈っています。その他にも3月議会に上程されている「多可町教育ビジョン」でも、各施策とSDGsとの関連付けが明記されています。また、令和3年度に作成される「第2次多可町総合計画」でも施策のSDGsとの関連付けをされた計画となるようです。私が提案したのは令和元年の6月議会の一般質問でしたが、当時は職員の方も「SDGsって何?」とうい状態でしたが、徐々に名前の浸透とその必要性が分かってもらえるようになってきました。余談ですが私が利用している地方の金融機関でも、職員さん全てがSDGsのバッチを付けておられます。会社あげて取り組んでおられるようです。               
2021.2.
2月の活動報告
山口くにまさの2月の活動報告です。     2/1午前 議員全員協議会・臨時議会  2/2午後 地方×国政策研究会:オンライン参加  2/15午後 地域循環共生圏フォーラム:オンライン参加  2/16午前 議会ICT委員会  2/17午前 議員全員協議会:公営企業にかかる経営比較分析の報告  2/18終日 総務文教常任委員会
  2/21午後 地域おこし協力隊全国サミットIN神戸:オンライン参加  2/22終日 生活環境常任委員会:傍聴  2/26午前 議員全員協議会  コロナ禍になってから講演会やセミナーのオンラインでの開催が増えてきています。2月は数回のオンライン参加をいたしました。少しずつ日常が変わりつつあります。2月いっぱいで関西圏での非常事態宣言は解除されましたが、まだまだ予断をゆるしません、気を引き締めてコロナという災害を乗り切りましょう。               
2021.2.28
山口茂吉氏を歌柱建て
午前中集落の役員さんと里山保全会の総勢25人で郷土出身の歌人「山口茂吉」さんの歌柱建て(28本)を行いました。山口茂吉さんは明治35年生まれで、小学校卒業後両親の山仕事や田畑の手伝いをされていましたが、もっと勉強がしたいと16歳で神戸へ、その後東京へと向かわれました。中央大学で学んだあと明治生命に就職されましたが、短歌に興味を持たれ斉藤茂吉先生の一番弟子として先生に献身的に尽くされました。「大茂吉と小茂吉」と称されるほど歌の世界では知られた方です。生前中は「赤土」「杉原」など数多くの歌集を発行されていますが昭和33年に亡くなられています。山口茂吉さんは東京にいても杉原谷を常に心に抱いておられたようで、歌集の中にはふるさとを歌った歌が多数出てきます。昭和39年に建てられた北部体育館前の石碑には代表作の「春の雪 峰降りしつつ寒からむ わがふるさとの村を思えば」が刻まれています。20年前に村の有志で茂吉氏がふるさとを思って書かれた28の歌を歌柱として建てました。その後1回建て直ししたのですが、今日は傷んできたので建て直しを行いました。最近は村の中を散歩する方も増えてきたので、散歩しながら楽しんでもらえたらと思っています。              
2021.2.15
地域循環共生圏
今日は午後から再生可能エネルギーについて「兵庫県地域循環共生圏フォーラム」のオンライン参加をしました。兵庫県は2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素排出実質ゼロ)の実現を目標として掲げています。それに向けて再生可能エネルギーの比率を現在の11%から22%に倍増させる予定です。フォーラムに参加して県内の各地では再生可能エネルギーについての多くの取り組み事例がありますが、早くから多可町でも利活用推進協議会を立ち上げてはいますがその推進は止まってしまっているように思います。SDGsの取り組みが叫ばれている今、前向きな取り組みが必要と考えます。フォーラムの中で気になった事を何点かあげてみます。@自然エネルギーのFIT制度による買取り単価が12円近辺となり一つの転換期を迎えています。転換期の今だからこそビジネスモデルを売電から地元利用への転換を考える機会です。A自然エネルギーの利活用の拡大には場(プラットホーム)が必要です。自治体は利活用へ直接かかわることが難しいですが、その場を与える役割は必要と思います。B森林資源について、海外では森林の乱開発による荒廃が問題となっていますが、日本では森林の伐採しないままで放棄による荒廃が問題となっています。有効利用についてもっと手を打つ必要があります。C県では地域での脱炭素社会について高校生を対象に勉強会の開催を考えています。そんな中で高校生たちはネット等を通じてグローバルな事は知っていますが、地域の事は意外と知らないのが現状であります。もっと地域の事を知ってもらう仕掛けが必要です。              
2021.2.11
議員報酬の検討
昨年の秋から多可町議会の議員報酬について考える機会がありました。比較方式で分析すると、多可町議会の議員報酬は21.5万円で兵庫県内の12の町議会の中では10番目(平均が25.2万円)となっています。また、全国の町村で人口や産業構造がよく似ている類似団体(総務省が分類しているもの)47町村議会の中では45番目(平均が23.8万円)となっています。また原価方式では、実際の活動実績からの分析も行いました。議員の活動を本会議や委員会等の出席が義務づけされているものを公務活動、学校行事や消防行事等の出席が必要なものを準公務活動として実績に基づき計算しました。その他の議員として率先して出席すべきものや住民の皆さまとの接触や自主的な調査研究活動を日常活動と位置付けましたが、算定が難しいので月4日程度活動するとして年間48日で計算しました。計算結果は個人個人ではバラつきがありますが議員平均で109.6日となりました。首長の1年間の職務遂行時間は、休日の内半分は職務をしていると考えると年間で約330日の職務遂行となります。議員の日数を首長の日数と比較すると33.2%となり、首長報酬の80.7万円に掛けると26.8万円になります。比較方式と原価方式の両方の検証結果からも多可町の議会議員の21.5万円の報酬は低いと言わざるをえません。一般的に町村議会議員報酬が20万円、市議会議員報酬が40万円、都道府県議会議員報酬が80万円と言われています。なぜ市議会と町村議会の議員との間に倍の格差があるのか、仕事内容はほぼ同じなのに。議員のなりて不足解消のためにも少しでも市議会に近づける必要があります。                       
2021.2.3
リモート研修会
昨日は宝塚の次男宅へ行き孫守り 。「自治体議員政策情報センター・虹とみどり」のリモート研修会があったので、パソコンを持って行き研修に参加しました。孫にじゃまをされながらの研修でしたが、来年度の国の地方財政計画について学びました。コロナ感染拡大で財政的には大変ですが、地方財政が窮地に陥らないような国の措置が取られるようです。                           
2021.1.
1月の活動報告
山口くにまさの1月の活動報告です。   1/12午前 報酬検討部会  1/15午後 議員全員協議会  1/25午後 JIAMセミナー:福祉(リモート参加)  1/26午前 JIAMセミナー:福祉(リモート参加)  1/27午前 議員全員協議会  1/27午後 報酬検討部会  1月もコロナ感染の影響で”年始のつどい””旗開き”など年始めの行事がすべて中止となりました。今までの行事がなくなり暇になると心の中まで鈍ってくるようで、書き込みもご無沙汰となってしまいました。2月からは気を引き締めて身辺での出来事を小まめに書き込むようにします。反省!!