山口くにまさプロフィール
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              
2019.7.6                        社会保障・社会福祉の研修よりー下7月3日からの社会保障・社会福祉の研修での気になるお話(下)です。D介護保険は85才以上の方の半数は使っていない。医療保険なら納めながら使っていく制度なのだが、介護保険は85歳以上の高齢になってからしか使わない制度である。医療費を年齢階層別にみてみると、0才から64歳までは平均で18.4万円で65才から74才で平均が55.3万円、75才以上は平均で91.0万円となっている。一方介護給付をみてみると、40才から64才の平均が0.4万円、65才から74才の平均が5.0万円、75才以上の平均が48.0万円となっている。医療費も介護給付費も75才以上の方の給付費が格段に多くなっている。このことから言えるのは、医療・介護の費用を抑えるには健康寿命をいかに引き上げるかがポイントとなってくる。E 死亡場所別に見た死亡数・構成割合の推移では、1950年では自宅が82.5%、医療機関が11.6%だったが、2014年では自宅2.8%医療機関が77.3%となっており、50年間で大きな変化がみられる。2014年以降は介護施設での死亡も増加してきている。2008年以降地域医療計画の見直しが行われており、4疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)+精神疾患の5疾病と在宅医療が重視されてきている。小泉改革では医療療養病床の内25対1病床の約7.6万床と介護療養病床の約6.1万病床が廃止し、他の形態への転換が示された。それを受けて現在「介護医療院」の開設が進んでいる。介護医療院の基本的性格は、◎もはや病院(病床)ではない、◎医療法で言う「医療提供施設」である、◎介護保険適用施設とする、の3点である。いわゆる見取りまでの施設である。老人福祉施設は在宅復帰を目指す施設となっているが、介護医療院は「医療と福祉」と「施設と在宅」の中間的な施設との位置づけである。                          
2019.7.6                        社会保障・社会福祉の研修よりー中7月3日からの社会保障・社会福祉の研修での気になるお話(中)です。B介護保険が出来る前は措置制度で福祉目的の制度で、支援する人やお金のある人は除外されていた。介護保険制度は普遍的制度で誰でも認定してもらえる制度。介護保険制度の政策の主体は市町村である。給付と負担は市町村がつくる制度である。ところが給付は事業者が行うので全国レベルとなってくる。安心して暮らせるためにサービスがあるのに、財政状況により市町村は独自の制度をつくれない状況となっている。本来は国の政策にまかさず各自治体の実情に沿った独自制度とすべきである。ほとんどの自治体では保険料をいかに安く抑えるかに目が行っている。介護保険は「お金の話」か「給付の話」か、どちらが先なのかを考えるべきだ。自分たちの町でどのような介護サービスが必要なのか、制度が介護を必要とする人たちの受け皿となるように考える必要がある。C介護保険費用の全国平均の推移をみてみると、第1期の2000年では2,911円であったが、第4期の2009年には4,160円に、さらに第7期の2018年には5,869円と負担が増加してきている。一方で介護保険ができてから介護報酬は9%下がってきている。財務省はさらなる削減を考えており、介護現場に人材がいなくなる。社協とか社会福祉法人等の準公的な団体が受け皿になる状況がくるかもしれない。                          
2019.7.6                        社会保障・社会福祉の研修よりー上7月3日から2泊3日で社会保障・社会福祉の研修に行ってきました。盛り沢山の研修だったのですが、その中で気になるお話(上)を書き込みます。@日本の平均寿命は平成29年段階で男性が81.09才、女性が87.26才となっており、2065年には男性が84.95才、女性が91.35才と予想されている。すでに人生90年時代に突入している。また、2007年生まれの子どもは107才まで生きるとのデーターもある。今後ますます長寿化が進んでいく。人口構成からの問題点は高齢者の高齢化、すなわち2025年には75歳以上の人口が3,677万人となってくることである。社会保障給付を見てみると2018年と2040年の比較では年金は1.2倍だが医療費で1.4倍、介護費で1.7倍となり、医療・介護の伸びが大きくなってくる。A高齢化に伴う2025年以降の姿は、認知症高齢者数が急速に増加し、一人暮らし・高齢夫婦のみの世帯が急増し、死亡者数が急増する姿となってくる。そんな中で支え手側の脆弱さが問題である。1970年から1980年初頭生まれの非正規やワーキングプアが多い就職氷河期世帯が高齢者を支える形となり、8050問題や老後親子破産が表面化してきている。今後2040年に向けて、生産年齢人口の急減という新たな局面を迎える中で、日本の経済社会の活力の維持向上のためには、高齢者の方々の就労・社会参加となる健康寿命の延伸等が重要な政策課題となってくる。                          
2019.7.1                        一般質問答弁:「命のバトンさらなる周知をはかる」 (山口)緊急医療情報キット(通称:命のバトン)は、救急車要請をし、到着した救急隊員に既往歴やかかりつけ医や投薬状況、緊急連絡先などを的確に告げられない場合に、急隊員がキットの中の情報を確認し、的確な対応ができるのがこのシステムです。これの普及が進んでいないのでは。@主な対象者の65歳以上の高齢者の一人暮らし世帯、高齢夫婦世帯の数は。またキットの配布世帯数は。A実際の現場で活用された件数は。Bキットの周知はどのように行っていて、対象者の拡大と普及拡大に向けた対策は。C民生委員さん等での普及では、要支援でない高齢者への啓発が出来ないのでは。例えば病院等でのチラシ掲示を依頼しては。                                      (町長)命のバトンは迅速かつ的確に救急医療を実施するためには大変有効な道具と認識している。@配布については一人暮らしの世帯及び高齢者のみの世帯が983世帯で配布は340世帯。障害等により配慮すべき世帯が82世帯で配布は6世帯。A実際の現場での活用は統計としては把握できていませんが、活用実績はある。B周知は民生委員さんやケアマネージャーさん等を通じおこなっていますが、今後は対象者への個別案内を含め町広報やたかTV等でさらなる周知をはかる。C今後の検討課題とします。                            
2019.6.                        6月の活動報告 山口くにまさの6月の活動報告です。   6/3終日 議会本会議・予算決算委員会  6/4午後 社会福祉協議会理事会(社協本部)  6/5午前 生活環境常任委員会:付託案件審査  6/6午前 社会福祉協議会評議員選任委員会(社協本部)  6/7終日 総務文教常任委員会:傍聴・議会運営委員会  6/10午前 予算決算委員会・議員全員協議会  6/11午前 杉原谷小学校3年生環境学習講師:ホタルの話  6/14午前 予算決算委員会・議員全員協議会・議運行政情報交換会  6/16午前 多可町消防操法大会(防災センター)  6/17終日 議会本会議:一般質問 6/18終日 議会本会議:一般質問  6/19午後 社会福祉協議会理事会(社協本部)  6/19夜 中区山田錦部会総会(ベルディーH)  6/20午前 議会運営委員会  6/21午前 議員全員協議会・議会本会議  6/21午後 多可町ツアーガイド講座(中央公民館)  6/21夜 多可町コークゼミ(ベルディーH)  6/23午前 発達障害学習会(加美プラザ)                            
2019.6.19                        1人〇〇 少子高齢化社会が進む中で互助の精神が重要と叫ばれており、各地域で互助についての様々な活動が行われています。そのような中で、一方では「おひとり様」の文化が広がってきているようです。昨日のTVでの話題ですが、1人ごはんを希望する人の増加で、ファミレスのガストではお一人様席が人気になっているようです。その他に1人焼肉や高級レストランでの1人ごはんなどの人気が出てきているとか。食べ物以外でも、1人キャンプ、1人旅、1人遊園地、1人プール、1人ボーリングなど1人で楽しむ方が増加しているとか。何か世の中が福祉の観点から求めている方向と違う方向では。                        
2019.6.4                        6月議会一般質問A「SDGsの考えを導入すべきでは」 SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」です。地球上の人間が今のままの生活を続けると地球が持たない、限界に達するとの危機感から、「誰一人取り残さず」の言葉のもとで2030年までに達成する17の目標と169のターゲットを示して、持続可能な世界を次世代に受け伝えていくことを目指しています。17の目標とは、貧困・飢餓・健康な生活・教育・ジェンダー・水・エネルギー・雇用・インフラ・不平等の是正・安全な都市・持続可能な生産・気候変動・海洋・生態系及び森林・法の支配等・パートナーシップがあり、その下に169のターゲットが示されており、すでに世界規模での取り組みが始まっています。国連での採択を受けて日本でも2016年5月に総理大臣を本部長とした「SDGs推進本部」が設置されて、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンに掲げ、あらゆる人々の活躍、健康・長寿の達成、森林海洋などの環境の保全など8つの優先課題と具体的施策を定めました。2017年には推進本部において、優れた取り組みを積極的に発掘することを目的として、先駆的な取り組みを表彰する「ジャパンSDGsアワード」が創設されて、社会的責任を超えて本業としてSDGsに取り組む企業、SDGsの担い手を育てる教育機関、SDGsによって魅力ある街づくりの実現を目指す自治体等から280以上の応募があり、特に優れた団体が選ばれています。全国の自治体でも「地域の課題を解決し、住みよい街をつくる」ために取り組みが進んでいて、2018年には全国で29都市がSDGs未来都市に選ばれ、その内10都市がモデル事業に選定されています。これらの市町ではSDGsの柱となっている「環境」「経済」「社会」それぞれが好循環をもたらしあう自治体モデルを構築し、新しい価値の創造をしようとしています。モデル自治体に選ばれた北海道のニセコ町は「ローカルスマート交通の構築」、岡山県真庭市は「グローバル人材育成」、鎌倉市は「地域包括ケアの推進」などとなっており、各自治体が今取り組んでいる事業や取り組もうとしている事業をSGDsの考え方に当てはめたものだと思います。  SDGsの取組みは、多可町でも既に策定している総合計画やプラチナ戦略をSDGsの目標やターゲットと整合性をみつけて当てはめることで取り組みを進めることが出来ます。今後、ますます持続可能な地球を未来へつなげていくために自治体のSDGsへの取組みの気運は高まっていくと思われます。多可町でもSDGsの取組みを導入するべきと思いますが、町長の答弁を求めます。                        
2019.6.4                        6月議会一般質問@「命のバトンの普及が進んでいないのでは」 本年4月より町内の各区において常備消防の24時間体制が整い、夜間の救急車の到着時間が大幅に改善でき住民の安心がはかられることになりました。当町では本年3月時点で高齢化率が35.2%に達し、年々高齢化が進んでおり、高齢独居世帯、高齢者のみの世帯が増加傾向にあり、今後ますますの増加が進んでいくと予想されます。病気やケガで救急車要請を行い、現場到着した救急隊員に既往歴やかかりつけ医や投薬状況、緊急連絡先などを的確に告げられない場合が想定できます。そのような場合に緊急医療情報キット(通称では命のバトン)を見ることにより救急隊員が記載されている情報を確認し、的確な対応ができるのがこのシステムです。この制度は多可町では県内でもいち早く平成25年11月から導入されましたが、その後普及が進んでいないのが現状ではないでしょうか。平成26年の12月議会でも廣畑議員から「命のバトンを普及せよ」との質問が出されていますが、その後の進展状況について確認するとともに今後の対応について質問をさせていただきます。@要綱では制度の対象となるのが「65歳以上のみで構成される1人世帯に属するもの」となっていますが、対象者の世帯数は何世帯なのか。平成26年から対象者を65歳以上の高齢者夫婦世帯と拡大されたがその世帯数は何世帯なのか。A現在のキット配布世帯数は。A実際の現場でキッドが活用されたケースはあるのか。Cこの制度のついての周知はどのように行っていて、キットの配布は民生委員さん及びケアマネさんを通じてのみ行っているのか。D廣畑議員からの質問時に「昼間の一人暮らし世帯や65歳までの世帯への対象者拡大について検討する」との答弁と「対象者へのダイレクトメール郵送等により普及拡大を進める」との答弁があるが現状はどのようになっているのか。E今後この制度を普及拡大に向けた対策はどのように考えているのか。以上、町長の答弁を求めます。                             
2019.5.                        5月の活動報告山口くにまさの5月の活動報告です。  5/13午前 高校生議会担当者打合せ  5/16夜 連合北播フォーラム幹事会(西脇職業訓練センター)  5/20終日 総務文教常任委員会:傍聴  5/21終日 生活環境常任委員会・議会行政情報交換会・議会運営委員会  5/23午前 国保運営協議会事前打合せ  5/23夕方 高校生議会打合せ(多可高校)  5/23夜 多可町人権協議会総会(ベルディーH)  5/26午前 加美区消防操法大会  5/27午前 北播磨清掃事務組合議会(みどり園)  5/27夜 コークゼミ(交流会館)  5/29夜 国保運営協議会(役場)  5/29〜30終日 JIAM研修:自治体の森林政策(大津市市町村研修所)  5/31午前 議会運営委員会・議会全員協議会                             
2019.5.17                        車買い換えました4月に13年半乗っていた車を買い換えました。1200ccのバンタイプの車にしたのですが、衝突被害軽減ブレーキや前方後方の誤発進抑制機能もついていて、全方位モニターカメラやドライブレコーダーも付けてもらいました。最近高齢者の交通事故が多く報道されるようになりました。高齢者もですが10代〜20代の若者によるアクセルとブレーキの踏み間違いも多発しているようです。安全運転は自分自身が気を付けなければなりませんが、補助的な器具として開発されている装置も活用していきたいですね。いずれにしても、70台間近なので十分注意しての運転を心がけます。                             
2019.4.30                        4月の活動記録山口くにまさの4月の活動記録です。  4/6午前 キッズかみ開園式  4/7午前 多可町消防初出式(ベルディーH)  4/8午前 キッズやちよ開園式・キッズかみ入園式  4/9午前 加美中学校入学式・杉原谷小学校入学式  4/9午後 議会運営委員会  4/12午前 議会・行政情報交換会  4/16午前 議会全員協議会  4/19午前 子育てふれあいセンター移設開所式  4/23終日 生活環境常任委員会視察:空き家対策他(綾部市)  4/26午後 総務文教常任委員会:傍聴  4/28午前 北播統一メーデー(西脇市民センター)                             
2019.4.20                        なぜ、扱合いに差があるのか統一地方選挙後半の市町村議会選挙の投票が明日行われます。今日の地元新聞には市議会議員選挙の立候補者が写真入りで掲載されています。兵庫県では播磨町と太子町の町議会議員選挙も実施されるのですが掲載されていません。なぜ、市議会と町議会の扱いの差があるのでしょうか。選挙の経費の公費負担制度や報酬面でも町村議会は市議会と比べて差があります。同じ地方自治に携わっていて、仕事面でも差はないと思うのに!                             
2019.4.17                        議員のなり手不足は深刻統一地方選挙後半の市議会議員選挙と町村議会議員選挙がスタートしました。町村議会議員選挙では375町村の内93町村で無投票となり、内8町村では定員割れとなっています。議員のなり手不足は益々深刻な状態となっている実情が見えてきています。比較的報酬面で厚遇されている市議会議員選挙でも福井県敦賀市、鹿児島県枕崎市、宮崎県小林市などでも無投票という結果になっています。1年半前の多可町議会議員選挙でも無投票となり住民の皆様の判断をあおぐことが出来ませんでした。立候補者の減少には市町村合併が進み議員定数が減ったことにより必要な得票数が上昇して当選へのハードルが高まったこと、定年延長や定年後の再就職者の増加により現役で働いておられる方が増えて議員のなり手が不足してきたこと、議会議員に対する魅力が無くなっている現状などが起因していると考えられます。一部の議会では50才以下の議員には報酬を増額する条例を制定されましたが、それでも若者の立候補がなく条例は廃止されたと聞きます。立候補者が少ないからと言って議員定数を削減するのは益々立候補者が限定される結果となると同時に、議会機能の後退に繋がるのではと懸念されます。町村議会の場合報酬が20万円前後と低い中で報酬の引き上げも一つの方法かと考えますが、若い人たちが立候補して生計を維持していくには倍増近い引き上げが必要となってきますし、4年毎のみそぎを考えたら立候補を決断するには周囲の方も含めて理解が必要となってきます。住民の方も巻き込んだ議論が必要で、多くの方の英知を集める必用があります。                            
2019.3.31                        3月の活動記録山口くにまさの3月の活動記録です。3/1終日 議会本会議  3/4終日 予算決算特別委員会  3/5終日 予算決算特別委員会・議会運営委員会  3/7終日 予算決算特別委員会・議会運営委員会  3/8終日 予算決算特別委員会  3/8夜 地元学を始めようセミナー:水俣市 吉本哲郎氏(役場会議室)  3/9午前 加美中学校卒業式  3/11午前 議員全員協議会・議会本会議・予算決算特別委員会  3/13午前 生活環境常任委員会  3/14午前 議会行政情報交換会  3/18終日 議会本会議:一般質問  3/19終日 議会本会議:一般質問  3/19夜 社会福祉協議会理事会(社協本部)  3/20午前 杉原谷小学校卒業式  3/20午後 予算決算特別委員会  3/22午前 春の戦没者法要:大袋四季の森公園  3/22午前 キッズかみ卒園式  3/22午後 予算決算特別委員会・議員全員協議会・議会運営委員会  3/26午前 議員全員協議会・議会本会議・議会運営委員会  3/28午前 北播磨清掃組合議会:議員全員協議会  3/30午前 多可北消防出張所・多可南消防出張所竣工式(加美・八千代両出張所) 3/30午後 農家民宿&農業体験で創業セミナー(アスパル会議室)                                
2019.3.31                                   多可町でも農家民宿を昨日午後から4時間にわたって開催された「農家民宿&農業体験で創業セミナー(町の商工観光課主催)」に参加してきました。第1部は、群馬県高崎市の”NPO法人わくわく体験群馬サポートセンター”理事長の中村文彦氏からの農家民宿や農業体験事業を立ち上げるまでの手続きやプロセスについて講演をいただきました。第2部では、朝来市生野町黒川で農家民宿を経営されている黒田夫妻から実際に運営されての体験談などのお話をお聞きしました。都市住民の方の中には「帰るイナカがない」方が増えてきている。そんな方を取り込むには「行ってみたいイナカ」にすることが大事。民宿で泊って農業体験や生活体験のストーリー性を持たせた年間のプログラムを作る事が大事と話されていました。参加者が少ないのではと思いながら参加したのですが、約40人程の参加で、半数以上が町内在住者の方でした。興味を持たれている方が多いのにはビックリしました。多可町では農家民宿はほとんどない状態だと思いますが、工夫を凝らせば農家民宿で人を呼び込めることが出来るのではないでしょうか。                               
2019.3.31                                   明日から加美区の消防出張所が24時間体制に 4月から加美区と八千代区の救急車が昼間だけの配備だった消防駐在所が、出張所となり消防車と救急車が24時間配備となります。9年半前、私が議員となり初めての議会での一般質問で「消防駐在所の24時間配備を」と題して質問をしました。しかし当時の答弁では「1つの駐在所を終日配備にすると現状から9人の増員が必要となり、膨大な負担がかかるので難しい」との答弁でした。”きみまろ”ではないですが「あれから10年」、高齢化の進展と地域の安全・安心の確保のために24時間配備が実現することになりました。当時私が調べた資料では、現場到着に必要な時間数は24時間配備の中区の消防署から一番遠方の山寄上まで60km走行で約19分かかり、全国平均では7.1分(西多可消防平均で7.7分)の3倍近くかかる計算でした。今回の配備で現場到着が12分程度に短縮されます。救急についてはいかに早く処置するかにより命が救われる割合が増えてきます。安心できる町づくりが一歩前進します。                               
2019.3.25                                   高齢化が進む清水清水集落の年齢別人口の資料をもらってきて、人口構成ピラミッドを作りました。予想どおり50才以上に人口が集中しており9歳以下は10人しかいません。人口が316人で高齢化率は46.3%で、今後まだまだ高齢化が進みそうです。                               
2019.3.9                        3月議会一般質問@「地元企業への支援体制は」 一般質問の通告内容について書き込みます。『町が10年後、20年後により活性化していくためには「稼ぐ力」のある元気な地元企業や新たな創業が活発であることが重要なポイントです。それにより地域に活力や元気を与えてくれることになります。行政が企業経営の仕組みや、それを取り巻く環境を理解し、自治体による支援が必要と思います。地域の産業活動に必要とされているのは「ヒト、モノ、カネ、情報」とされています。大企業は潤沢な資金と情報力を持っていますのでそれらを手にすることができますが、地方の中小企業にとっては先ほどの4つを得るには多大な時間と労力が必要となってきます。そこで必要なのは町が中心となりチーム多可町で対応していく必要があるのではないかと考えます。以上をふまえて以下の質問を行います。@平成29年3月に制定した「多可町中小企業等振興基本条例」では第4条に町の責務が謳ってあり、その中で町は「中小企業等の意見を的確に反映するよう協議するとともに、中小企業等の振興に関する施策を実施する」とあります。そしてその後に「町は、前項の施策を実施するために必要な財政上の措置を講じ、中小企業等に対する支援を実施するように努めるものとする」とあります。今、具体的にはどの様な協議の場を持ち、施策の実施及び支援を行っているのかをお答えください。A多可町にも優秀な中小企業は多くあるわけですが、大企業と比べて遅れている部分に販路開拓と新規商品の開発ではないでしょうか。ほとんどの企業が中小企業である多可町では、チーム多可町でこれらの問題を解決していく必要があるのではないでしょうか。町としてその支援は出来ているのでしょうか。少子化・人口流出の中で、町内の企業で今問題となっているのは人手不足の問題ではないでしょうか。なぜ人口流出が起こっているのか、その一つが町内に在住されている方々の所得の問題ではないかと推測します。 多可町における所得(年収)水準ですが、総務省から2017年の統計で所得ランキングが出されています。多可町の所得の平均は261万9,965円で県下41自治体の中で37位、全国ランキングでも1,121位と下位に位置しています。所得の低さが生産年齢人口(15才から64才)の流出の原因となり人手不足に追い打ちをかけているのではないでしょうか。所得を上げていくには町内の企業に利益を上げてもらい賃金に反映させていただくことが必要ではないでしょうか。町は町内企業が売り上げを伸ばし利益が上がるように支援する施策をしていくことが必要ではないでしょうか。例えば産業振興で注目されている施策があります。それは平成20年に静岡県富士宮にオープンした富士ビズ(f−Biz)です。ここのセンター長の小出氏によると、「中小企業は人、モノ、カネに弱点を抱えている。このセンターは中小企業にとって救命救急室と同じだ。従来の企業支援は決算書を見て財務分析を行うだけだったり、悪い点を指摘して終わるだけであった。治療して手術まで施す必要がある。知恵・アイデアを出し、着眼点を変えて新しい流れをつるために、継続して企業支援していく必要がある」とされています。このセンターには年間4,000件の相談があり、相談者の7割が着実に売り上げUPに繋げておられるようです。このスタイルの支援センターは小出氏の指導により全国で20ヵ所近くまで広がってきています。近隣では京都府の福知山市で開設されていますし、小規模自治体の人口1万1千人の島根県邑南町でも一昨年に開設されています。このような地元企業への支援は全国の自治体で様々な方法で行われてきています。多可町でもより積極的な支援体制が必要ではないでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。』                               
2019.3.9                        3月議会一般質問A「ユニバーサル社会づくり推進について」 一般質問の通告内容について書き込みます。『兵庫県では「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例」(ひょうご・スマイル条例)を昨年4月から施行し、年齢、性別、障害の有無、言語、文化等の違いを問わず、全ての人が包括され自信と尊厳を持って暮らすことができるユニバーサル社会の実現を目指しています。その条例の第5条の中で「県内の市町はその区域の状況に応じたユニバーサル社会づくりの推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする」と記されています。また、国でも昨年12月に「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法案」が成立しました。その中でも地方公共団体は県条例と同様の責務を有すると記されています。バリアフリーでは障がい者や高齢者に配慮した障壁の削除が求められていましたが、ユニバーサルデザインでは最初から多くの方に使いやすい環境をつくることが求められています。そして心のやさしさ、個人の尊厳などの福祉の心が必要となってきます。これらの法律及び条令を受けて、今後多可町としてユニバーサル社会づくりにどのように取り組んで行くのか、町行政上での取り組みを町長から、小中学校の教育現場での取り組みを教育長からお答えください。』                               
2019.2.                        2月の活動報告山口くにまさの2月の活動報告です。  2/1午前 議会ICT委員会  2/4〜6終日 JIAM研修:交通不便市域の住民サービスを考える(大津市)  2/6午後 西脇多可行政事務組合議会(西脇市庁舎)  2/7夕方 商工会企業懇話会との懇談会(中プラザ)  2/12終日 生活環境常任委員会  2/15午前 議運・行政情報交換会  2/15午後 北播磨清掃事務組合議会(みどり園)  2/16午後 毎日地球未来賞授賞式・記念講演会(毎日新聞大阪本社)  2/17午前 西脇多可高校新人駅伝大会:応援(ベルディーH前)  2/17午後 連合北播ユニオン総会(加東市)  2/21午前 ツアーガイド養成講座:カリスマ添乗員平田氏の講演(中プラザ)  2/21午後 南桃苑議会(山南町)  2/21夜 多可郡西脇市教職員組合臨時総会(西脇市ミライエ)  2/22夜 国保運営協議会  2/25終日 総務文教常任委員会:傍聴  2/26午前 議会運営委員会  2/26午後 議会全員協議会                                   
2019.2.23                        しゃべりっぱなしの進子ちゃん先日TVでもおなじみの「カリスマ添乗員」の(株)日本旅行の平田進也さんのお話を聞く機会がありました。今年度多可町では役場の職員が町の魅力発信をしていくために7回にわたり「多可町ツアーガイド養成講座」を開催して、町が誇る3つの発祥の地や町の魅力ある素材や地域資源を勉強する講座が行われました。その総仕上げの特別企画として平田さんの講座が開催されました。そのお話の中でキーとなる言葉を書き記しました。『おもろいところに客は来る』、『笑いは人の心を解きサイフを開く』、『人と人のバリアをフリーに』、『なんであかんでなく、どうしたらこちらを向いてくれるか』、『もてなしは意外性、100点でなく120点の意外性を』、『身内だけで話すな、よそ者の考えを取り入れる』、『大阪と多可町、時空散歩ができる距離。多可町を心の病院に』。とにかく90分間しゃべりっぱなしで人を引き付ける魅力がありました。ちなみに平田さんが添乗する旅行でもバスの中は平田さんの独演会だそうです。平田さんが主宰する旅行クラブ“進子ちゃん倶楽部”の会員は22,000人もおられるそうです。納得です!                                
2019.2.13                        川下にプラゴミを流さない運動を 昨日は生活環境常任委員会で所管している9課の閉会中の事務調査を行いました。環境やゴミ処理を担当する課の審査の最後に、私が最近気になっている海洋でのプラスチックゴミについての提案をしておきました。「最近TVや新聞で川などから流れ込むプラスチックゴミにより海岸へのごみの漂着が世界的にも問題となっています。あれだけのゴミが漂着するということは、海底にもそれ以上のゴミが堆積しているのです。加古川の最上流部に位置する多可町から川下にゴミを流さない動きをしていく必要があると思います。町としてもそのような運動をしていくことを検討してほしい。」とういう内容の提案をしました。本当に地球環境に大きな影響を及ぼす問題ではないでしょうか。                               
2019.2.10                        全国に広がる”Biz” 今朝のNHKの6時台の番組「目撃 日本!」で“あまBiz(天草市)”の様子を放送していました。私は以前から“Biz”の取組みについて大いに興味を持って見ています。“Biz”とは平成20年に元静岡銀行員の小出宗昭氏が立ち上げた富士宮市産業支援センター(通称:f-Biz)がルーツです。その後小出氏が関わりながら全国で20以上の”〇〇biz“が立ち上がっていますが、地元の中小企業等への支援組織です。企業支援は自治体や商工会などで行われてきていますが、従来の支援といえば経営についての相談に行っても決算書を見て経営改善の指導を行う等が中心でした。”Biz“では、「これでは根本的な経営改善にはならない、経営者が求めているのは新しい商品開発や販路開拓である」として、より密着して継続的に経営指導を行い、一緒になって商品開発や販路開拓を行おうとしています。”Biz”のセンター長は全国公募をかけて小出氏が面接を行い募集しています。センター長の任期は一年契約で報酬は年間1,200万円で募集しており、2年目以降は実績に応じて再契約されます。センター長は元大手企業の勤務者の方や元銀行員、税理士など様々で、皆さん地方の活性化の一端を担いたいとの思いで応募されています。各地の”Biz“はきめ細やかな対応で既存企業に対する支援だけでなく、起業・創業をしたい方やNPO法人、社協、福祉団体、農業者など数多くの相談事例があり実績をあげています。多可町の地域活性化にもこのような組織が必要ではと常々考えています。実現できればいいのになぁ。                                
2019.1.31                        1月の活動報告 山口くにまさの1月の活動報告です。  1/4夜 多可町年頭に集う会(エーデルささゆり)  1/9〜1/11終日 JIAM研修:切れ目ない子育て支援(市町村研修所)  1/11夜 多可町西脇市教職員組合旗開き(西脇市教組会館)  1/18午前 議会行政情報交換会  1/19終日 青野ヶ原自衛隊新年互礼会(青野ヶ原駐屯地)  1/21午後 生活環境常任委員会所管事務調査  1/23〜1/25終日 JIAM研修:人口減少を前提とした自治体運営(市町村研修所)                                
2019.1.13                        ネウボラ研修から 9日から11日まで2泊3日でのjiam研修(子育て支援〜ネウボラ〜)に参加してきました。今日は子育て支援(ネウボラ)の研修のまとめをしました。まとめの一部を書き込みます。4ページにまとめた本文は、議会では男性議員が多くて見えていない部分があると思いますので同僚議員と共有しようと思っています。『国はフィンランドのネウボラの日本版として、子育て世帯包括支援センターを少子化の食い止め策として全国で設置をすることを目指しています。平成30年4月時点で全国761の自治体で設置をしており、多可町でも昨年11月にアスパル内に“アスパルキッズ”の名称で設置されました。全国で設置され始めて4年程ですので「設置はしたけれど運営面で十分な状態でない」自治体が多くあるようです。母子手帳発行時から出産・就学時まで切れ目のない支援を求められていますが、一貫性・連続性がありママだけでなくパパも含めての支援が必要と実感しました。研修を通じて重要な事や課題を感じた点は、「どこの自治体とも、この分野の職員体制が不足している」、「父親の育児参加をどう促進していくか(授乳以外は男性でも関われる)。」、「子育て支援サービスが住民に見えていない」、「地域ぐるみでの支援体制の構築と地元の企業向けのアピール(育児休業への理解)が必要」、「ネウボラは制度でなく人」、「ネウボラは市町村公営の“地域の実家”となる必要があること」、「支援センターは間口が広く敷居が低いことが必要」などがありました。私は実際の現場でどのようになっているのか見えていなかった部分があったのですが、少しだけわかったような気がしています。今後の議会での議論・提案で研修での気づきや学びを活かしていきたいと思っています。』                                 
2019.1.1                        今年も自主研修で知識を取り込みます 新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。さて、今年も年明けからJIAMでの研修が続きます。 職員さん向けの研修に応募していたら、すべて受講OKの書類が来ました。最初は、「切れ目のない子育て支援〜フィンランドのネウボラ〜」。2つめは、「人口減少を前提としたこれからの自治体経営」。3つめは、「交通不便地域の住民サービスを考える」。1月中旬から2週間に1回で全てが2泊3日の研修です。若い職員さんにまじって頑張って知識の吸収をしてまいります。どんどん知識を吸収して少しでも町政運営に提言・提案をしていきたいと思っています。