山口くにまさプロフィール
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      
2018.12.8                        12月議会一般質問@「キッズ民営化で子育て支援の拡充策は」 来年度の平成31年4月よりキッズランドかみ及びやちよの民営化がスタートします。新しい体制で民間のノウハウを取り入れて、従来にも増したキッズランドの充実がはかられることを期待しています。「子育てするなら多可町」のスローガンで子育て支援の充実を目指すとされている吉田町長の子育て支援策にも期待をしています。さてキッズ民営化の説明資料として平成27年11月10日付の「第3回子ども子育て会議」の資料が出されています。その中で平成27年度当初予算で試算された数字ですが、当時のキッズランドの予算中、一般財源からの持ち出しの町の負担額が2億1,207万円であるのが、両キッズを民営化した場合の試算では一般財源からの持ち出しが7,453万円になるとされています。1億3,754万円の経費が民営化により削減されることになります。当時の説明ではキッズ民営化で浮いた予算を子育て支援の充実に充てるとのことでした。財政状況が厳しいという事でキッズ民営化により浮いてきたお金を他の用途に流用するべきではないと考えます。キッズランドが民営化により運営される来年度予算から町負担額がどのように削減されるか計画を立て、子育て支援の充実にまわすことを打ち出すべきと考えます。平成31年度で具体的な事業が計画できないようであるならば、浮いてきた予算は「子育て支援対策基金」として基金積み立ても必要かと考えます。キッズ民営化に伴う町負担削減分の活用方法と基金積み立て案の是非について町長のお考えをお示しください。                                      
2018.12.8                        12月議会一般質問A「環境にやさしい地中熱利用のエアコンを」 近年の猛暑、特に今年の猛暑を受けて国の第一次補正予算で熱中症対策としてのエアコン設置予算が822億円計上されました。これを受けて多可町でもこれまで段階的に小中学校へのエアコン設置の予定を前倒しして12月補正予算で来年夏までに全小中学校の普通教室へエアコン設置すべく予算計上がなされています。このエアコン設置について地中熱を利用したエアコンの設置が出来ないか検討すべきと考えて質問をおこないます。地中熱利用の空調施設の技術は年々進化してきており、日本中どこでも、いつでも利用できることが利点という事もあり、多くの導入事例が出てきています。深さ10mから200mの間の地中温度は夏・冬の季節に関わらず約15度とほぼ安定していて、夏は外気温より冷たく、冬は外気温より暖かい性質を持っています。そしてこの安定した熱エネルギーを地中から取り出し、冷暖房や給湯、融雪などに利用することができます。環境省が地中熱利用施設について2016年3月に行った調査では、全国で6,877件で2013年の前回調査と比較して20.4%の増加となっており、その後も環境省や経産省の補助事業も充実してきており、普及の促進が図られています。地中熱利用と空気熱利用の消費電力比較では地中熱利用の方が年間約49%の削減がはかられたというデーターもあります。消費電力の削減は電力使用によるCO2排出の削減にもつながると共にヒートアイランド現象の緩和にも寄与します。また、花粉症やインフルエンザウイルスなどの対策にも効果があると言われており、学校施設への導入は子どもたちの環境学習にもつながります。地中熱利用の冷暖房施設設置は、地中にU字管を打ち込み熱源を取り込むわけですが、新築・増改築時だけでなく、既存の建物でも工事が可能とされています。SDGs(エスディージーズ)という言葉をご存知でしょうか。これは2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標を意味します。このままでは地球が消滅してしまうという危機感から、2030年までに先進国も新興国も途上国も、国も企業もNPOも個人も、あらゆる垣根を越えて協力し、より良い未来をつくろうと国連で決まった17個の目標のことです。国も2016年5月に総理を本部長とするSDGs推進本部を設置し、地方自治体や企業等における取組の促進を図ろしています。17個の目標の中の保健、教育、エネルギー、気候変動、陸上資源の項目などはクリーンエネルギー利用が該当し、まさに地中熱の利用はSDGsの目標達成に寄与する取り組みです。SDGsの理念については今後町の全ての施策で取り入れていく必要があると思うのですが、これについては今後の一般質問で重点的に取り上げたいと思います。今回のエアコン設置に関してのみ触れさせていただきますと、地中熱利用のエアコン設置はSDGsの理念にも合致したものと考えます。子どもたちの健康対策や環境学習にもつながり、地球環境にもやさしく、長期的な電力削減にもつながる地中熱利用のエアコン設置について調査研究をし、導入の検討を頂きたいと思います、町長の見解を求めます。                                    
2018.12.1                        自治体の内部統制研修より先日受講した「自治体の内部統制」の研修から一部を抜粋して書き込みます。10数年前から民間企業においては株主訴訟などのリスクを回避するために「内部統制システム」の構築が行われてきました。民間に比べて10年〜15年遅れていた地方公共団体でも「リスク管理、いわゆる内部統制」の必要性が認識されてきており、昨年度地方自治法が改正され「内部統制の強化」に向けた条項が追加されました。改正された法律は都道府県と政令自治体に対して義務化されるものですが、その他の市町村に対しては努力義務とされています。しかしながら努力義務の自治体でも、法律に基づき内部統制に関する方針を策定した場合には、義務化された自治体同様に義務化したものとされます。自治法で定められた「内部統制」の内容では、「首長は通常想定されるような不適正な事案を防止するために、職員に対して指揮・監督する責任を負っている」として、内部統制に関する基本方針や推進するための体制づくりを求めています。方針を策定した首長は、平成32年度から毎会計年度に内部統制評価報告書を作成し監査委員・議会に提出することになっています。これを条例で定めることにより、首長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、重大な過失がない場合は、賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責することが出来るようになります。多可町でもここ数年でリスク管理不足の事例が出てきています。起債の交付税の申告漏れ問題、保育料の計算ミス問題、他人のIDを使っての不正アクセス問題などがありましたが、その時点での再発防止策は行われてきました。じゃあ、その後再発防止策が適正に実施されているのか、うまく効果が出ているのかの評価がされていません。今回の法律改正では毎年度に首長が評価をして監査委員・議会へ報告するとしています。多分、平成32年度に義務化された自治体は当然方針の策定は行いますが、努力義務の自治体でも年度遅れで方針策定の自治体が多数出てくるでしょう。すべての自治体でリスク回避のために内部統制に関する方針を策定する必要が出てくると思います。                                    
2018.11.                        11月の活動記録山口くにまさの11月の活動記録です。     11/1午前 子育て世代包括支援センター開所式(アスパル)  11/4午前 多可町ふるさと産業展 11/5〜6終日 生活環境常任委員会視察(広島県三次市・島根県邑南町)  11/7午後 県町村議長会主催研修会(市川町)  11/8午前 福岡県遠賀郡議長会視察対応(庁舎) 11/9夜 桑村繊維労働組合定期大会(桑村繊維)  11/13午前 議会運営委員会  11/13午後 神崎郡・多可郡合同議員研修会(福崎町)  11/14終日 生活環境常任委員会  11/15午後 議員全員協議会・議運情報交換会  11/16午前 議員全員協議会・臨時議会  11/17午後 杉原紙シンポジウム(ベルディーH)  11/18午後 ローカルマニュフェスト連盟関西勉強会(大阪市北浜)  11/20午後 みどり園議会(西脇市)  11/22午前 議会運営委員会  11/22午後 西脇多可行政事務組合議会(西脇市)  11/22夜 あんしんハートネット研修会(ベルディーH)  11/24午後 西脇多可の安全を守り住民大会(西脇市)  11/24午後 町防災センター開設記念講演会(ベルディーH)  11/25午後 丹波コミュニティカレッジオープンキャンパス(篠山市)  11/26〜28終日 JIAM研修:自治体内部統制と監査機能(大津市)  11/28夜 連合北播定期総会(加西市 いこいの村はりま)  11/30午前 総務文教常任委員会傍聴  11/30午後 地域連携フォーラム(姫路市)                                    
2018.11.25                  廃校になった小学校で通信制大学キャンバスが(来年4月より) 篠山市中にある旧大芋小学校に行ってきました。ここで来年の4月から通信制大学(星槎大学)の履修ができる「丹波コミュニティーカレッジ」が開校します。今日はオープンキャンパスが開かれ参加してきました。周りは自然一杯の小さな学校でした。通信制大学では、300以上の教科の中から受講できて、1教科2万円ほどで受講ができます。幼稚園教諭や小学校教諭の資格や社会福祉士、教育カウンセラーの資格をとることもできます。すでに大学卒業の資格があり、学びだけが目的の方は、1教科だけでも履修できます。もちろん入学金はいりませんし、卒業までに何年かかっても退学はありません。生涯学習の場を求めている方や、もう一度学びたい方には打って付けではないでしょうか。廃校になった小学校の有効利用で、地元の方々も歓迎されているようです。                            
2018.11.21                  高校生の声をまとめた政策提言書を提出 11月16日の臨時議会の開催前に、8月に開催した「高校生議会」の質問や答弁から町行政に今後対応していただきたい事項をまとめて、吉田町長に政策提言書を提出しました。内容は以下の4項目です。@通学路の安全・安心の確保(通学路となっている道路の一部で除草が追い付かずに通学に支障があったり、舗装が傷んでいる箇所があります。道路の利用者に優しい道路管理を求めるものです)。A利用状況に応じた路線バス及びコミバスの運用について(バスの時刻表は毎年改善を行っていますが、さらに検討を加えて一般利用者にも高校生利用者にも両方に利用しやすい運行を求めています)。B町内公共施設の多可高校の有効利用について(多可高校のグラウンドでは多くの部が活動しているために手狭になっています。町内の公共施設で使用実績が少ない時間帯で高校生が利用できるように検討することを求めています)。C河川堤防等の整備について(最近の台風や集中豪雨により河川の危険氾濫水位に達することが増えてきています。堤防や河床の計画的な整備を関係機関に要望するように求めています)。高校生たちの思いが少しでも行政に反映できることを期待しています。                                
2018.11.13                  邑南町:「邑南Bizによる地域産業活性化」事業 先日の視察研修の報告Cです。<仕事づくりセンター(邑南Biz)による地域産業活性化>Bizが最初に開設されたのは静岡県の富士市です。元静岡銀行の小出宗昭氏が初代センター長に就任して富士Bizが開設されました。ここでは中小零細企業への経営相談や販路拡大のアドバイスを継続的に行っています。現在では全国で20近い「〇〇Biz」が誕生しています。ここのセンター長は年収1,200万円で全国公募されて審査・決定されます。社長経験者や業界では有名な方々がセンター長に就任されています。全国には先ほどの富士市や岡崎市、多可町の近隣では尼崎市・福知山市(小鼓酒造の社長がセンター長)がありますが、邑南Bizは全国のBizの中で最も人口の少ない町での取り組みです。邑南町では町内企業や事業所が減少しつつあり、このまま何もしなければ町民の暮らしを支える商業機能が維持できなくなる、そして町の魅力がなくなり、人口減少が進行してしまうという危機感がありました。平成29年12月、町の大きな課題の産業振興問題を解決するために“おおなんBiz”ご導入されることになりました。全国公募で選ばれた愛知県出身の公認会計士のセンター長と専従事務職員と町職員が兼任する非常駐のIT相談員の4名のスタッフで、センター長の報酬やその他の経費などを含めると年間2,000万円ほどの予算で運営されています。現在の体制では一日4件ほどの相談が出来ますが、現状では2〜3件の相談があり、サービス業、卸売・小売業、宿泊・飲食業の方が中心に相談に来られているそうです。研修の最後に町の担当の方は、「邑南町でf−Bizモデルが成功したら、きっと全国の市町村でも成功する。邑南町の新たな挑戦が、過疎高齢化に悩む全国自治体の勇気に変る」と締められました。                                  
2018.11.13                  邑南町:「A級グルメによる農業振興」事業 先日の視察研修の報告Bです。<A級グルメ構想による農業振興>邑南町の地域固有の資源といえば、米を始め野菜や果物、ハーブなどの栽培という農産物です。それを活かして、一村一品運動やB級グルメなどのも取り組んできましたが上手く行かず辿り着いたのがA級グルメです。A級グルメは、特産の岩見牛やハーブ、野菜など地元のいい食材を、一流シェフが調理する地産地消のレストランを作ることでこの町を訪れる人を増やすと言う構想です。「生産者が一生懸命作った産物はA級品だ」、A級とは高級ということではなく、ここでしか味わえない食や体験と位置づけています。邑南町では良い食材が沢山あり、以前に東京や京阪神地区のホテルなどへの売り込みをしましたが、良い食材で気に入ってもらえても先方が必要とする数量が揃わなく商談が成立しないということがありました。そこで来てもらって邑南町で食べてもらうという方向への発想の転換をおこないました。そして町へ来てもらって食べてもらうことにより、地元の生産者の自信と誇りに繋がっていきました。また平成26年に立ち上げた“食の学校”では「100年先の未来の子どもたちへ継承する食文化を」というコンセプトで町民向けの料理教室の開催や郷土料理・発酵食品等の研究会の運営、小中高への食育、6次産業商品の開発を行っています。また都市部の有名シェフの協力で食による町づくりを展開しています。地域おこし協力隊の制度とA級グルメを上手にドッキングさせて、調理専門学校の卒業生に声をかけて、実際の現場でシェフの修行と農業の研修が学べるシステムを作り上げています。採用された協力隊は研修費がかからずプロからの料理と農業が学べます。その後、邑南町で店舗を開業したり町内のレストランに定住した隊員も出てきています。                                       
2018.11.13                  三次市:「いきいき健康日本一のまち」事業 先日の視察研修の報告Aです。<「いきいき健康日本一のまち」の取組み>三次市の健康日本一のまちを目指した取り組みの一つが「ウエルネスプロジェクト」です。この事業は健康機器メーカーの(株)タニタと協働で推進することにより、生活習慣病予防や重症化予防を目指しています。タニタの活動量計を使い歩数・体重・血圧などのデーターをパソコンやスマホに送信して確認が可能なシステムです。スマホの活用で若い人達に自分の健康状態への関心や意識を高めてもらうことを目的としています。この取り組みにより、健康寿命の延伸、運動する人の増加をはかり習慣の予防と医療費の削減を目指しています。健康づくりのためのウォーキングに力を入れていて、市内にウォーキングコースを8コース設けて歩くことによる健康づくりを行っています。また運動や食など健康について市民の行動の変容や意識の高揚に繋げるために定期的かつ継続的にセミナーを開催していて、タニタ食堂メニューの講座や活動量計のデーターから体の変化についてのセミナー等を実施しています。その他に食を通じた健康にも力を入れていて、健塩(減塩ではなく健康のための塩の適正調理)やタニタ監修のメニューによる健康的な食生活の推進も行っています。運動、食育、生活習慣病予防、心の健康事業に取り組んで健康寿命日本一のまちを目指していました。                                   
2018.11.13                  三次市:「ネウボラみよし」事業 先日の視察研修の報告@です。<「ネウボラみよし」事業>「ネウボラ」とはフィンランドで生まれたシスレム「相談・アドバイス」の意味があります。フィンランドの各自治体では妊娠前から子育て期(18才まで)の子どもたちと子育て中の家族を支援する事業が100年前から行われています。日本でも平成24年ごろから少子化の中で子育て世帯の支援の充実を目的として厚労省が全国各地でモデル事業を始まました。多可町で11月に開所した子育て世代包括支援センター(キッズアスパル)も同様の事業です。名称は違いますが三次市でも本年4月から「ネウボラみよし」がスタートしていましたので先行事例に学ぼうと三次市を視察しました。三次市では妊娠前の不妊治療から妊娠中、出産、子育て期(18才未満)まで切れ目ない支援を“ネウボラみよし”という名称の相談センターで行っていました。このセンターでは各家庭に応じた家族支援を行うために家庭訪問を中心とした支援をおこなうために、母子保健推進員と地域担当保健師による支援体制をとっていました。また母子保健連絡推進会議を設置し医療機関との連携をはかっていました。支援センターのスタッフ体制は保健師によるコーディネーターや相談員、母子保健専門の保健師など12人で構成されていました。また別にサテライトを2箇所設けているほかに、7カ所ある支所に全世帯対応できる保健師を配置していました。その他に30年8月よりスマホを利用した「ネウボラみよし電子母子手帳」をスタートさせて、紙の母子手帳と併用して便利に利用できるサービスを始めていました。                                   
2018.11.3 今日は家人と同一行動の一日でした。午前中は、新庁舎の内覧会と多可町文化祭に。そのまま福知山に向かいました。途中、丹波市市島の高見牧場で食事。福知山では大江町の丹後和紙の伝承館で開催中だった「和紙のランプシェード展」を見てきました。山で採ってきたツルで枠組みをつくり、その上に和紙を貼って作り上げておられました。最盛期には大江町二俣地区で100戸以上の丹後和紙の工房があったそうですが、今では和紙伝承館に隣接するお宅1戸だけとなっているそうです。伝統文化でありながら細々と製造販売されているようですが、いつまでも文化の継承をしていっていただきたいと思いました。杉原紙の里から来たことを名乗り、お互いに交流しながら文化を守っていきたいと話して大江町を後にしました。                                   
2018.10.              10月の活動記録 山口くにまさの10月の活動記録です。  10/3午前 北播磨清掃事務組合監査(西脇市役所)  10/3夜 地域互助活動向上研修会(北公民館)  10/4午後 氷上多可衛生事務組合議会(南桃苑)  10/5午後 議会運営委員会  10/5午後 高校生議会反省会(多可高校)  10/12夜 青少年健全育成大会(ベルディーH)  10/15午後 議会ICT推進委員会視察(篠山市)  10/17午前 議会全員協議会・議会運営委員会  10/19午後 廃校活用セミナー(篠山市:里山工房くもべ)  10/20午前 播労連定期大会(西脇市コミセン) 10/22午前 新庁舎開庁式・議会運営委員会  10/24〜26終日 JIAM研修:SGDsによる政策展開(大津市市町村研修所)  10/28終日 障がいの支援について考えるセミナー(大阪市)  10/29〜31終日 JIAM研修:地方分権と自治体の行政改革(大津市市町村研修所)                                   
2018.10.24 議会の業務が少ないこの時期は11月中旬にかけて研修やセミナーが続きます。今日からは2泊3日で「SDGsによる政策展開」についての研修でJIAM(大津の市町村研修所)へ。SDGsとは「持続可能な開発目標」のことで、2030年までの人類及び地球の持続的な開発のために達成すべき17の目標が国連サミットで採択されました。日本でも国のガイドラインが示されて国・地方自治体で達成のための動きが始まっています。日曜日には有志議員が主催され大阪で行われる「障がいの支援について考える」のセミナーへ。翌日からは再びJIAMへ行き、2泊3日で「地方分権と自治体の行政改革」の議員研修に参加します。11月初めには1泊2日で生活環境常任委員会の視察研修で広島県三次市と島根県邑南町へ。三次市では切れ目ない子育て支援の取り組みの「ネウボラみよし」、邑南町では「仕事づくりセンターによる地域活性化」などの視察を予定しています。その後も県議長会の主催の研修や神崎郡議員研修会などの日帰り研修が続きます。頭の中が爆発するかも。                                   
2018.10.18 6月に働き方改革関連法が可決・成立しましたが、マスコミ等で取り上げられた内容の多くは「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制の拡大」などでした。しかしながら企業とその社員に影響範囲が広いという点では「有給休暇の取得の義務化」があります。来年の4月から使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての従業員に対し、毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を取得させることが義務付けられます。有給を取らせないと使用者は労働基準法違反で6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。従来から特に中小零細企業においては有給休暇の取得は同僚社員への気遣いや、職場内で不利益になることを懸念して取りづらい状況でした。法律改正により「休むことは良い事」という雰囲気づくりや休んだことで弊害が出ない仕組みづくりが進むことになればと思います。                                
2018.10.10 9月議会の一般質問で3人の議員(他に1人の議員は質問が重複したために辞退)が「町内の小中学校の普通教室にクーラー設置」の質問を行いました。今年の夏は本当に異常に暑かったです。私の家でも居間だけにしかクーラーがなかったのですが、お盆前に急遽台所と寝室にクーラー設置しました。町は今年の当初予算で3中学校にクーラーを設置をするための設計業務を上程し、来年度(平成31年度)で設置工事をする、そして小学校5校については平成31年度で設計業務をして平成32年度で整備をする予定であると表明しました。今回の一般質問では今年の猛暑を受けて小中学校両方(8校)に平成31年度夏までに設置するようにとの質問がありましたが、来年度は他にも実施すべき事業があり財政状況を勘案すると小学校への設置は難しいとの答弁でした。これを受けて質問した議員からは「子どもの命が一番で、財政をやりくりしでも来年度の設置を」との指摘がありましたが「無い袖は振れない」として来年度の同時設置は難しいとの答弁しか返ってきませんでした。現在北播磨5市1町でクーラーが設置できていないのは多可町だけです。今年の猛暑とその様な他市の状況の中で早急に設置が必要なのは理解できます。しかしながら8校にクーラーを設置するには約3億4千万円の費用がかかってきます。合併特例債を利用するとしても約1億円を町の一般財源からの出費が必要です。そのために町は財政指標が悪化してきている中で借金の返済状況を平準化するために設置時期を複数年度にしたいとの思いがあるのです。我々議員としても早期の設置は望んでいるのですが、議会から早期の設置を求められて実施したために財政状況がさらに悪化したと言われるのが心配です。どうしても来年度に設置できないなら夏休み期間を7月に初旬から8月の盆明けとして特に暑い時期の授業を止めて、冬休みと春休みの期間を短縮するなどの対応も考える必要があるのではと考えます。 議会として来年度の全ての学校に設置を強く求めていくのか、町の提案通りに財政状況を勘案して複数年度の設置で了承するのか、どのような動きをすべきか難しい判断が必要となってきています。                                      
2018.9. 9月の活動記録 山口くにまさの9月の活動記録です。   9/2午前 多可町防災訓練(清水区にて)  9/3終日 議会本会議・予算決算委員会  9/5終日 予算決算委員会  9/6夜 地域互助活動研修会(北公民館)  9/7終日 予算決算委員会・議会運営委員会  9/11終日 予算決算委員会  9/12終日 予算決算委員会  9/13午後 ツアーガイド研修(中央公民館)  9/14終日 予算決算委員会・議会運営委員会  9/15昼 多可町喜寿敬老会(ベルディーH)   9/16終日 加美中学校体育祭  9/18午前 予算決算委員会  9/19終日 議会本会議:一般質問  9/20午前 議会本会議:一般質問  9/21午前 予算決算委員会  9/21夜 移住定住講演会:元海士町長(ベルディーH)  9/23終日 杉原谷小学校運動会  9/24午前 加美区戦没者慰霊祭(四季の森公園)  9/25午前 議会運営委員会  9/27終日 淡路市パソナ事業視察(淡路市内事業所)  9/28午前 全員協議会・議会本会議  9/28午後 議場カメラシステム登録(新庁舎議場)  9/29午前 キッズかみ運動会・ヘルシービラ敬老会                                     
2018.9.9 「地方創生“熱中小学校”の果てしなき挑戦」(辰巳出版)が気になって購入しました。熱中小学校は山形県高畠町の廃校になった小学校に平成27年10月に開校しました。この小学校は昭和53年に水谷豊主演の『熱中時代』のロケ地となった小学校だったのでこの名前がついたそうです。(学校の1階は学校スペース、2階が貸オフィスのスペースとなっています)この企画の仕掛け人は元IBM常務でその後富士ソフト副社長や内田洋行顧問を務めオフィス・コロボックルを立ち上げた堀田一芙氏です。この学校は「大人の小学校」で主要教科は国語・算数・理科・社会・道徳などを堀田氏が人脈を通じて依頼してきた一流の講師陣の元で3年間学びます。授業は隔週の土曜日の午後に行われ1クラスで60人くらいの生徒が学びます。平成30年9月時点で廃校や空き施設を利用して全国で12校ほどが開校しているそうです。『もう一度7歳の目で世界を』との思いで、受講者も全国から多くの方が集まり地域の中で活躍する人材も出てきています。この小学校では3つの目的を掲げています。「再興小学校を利用した地方と首都圏のソーシャル社会塾」、「地域との共生(林業、農業、里山)を学ぶ場」、「最新技術や人が集まり、アントレプレナーシップ、つまり起業家精神を育む場」になることだそうです。開校に関わった人たちのコメントも載っていますが、どの方々も堀田さんの話を聞いて、絶対に開校するのだとの思い入れがあってこそ行政や地域に受け入れられたのだと痛感しました。今後この企画は1年間に4ヶ所程度の学校を開設し、ネットワーク網を築いていく目標を持っておられます。地域の活力を生む注目すべき取り組みです。                             
2018.9.8 9月議会一般質問通告書@ <平成29年度決算を終え、今後の財政運営は>     今議会に平成29年度歳入歳出決算書が提出されました。それの一般会計をみると歳出で122億923万円と昨年比で6億1,361万円の増で4年ぶりに120億を上回る決算となっています。各種財政指標の各数値をみますと、財政力指数は横ばいで0.33、経常収支比率は95.7%と悪化、実質公債費比率は16.8%と悪化、将来負担比率は37.6%と悪化となっています。実質収支は1,300万円ほど黒字となっていますが、財政調整基金を3億近く取り崩したことにより、実質単年度収支が平成28年度に続いての3億2,000万円の赤字となっています。今、平成29年度の決算を終えて、これらの数値をどう判断するのか、今後の見通しについての見解をお示しください。さらには、合併特例債での今後の事業の計画と、総額でいくらに抑えるのかをお示しください。また、某週刊誌で報じられた「全国インフラ危険度ランキング」で多可町がワースト25にランキングされたことについての分析と今後の財政対応について町長の見解を求めます。                             
2018.9.8 9月議会一般質問通告書A <「関係人口」増加策の取組みを>    多可町では交流人口増加を目指した政策や、移住定住政策による人口増加に向けた取り組みが展開されています。また「ふるさと納税」の取組みや夏祭りやふるさと産業展など町外からの来町者の方も多くおられます。それらの政策により多可町と関わりを持ったり多可町を知ってファンになった方々も沢山おられると思います。これらの方々にもっと深く多可町と関係を持ってもらう仕組みづくりが必要と考えます。そこで提案するのは「関係人口」という考え方です。「関係人口」とは、言葉のとおり『地域に関わってくれる人口』のことです。多可町のお気に入りの地域に週末ごとに通ってくれたり、頻繁に訪れなくても何らかの形で多可町を応援してくれるような人たちを指しますが、そのような「関係人口」を増やすことを政策の一つの柱に据えませんか。「関係人口」については国も関心をもっており、平成30年予算では「関係人口創出事業」で2億5千万円を計上し、モデル事業を開始し約30自治体が採択されて事業を進めています。それらの自治体ではその地域の出身者や訪れた事のある自治体外に居住する方などを対象に、「関係人口」を募る仕組みを設け、地域と継続的な繋がりを持つ機会を提供する取り組みや、ふるさと納税の寄付者に対して継続的な繋がりを持つ機会を提供する取り組みなどを始めています。多可町でも今行われている「ふるさと納税」者に対するお礼や再度の納税の呼びかけもそのひとつの手段です。もう一歩踏み込んで「ふるさと住民票」制度への取組みも必要かと考えます。定住人口や交流人口増加も必要ですが、それをさらに充実進展させて「関係人口」増加策を打つべきと考えますが町長の所見をお伺いいたします。                                      
2018.8. 8月の活動記録 山口くにまさの8月の活動記録です。  8/1午前 議員全員協議会・議会運営委員会  8/2〜3終日 JIAMセミナー:豊かな長寿社会を次の世代へ等(滋賀県大津市)  8/5午前 多可町学校給食展(ベルディーH)  8/7夜 地域互助活動研修会(交流会館)  8/8午前 多可北消防署・多可南消防署建設安全祈願祭(加美区及び八千代区)  8/8午後 議会運営委員会  8/8午後 多可町職員人権学習(中央公民館)  8/16午前 議会運営委員会  8/16午後 県道中安田市原線整備促進期成同盟会及び加古川中流域整備促進同盟会(西脇市民会館)  8/17午前 生活環境常任委員会・情報交換会・議会運営委員会  8/18午前 多可町西脇市教職員組合教育フェスティバル(西脇南中学校)  8/21午前 高校生模擬議会予行演習  8/21夜 多可町民人権のつどい(ベルディH)  8/22午前 高校生模擬議会・議会運営委員会  8/22午後 多可日赤運営協議会(多可日赤)  8/24午前 加美区交通安全祈願祭(熊野部・豊部)  8/24午前 予算決算委員会  8/27午後 西脇多可行政事務組合議会(西脇市役所)  8/27夜 福知山公立大学講座:会計分野の理論と地域での実践(市民交流広場福知山)  8/28午後 北はりまハイランド構想促進協議会総会(加西市民会館)  8/29午後 議会運営委員会・議員全員協議会  8/30午前 県道西脇八千代市川線期成同盟会総会(市川町)  8/30夜 関係人口セミナー:総務省主催(大阪市) 8/31午前 多可町ツアーガイド養成講座:マイスター工房について(八千代プラザ)                                      
2018.8.19 先日の毎日新聞の「論点」で興味深い記事がありました。『効率化社会をめざし東京一極集中により、地方経済の衰退や在来線の切り捨てが行われ、利便性向上と引き換えに失われたものもある。昔から日本には「両行」という知恵があった。荘子の言葉で、矛盾や対立するものが同じように存在する状態を指す。例えば、「善は急げ」に対して「急がば回れ」、「うそも方便」に対して「うそつきは泥棒の始まり」、2兎を追うもの1兎をも得ず」にたいして「一石二鳥」のように日本人は反対の考え方を配慮して、あえて一本化を避けてきた。それがこの国の寛容さの背景にあった。経済中心の考え方は、すべてを「効率・生産性・スピード感」で割り切る。それらの対極にある「大器晩成」のような考え方は認めず、「ゆっくり」、「おっとり」というものに価値を見出さず、優生思想のようなものが強くなってきている。今の政治は平等を目指しているとは言い難いだろう。善悪の判断ですら経済まかせ、「売れるものはいい」「売れないものは悪い」と政治が経済に従属して しまっている。そろそろ「効率・生産性・スピード感」に拮抗する考え方が台頭し、「両行」を取り戻してほしい。』私もこの記事を読み地方の衰退化や格差社会化をみるにつけ、国の政策や国民の考え方を見直す時期に来ているのではないかと痛感しています。                        
2018.8.8 加美区・八千代区の消防出張所の新築工事の安全祈願祭がありました。来年4月から消防車・救急車が24時間体制で配備されます。これにより、夜間の現場到着が早くなり、町の遠隔地住民の安心が格段に増します!私が以前から願っていたことが実現します。                        
2018.8.1 本日午前中に多可町議会臨時会が開催されました。「平成30年7月豪雨災害」に係る補正予算が主な議題でした。7月24日時点での災害状況は道路災害が29ヵ所、河川・砂防災害が39ヵ所、農地災害が12ヶ所、農業用施設災害が43ヶ所、山林・林道災害が38ヶ所、斜面の崩れ災害が12ヶ所となっており、その内町が復旧すべき個所についての予算が上がってきました。今回の災害では人的災害はなかったのですが、それでも1億4千万円の補正となり全員賛成で可決しました。台風の襲来シーズンを迎える時期ですし、早急な復旧作業が必要となってきます。                       
2018.7. 7月の活動記録 山口くにまさの7月の活動記録です。 7/1午後 おもしろ歴史セミナー(那珂ふれあい館)  7/4午後 議員全員協議会  7/5終日 総務文教常任委員会視察:傍聴参加(岡山県高梁市)  7/7午前 平成30年7月豪雨対応(中央公民館)  7/11〜13終日 JIAM研修:鳥獣被害と自治体の対応(大津市市町村研修所)  7/17午前 行政との情報交換会  7/19午前 多可町ツアーガイド養成講座(中央公民館)  7/20午後 高校生議会説明会(多可高校)  7/22午前 社協まつり(ベルディーホール)  7/24午後 加古川中流域期成同盟監査(議会)  7/25午後 高校生議会ワークショップ(多可高校)  7/26午前 生活環境常任委員会所管事務調査:災害状況視察  7/30午前 議会運営委員会・議員全員協議会  7/30午後 高校生議会ワークショップ(多可高校)                       
2018.7.19 7月11日から13日にかけて「鳥獣被害と自治体の対応」のテーマのJIAMでの研修に行ってきました。研修報告の一部を書き込みます。『自治体職員さん向けの研修で全国から42人が参加し、内35人が職員さん、7人が議員の参加でした。今回の研修の中での結論は、@誘引除去(野生動物の食料となるものを管理・除去)、A予防(農地に接近侵入させないための防護柵の設置等)、B捕獲(加害する野生動物を駆除する)の3つの完全実施でしょう。一つだけやるのではなく3つを継続的に続けていくことがポイントです。そしてジビエはその結果の副産物であり、ジビエを前面にした政策はとるべきではない。また捕獲数を主眼とした取組みでなく、集落内に寄せ付けないなど環境を整えることに重点を置くべきと感じました。これには地域住民が一体となって対策に取り組むことが必要で、行政はその仕掛けづくりをしていく必要があると思いました。』                
2018.7.11 自宅の居間にはラベンターが数株干してあります。この時期になると毎年の光景で乾燥して匂い袋に変身します。熱くなってきて障子をはけ放っていますが、乾燥中は部屋中にとてもいい香りが漂っています。                    
2018.6.        6月の活動記録山口くにまさの6月の活動記録です。  6/1午前 議会運営委員会・議員全員協議会  6/3午前 多可町消防操法大会:加美区大会(加美プラザ駐車場)  6/4終日 議会本会議・予算決算委員会  6/5午前 議員全員協議会:議会基本条例の見直し  6/6午前 杉原谷小学校環境学習講師:ホタルについて(杉小)  6/6午後 社会福祉協議会理事会(社協)  6/7午前 生活環境常任委員会  6/8午前 総務文教常任委員会:傍聴  6/11午前 予算決算委員会:自由討議・議会運営委員会  6/11夜 商工会未来実践部との懇談会:条例づくり  6/12午後 県議会日米友好議員連盟講演会傍聴:ロバート・D・エルドリッヂ氏の講演(県議会)  6/13午前 社会福祉協議会評議員推薦委員会(社協)  6/13午後 議会全員協議会:一部事務組合の視察  6/13夜 西脇青年会議所講演会:河合雅司氏(西脇経済センタービル)  6/14午前 予算決算委員会・議員全員協議会・議会運営委員会・行政との情報交換会  6/15夜 知的障害についての学習会(社協)  6/17午前 多可町消防操法大会(防災センター)  6/18終日 議会本会議:一般質問  6/19午前 議会本会議:一般質問  6/21午前 議員全員協議会・議会本会議  6/21夜 中区山田錦部会総会(ベルディーH)  6/22午後 社会福祉協議会評議員会(社協)  6/24午後 おもしろ歴史セミナー(那珂ふれあい館)  6/28午後 町ツアーガイド養成講座(中央公民館)  6/29午前 多可町産業振興審議会(役場仮本庁舎)  6/29午後 議員全員協議会                    
2018.6.23私と同僚議員が紹介者となって提出されていた多可町・西脇市教職員組合から出されていた「少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度堅持」の請願が賛成4票・反対9票で不採択となりました。以下が採決前に行った私の賛成討論です。『私は只今議題となっています請願第1号 「少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための、2019年度政府予算に係る意見書採択の要請について」の請願について賛成の立場から討論を行います。 公立小中学校における1学級当たりの児童生徒数について、OECD加盟31ヶ国と日本の平均の比較を見ますと、中学校の平均が23.3人に対し日本は32.7人、小学校では平均が21.2人に対し日本は27.9人と最下位に位置するほど人数が多い状況です。 現在、日本の学校現場の抱える教育諸課題は複雑化し、多様化しています。学力の向上はもちろん、いじめ、不登校等の生徒指導上の諸問題への対応、膨れ上がる事務処理、保護者への対応、特別な支援を要する児童生徒への対応、災害対策や不審者対策、交通安全対策に加え、今後、新たな学習指導要領での主体的・対話的で深い学びの実現に向けたアクティブ・ラーニングへの取組、小学校における英語教育や道徳教育の実施等、様々な教育課題で学校現場は多忙を極めてきています。 小中学校における教員の勤務実態について、文部科学省が平成28年度に調査を行っています。確率比例抽出した小学校・中学校で各400校に勤務する教員を対象としたものです。この調査の中で浮き彫りとなった事実は、過労死ラインとなる残業月80時間以上勤務した教員は中学校で57.7%、小学校で33.5%に達しています。このように教員の多忙化が顕在化してきています。 こうした中で、1人1人の子どもに対してきめ細やかで丁寧な対応を行うためには、少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善を図っていかなければなりません。 少人数学級のメリットは、子どもたちにとって「たくさん発表できる」、「先生といっぱい話ができる」、「教室に余裕があり、落ち着いて学習に向かえる」、「個人懇談に時間の余裕があり、先生に相談しやすい」などの点があり、先生にとっては「一人一人の学習進度が把握しやすい」、「子どもの話をゆっくり聞くことができる」、「教室空間に余裕があり、多様な学習活動を展開できる」。「ノート指導、作文指導がより丁寧にできる」、「より丁寧な個別指導が行え、学力向上につながる」などの点があります。 議員の皆さん、40人近いクラスの授業参観を経験されことがあるでしょうか。 私は数年前に松井小学校の39人学級を参観しましたが、机は教室いっぱいに置かれており、ぎゅうぎゅう詰めの状態で授業を受けていました。参観する保護者や地域の方々も教室の中に入れないような状態でしたし、子どもたちの持ち物も教室の後方に所狭しと並んでいました。どう見ても、子どもたち一人一人に対するきめ細やかな対応ができる環境とは思われませんでした。  少子化が進む多可町においては、すでに少人数学級となっていると思われている方もあるかもしれませんが、先日配布された町内の学校の生徒数の資料を見てみますと、中町中学校の1年生は37人学級となっていますし、加美中学校の2年生は36人と37人の学級となっています。また、八千代小学校の1年生も各20人の2クラスで学年の合計が40人となっており、兵庫県の措置で4年生までは現行の2クラスですが、小学5年生以降は1クラスで40人学級となってきます。多感な時期に入ってくる中で、突然従来の2倍の人数の学級での授業を受けなくてはならないのです。中町北小学校と中町南小学校の4年生を合計すると76人となり中町中学校へ行くと2クラスで各38人学級となります。松井小学校と杉原小学校の4年生の合計は40人でこの子たちが加美中学校へ行くと1クラスで40人学級となるのです。新しい環境で学校になじめない子どもたちが多くいる、いわゆる中1ギャップと今までに経験したことがない大人数学級と言う2重の環境変化が襲ってきるのです。  多可町でも40人学級は出現するという事実を真剣に受け止めていただきたいと思います。  委員会審査の中で、少人数学級により子どもたちの学力は必ず向上するのかということが議論となりました。学力を向上させるためには様々な手法が必要と思います。今サッカーのワールドカップが開催中で日本は各上のコロンビアに勝利して日本の決勝リーグ進出に大きな期待が寄せられています。日本が上位進出するために必要なのはレベルの高い選手の養成も必要でしょうし、優秀な監督も必要でしょう。また長い目で見た場合には、子どもたちなどのサッカーのすそ野を広げる取り組みやサッカー場などの施設の充実も必要でしょう。一つのことで優秀な成績を上げられるのでなく、多くの要因がそろって成し遂げられるのです。  学力の向上も子どもたち自身の姿勢、家庭での学習、保護者の支援、教育設備の充実、優秀な先生の育成、そして少人数学級など色々な要素がまざりあって目的達成に繋がっていくのです。少人数学級だけで達成されるものではありません。しかしながら、全国学力テストで常に上位県になった秋田県では平成13年から40人学級から30人程度の少人数学級の取組みを行い、常に上位を維持する県になったのです。 少人数学級への取り組みは平成23年度に小学1年生を35人以下学級とする法律改正が行われ、その後段階的に学年を引き上げていくとされていました。 翌年に小学2年生については加配措置で対応されましたが、3年生以上については40人以下のまま据え置かれています。平成27年の予算編成時に財務省は逆に小学1・2年生を40人学級に戻す提示をし、文科省や国民からの反対が多く波紋を呼んだこともありました。財政難を理由にこの議論が再発しかねないとも言えません。その様な議論を再燃させないためにも少人数学級の要望は出し続けなくてはならないのです。 先日議長から回覧された県知事や各議会議長などで構成する6団体から国に出した「地方分権推進に関する提言」の中でも、「次世代を担う人材を育成する教育の推進」の項目の中に「現在、小学校1年生にのみ実施されている基礎定数化による35人学級について、小学校2年生以降に対しても早急に拡大するよう」と定数改善の要望が記されていました。定数改善は全県的な要望なのです。 次に義務教育費国庫負担制度堅持ですが、平成17年に国庫負担率が1/2から1/3に引き下げられました。この先、万が一、さらに国庫負担率が引き下げられたり廃止されたりすると、教育費が削減されることになり、教育条件が低下する可能性が大きくなります。また、引き下げられた分を各都道府県・市町村で補わなくてはてはならなくなり、自治体の財政状況により教育費の地域格差が生まれ、憲法第14条と教育基本法第3条で謳っている教育の機会均等が崩壊してしまいます。多可町のように財政基盤が脆弱な自治体に取っては子どもたちに十分な教育を提供できない状況に追い込まれる可能性があります。また、今までの教育水準を維持するためには、保護者の教育費負担増を招く恐れがあります。 多可町議会基本条例の第2条で議会は「町民の多様な意見を的確に把握し、政策提言につとめる」とされています。 我々議員は住民の様々な声に耳を傾け、広く意見を聞き、出来るだけ多くの声や意見を吸い上げ、町や県・国へ届けるのが大きな仕事です。一議員としての考えだけでなく、多様な意見を吸い上げる責務を負っているのです。  今回の請願につきましては町・国の将来を担う子どもたちの教育環境を考え、より充実させたものにしていくため、教育格差を生じさせないためには、どうしても必要な請願だと思いますので、議員各位のご賛同をお願いして、請願採択の賛成の討論といたします。』           
2018.6.14西脇青年会議所主催で開催された”河合雅司(ジャーナリスト)”氏の講演会を聞いてきました。先生は44万部を売り上げた「未来の年表」の著者で人口減少によりこれから日本で起こることについてわかり易く講演してくださいました。西脇・多可のように大幅な人口減少が予想される地域にとってどのように対応していけばよいのかを考えさせる講演となりました。その講演の中で、「セカンド市民制度」構想を提言されました。@定住人口の”綱引き”に終止符を。Aお気に入りの地方を「第2の居住地に」。B週末や長期休暇に”帰省”。C「田舎」がない都会人の故郷づくり。これらを通じて多可町ファンクラブを!!以前から私も町に対して提案してきた「ふるさと住民制度」や「関係人口」の増加策に通じるものです。お隣の丹波市では先月に「ふるさと住民登録制度」を始めました。一歩先を行かれたて残念です。再度、関係人口の拡大策を提案していきたいと思っています。           
2018.6.116月17日に篠山市で行われる「NHKのど自慢」の観覧券を知り合いからいただきました。私も行きたいと思って申し込みをしていたのですが当たらなくて諦めていたのですがラッキーです。2年前に亡くなった叔父がのど自慢に出たくて、5年前の丹波市青垣町での開催時に予選出場が叶いましたが本番には出ることができませんでした。その後何回かチャレンジしたのですが夢が叶わないまま逝ってしまいました。今回の篠山市の大会には教え子の方が叔父の持ち歌(高校3年生)で予選に出られることになりました。本番出場を果たして叔父の夢をかなえてもらいたいです。           
2018.5.             5月の活動報告山口くにまさの5月の活動報告です。5/1午前 第89回北播地区統一メーデー大会(西脇市)  5/1午後 公共施設計画委員会  5/2終日 ICT推進委員会視察(岡山県鏡野町)  5/11午前 議員全員協議会研修  5/11午後 山形県村山市議会視察対応  5/11〜12終日 議員全員研修(徳島県那賀町・香川県東かがわ市)  5/16終日 生活環境常任委員会  5/17夜 多可町人権啓発協議会総会(ベルディーH)  5/18午後 色弱の子どもたちへの配慮セミナー(大阪大学中之島センター)  5/21午後 高校生議会打ち合わせ(多可高校)  5/22午後 国保運営委員会の事前打ち合わせ  5/22午後 議会運営委員会  5/24夜 国保運営協議会(中央公民館)  5/27終日 青野ヶ原自衛隊42周年式典(青野ヶ原自衛隊)  5/29午後 神河町議員さんの視察対応  5/31午後 職員向けツアーガイド養成講座(交流会館)  5/31夕方 多可町・西脇市教職員組合総会(西脇市みらいえ)           
2018.5.28 6月議会一般質問通告書@<マイナンバーカード利活用促進について>     平成28年1月よりマイナンバーの利用が開始されて、同時期からマイナンバーカードの交付申請が開始しました。2年が経過した平成30年3月末現在の多可町におけるカードの申請状況は2,067人で住民基本台帳人口比9.53%の申請となっています。兵庫県の数値は15.44%、全国の数値は13.67%でまだまだ全国的にも町内傾向でも普及に至っているとは言えません。普及が浸透してこない理由としては利活用できるメニューが本人確認証としての利用程度で少ないのが原因と考えられます。国では色々なメニューを考えており徐々にではありますが各自治体でも活用範囲を拡大しつつります。すでに住民票や戸籍等のコンビニ交付や図書館カードとしての利用や母子健康情報サービス地域経済応援ポイントに活用する動きが出てきています。そこで多可町のマイナンバーカードの申請数の増加に向けた対策とカードの利活用拡大についての取組みについて質問します。@マイナンバーカードの申請件数の増加に向けた取り組みはしているのか。A利活用の取組みとして各地の自治体では図書館カードとしての利用や住民票等のコンビニ交付が進んできているが、多可町としてはどう取り組んでいくのか。B子育て支援の充実を考えると母子の健康情報や予防接種情報、学校での検診結果の情報を記録した母子健康情報サービスの取組みも必要と考えるが導入する考えはないのか。Cマイナンバーカードの利活用についての国のメニューは役場内の各課にまたがっていると思うが、各課各々に情報収集や利活用推進に取り組まず、連携や中心的に取り組む部隊が必要と思うがどう対応しているのか。以上、町長の答弁を求めます。           
2018.5.28 6月議会一般質問通告書A<本人通知制度の登録数増加に向けた取り組みは>   5月17日に開催された人権啓発協議会で本人通知制度の登録の呼びかけが行われました。制度が始まった平成24年8月以降、毎回人権関係の集会の場で呼びかけが続いていますが中々登録の件数が増えてきていません。今回の総会時に平成30年5月1日現在で635件との報告がありました。非常に少ない登録となっているのが現状です。戸籍謄本や抄本、住民票の写しなどからは現住所や家族構成、年齢や本籍地などの個人情報を知ることができ、これが悪用されれば大変な人権侵害につながります。また、本人が知らないうちに不正取得された個人情報が、結婚や就職の際の身元調査や高齢世帯への詐欺、ストーカー行為などの悪用されることも考えられます。全国でこのような被害が多く発生してきたために、これを防止するための方策としてこの制度が導入されました。今後さらなる登録者数の増を目指していく必要があると思います。そこで以下の質問をします。@登録件数の少ない現状をどう評価するのか。A本人通知制度の登録件数増加にむけてどのように取り組んでいるのか。B最終的には全ての住民の登録を目指しているのか。以上、町長の答弁を求めます。           
2018.5.18NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構(略称:CUDO)と大阪大学遺伝学教室との主催で開催された「色弱の子どもへの配慮〜家庭・学校・就職〜」のセミナーに行ってきました。CUDOでは色覚異常という呼び方ではなく色覚には多様性があるとして一般的な見え方のグループをC型としていて、一般の見え方でない人の中で見え方が似ている人を集めてP型・D型・T型・A型とグループ分けをしています。人の目には3種類の錐体がありここで色の3原色を感知して色を判別していますが、そのいずれかが弱かったり感知できなかったりすると色の感じ方が変わってきます。色覚障がいの方にはP型・D型の方が多く日本人の20人に1人の方がこのタイプのようで日本人の約320万人がこのタイプだそうです。学校の1クラスで1人の割合で該当者がいることになります。CUD機構は2004年に設立されて自治体や企業でのカラーユニバーサルデザインの普及の呼びかけや手助けをされています。平成28年の9月議会で「色覚障がいのある人への対策について」の一般質問をした時には、CUD機構から資料を提供していただき参考にさせていただきました。この時にはペーパーでの勉強でしたので復習も含めてセミナーに参加してきました。色覚も含めて弱者や少数派の存在に目を向けた活動をしていきたいと思いながら帰ってきました。                   
2018.5.8今日は朝6時から夕方6時まで田植えに向けた”代かき”作業。一日中トラクターでの作業はちょっと苦痛。何とか3枚の田の準備が終了して明後日に田植えの予定です。                  
2018.5.7田植えのシーズンが始まりました。連休にはあちらこちらでトラクターや田植機や草刈り機の音が聞こえてきています。農作業をされている方の大半は50才以上の方々。こんな様子をみていて10年後のこの地方の農業はどうなっているのか不安になってきます。農地の維持は大丈夫なんだろうか。中山間地域で田んぼの法面も広く草刈りも一苦労するような地域です。行政と地域が本気で対応することが求められています。                   
2018.4. 4月の活動報告山口くにまさの4月の活動報告です。4/1午前 多可町消防団初出式(ベルディーH)  4/6午後 議会運営委員会  4/7午後 生活習慣改善セミナー(フロイデン八千代)  4/9午前 キッズかみ入園式  4/10午前 加美中学校入学式・杉原谷小学校入学式  4/17午前 議会運営委員会  4/17午後 地方議員特別セミナーin敦賀(敦賀市)  4/23終日 生活環境常任委員会町外視察(丹波市青垣町:県立野生動物研究センター、養父市の農業特区について)  4/24午後 氷上多可衛生事務組合議会(南桃苑)  4/25〜26終日 JIAM研修:自治体決算の基本と実践(大津市市町村研修所)                  
2018.4.16今年も米の植え付けが近づいてきました。4月初旬に種まきを行い育苗器に常温で保存していたのですが、15日から30度に温度を上げていたら今日は少し芽を切り始めました。近くの圃場では水を張って耕す方も出始めました。私は5月10日頃に植え付け予定なので4月末頃から水田の準備をしようと思っています。近年は私の家のように自宅で種まきからされる家が減ってきて集落内でも数件だけになってきました。ほとんどの農家の方は苗が育ってから農協や営農組織から配達してもらっておられます。植え付け意欲があるだけ良いのでしょうか。農業従事者の高齢化の中で私も含めて、いつまで圃場の管理ができることかと心配です。             
2018.3. 3月の活動報告山口くにまさの3月の活動報告です。3/1終日 議会本会議  3/2終日 予算決算特別委員会  3/3午前 地域づくり講演会(加美プラザ)  3/5終日 予算決算特別委員会  3/6終日 予算決算特別委員会・議会運営委員会  3/7終日 予算決算特別委員会  3/7夜 地域包括ケアフォーラム(ベルディーH)  3/8午前 議会運営委員会・公共施設等特別委員会・議員全員協議会  3/9午前 加美中学校卒業式  3/12午前 議会本会議・予算決算特別委員会  3/13午前 総務文教常任委員会:傍聴  3/13夜 移住定住講演会(役場)  3/14午前 生活環境常任委員会  3/15終日 議会本会議:一般質問  3/16終日 議会本会議:一般質問  3/19午前 予算決算特別委員会・ICT検討特別委員会  3/20午前 予算決算特別委員会・議会運営委員会  3/20午後 社会福祉協議会理事会(社協)  3/22午前 戦没者追悼慰霊祭(四季の森)  3/22午前 杉原谷小学校卒業式  3/22夕方 議会運営委員会  3/23午前 キッズかみ卒園式  3/24午前 天船バイパス開通式(八千代区)  3/27午前 議会本会議  3/27午後 氷上多可衛生事務組合議会(南桃苑)             
2018.3.243月議会の一般質問の質問・答弁をまとめました。A高齢者認知症患者数と対策は!                      質問:『日本における認知症患者数は462万人で高齢者の7人に1人と推定されています。多可町は高齢化も進んでいるのでそれ以上と予想されます。多可町の認知症患者数及び認知症対策の現状はどのようになっているのか。「認知症にやさしいまちづくり条例」を制定する考えはないか。』                                        答弁:『要介護認定を受ける際の主治医意見書からのデーターですが、認知症自立度2A以上の方が839人と把握しています。対策としては認知症サポーター養成講座で延べ3千3百人の養成ができています。今後はステップアップ研修も計画しています。認知症ケアパスの「認知症になってもべっちょない」という名称の冊子を作成し、相談業務などに活用しています。認知症カフェは町内2か所で開催されており、新設の予算も計上しましたが新たなカフェは出来ていません。予防対策はいきいき元気塾やリフレッシュ教室を開催しており、住民主体の元気アップ広場を全集落に広めます。条例は先行されている大府市や神戸市の事例を参考にして研究課題とさせていただきます。』                          
2018.3.243月議会の一般質問の質問・答弁をまとめました。@地域局を地域課題解決拠点に!                        質問:『全国的に地域コニュニティーを維持して持続可能な地域づくりを目指す取組みとして「小さな拠点」づくりが進められています。これまでは基本的に行政が考え、責任を持って住民サービスを提供するという傾向が強かったと思います。多可町でも今後は高齢者の生活支援や公共交通対策、地域の安全安心への対策、子供たちへの支援対策、生活環境整備の対策などの政策課題の一部を地域で受け持っていく時代ではないでしょうか。そんな将来に向けて今後は地域局がプラットホームになるという重要な役割があると思います。』                                            答弁:『「小さな拠点」の取組みについては、地域での必要性を感じて取り組みの盛り上がりを始めていただくのが基本です。その中で行政が支援をしていきたいと思います。現在の両地域局に7名の職員を配置する体制は当分継続したいと思っていますが、地域の支援の色々な形は検討する必要があると考えています。』                           
2018.3.21今日の昼間は上映中の吉永小百合主演の「北の桜守」の映画を鑑賞、夜は昨年封切された「相棒ー劇場版Wー首都クライシス 人質は50万人! 特命係最後の決断」のTVを鑑賞。『戦争って何?』を考えさせられました!                           
2018.3. 14昨夜、定住推進課の主催で「多可町の未来を考える  年貢を納めて村民に!?」の講演会へ行ってきました。 講演に来られたのは秋田県北秋田市出身の武田昌大さん、33才。平成27年に武田さんはクラウドファンディングで860人のサポーター(村民)から600万円のお金を集めて古民家を改修して、この古民家を村に見立てて農家民宿を始められました。舞台は秋田県中央部の五城目町(多可町同様に鉄道路線のない人口9,500人の町)。私は4年ほど前に知り合いの議員さんを訪ねて個人的にこの町へ視察に行ったことがあります。この町の廃校利用での移住用のオフィスや統合中学校、そこでの文部科学大臣賞を受けた学校給食などを視察しました。この町の酒蔵の福禄酒造にもいかせてもらいましたが、入口を入ると稲穂がかけてあり、そこには秋田村と札が掛かっていました。「ひょっとして兵庫の酒米ですか」と尋ねると、「そうです」とおっしゃっていました。多分、中区の村米の秋田村が行っているのでしょう。話は農家民宿に戻りますが、五城目町には今までに20人の古民家の村民が移住されている。その後香川県三豊市市にも2件目の古民家を改修し2村で運営、会員2,000人を超えています。武田さんは「縁なきものに円は動かず」と思っていて「その町のファンをいかにつくるか」が大事と言われていました。シェアビレッジの申請時には色々と大変だった。ある役所で「前例がない」といわれ困った。「前例がないなら共につくりましょう」という姿勢がほしい。確かに前例があるという事は2番煎じとなるので旨味が無くなっているかも。思い切った政策を打って出るには「前例がない事も重要」と感じました。                           
2018.3. 9 3月議会一般質問@認知症対策について3月議会での一般質問の通告書を提出しました。今回も2問の質問します。1問目です。「日本における認知症患者は2012年(平成24年)では約462万人で65歳以上の高齢者の約7人に1人と推定されており、団塊世代の全ての人が後期高齢者となる2025年には最大で730万人になると予想されています。65歳以上の高齢者に対する割合は約5人に1人に上昇する見込みとも言われています。また認知症の予備軍とされる軽度認知障害(MCI)の人数も2025年には580万人を超えると言われ、認知症高齢者の数を合計すると総数は1300万人に達し、65歳以上に限れば3人に1人が認知症あるいは認知症予備軍の人となるだろうとの予測もあります。国は平成24年に「認知症施策推進5ヵ年計画」いわゆるオレンジプランを策定しましたが、これを見直し昨年1月には新オレンジプランを策定し認知症対策に取り組んでいます。多可町におきましても少子化・人口減少と合わせて高齢化率が34%に達し超高齢化が大きな課題となっています。高齢になるにつれて認知症の割合は増加するとされており、現に85歳以上では55%以上の人が認知症になると言われています。先ほどの国の認知症患者の人数を単純に多可町の人口に比例配分しますと、今現在の多可町の認知症患者の数は800人、2025年には1,270人と推測されます。また認知症予備軍も含めた2025年の数は2,260人にも達する数字となります。この数字は驚くべき数字ですが、高齢化が進んでいる多可町ではもっと多いかもしれません。そこで多可町における認知症発症者の現状と対策、予防施策について質問をいたします。@ 多可町における認知症患者数及び認知症予備軍(MIC)数は把握できているのか。A新オレンジプランで示されている以下の施策について多可町の進捗状況はどのようになっているのか。・認知症サポーター養成と養成後の活動状況は。・小中学校における認知症の人を含む高齢者への理解を深める教育の推進は。・認知症初期集中支援チームの設置は。・認知症ケアパスの確立とPRは。・認知症地域支援推進員の配置は。・若年性認知症対策は。・認知症カフェ等の設置と利用状況は。B 認知症予防対策についてどのような施策を展開しているのか。C今後増加が予想される認知症問題は多可町における政治的課題であるとともに、町をあげて取り組まなくてはならない問題と思います。認知症発症者の増加にともない認知症の人が安心して暮らせる町づを目指そうと、自治体や住民・事業所の責務や役割を定めた条例を制定する動きが神戸市や愛知県大府市であるが、多可町においても全住民がこの課題に取り組む重要性を考え「認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定する考えはないか。以上、町長の答弁を求めます。」                           
2018.3. 9 3月議会一般質問A地域局のあり方について2問目です。「地域自治の拠点となるべき加美・八千代の地域局のあり方について最近の行政側との議論の中で窓口業務だけを残す方向のような縮小方向の意見がありますが、設置段階や住民ニーズや全国的な動向と逆行する方向に向いていると思えてなりません。財政の緊迫化・高齢化・過疎化が進む多可町において地域の力は今後の町づくりにおいて必要不可欠なものです。全国的にも、これまでは基本的に行政が考え、責任を持って住民サービスを提供するという傾向が強かったと思います。これからは行政に頼らず、地域自らで責任を持とうという考えが広がりつつあります。平成の大合併時に地域自治区制をとった多可町ですが、同じく地域自治区制をとった朝来市では自治区の活発な活動が進められています。地域自治区制を取らなかった自治体においても自治振興会や住民自治協議会、まちづくり協議会等の地域自治組織を小学校区単位でつくり、地域の課題解決に取り組んでいます。丹波市の例がそれにあたります。かつては中小の自治体で市町村合併を機に始まった動きですが、今では大阪市や神戸市などの都市部でも設置が加速しています。このような取り組みは国土交通省が力を入れて推奨している「小さな拠点」づくりに関連したものと思います。国土交通省は人口減少や高齢化の進行により、住民生活の必要な生活サービスや機能が維持できなくなってきている地域がある中、地域コニュニティーを維持して持続可能な地域づくりを目指す取組みとして、「小さな拠点」づくりを進めています。多可町でも今後は高齢者の生活支援や公共交通対策、地域の安全安心への対策、子供たちへの支援対策、生活環境整備の対策などの政策課題の一部を地域で受け持っていく時代ではないでしょうか。まさに「小さな拠点」の取組みがそれです。そんな将来に向けて今後は地域局がプラットホームになるという重要な役割があると思います。今までの地域局は本庁の補完的な役割がほとんどで、行財政改革のもとで縮小の方向しか考えていなかったのではないでしょうか。しかしながら地域局のこれからの役割は今まで述べたように地域課題を解決していく重要な位置づけで考える必要があると思います。以上、地域局のあり方について町長の答弁を求めます。」                           
2018.3. 1私の集落の一番立派な家が「多可町空き家バンク」に出ています。価格は1億円。たしか元々住んでいらした方が転居されて、県外の方が所有されていたと思います。約20数年前に三宅祐司主演の「サラリーマン専科」の映画の撮影が行われた家です。和室10室、配膳室、台所、応接室など。付属建物に茶室、長屋門、 蔵、物置、道場などもあります。2,648u(約801坪)。中国自動車道滝野社ICより約31.9km、北近畿豊岡道氷上ICより約13.7km。どなたか購入しませんか!                          
2018.2.   (2月の活動報告)山口くにまさの2月の活動報告です。 2/1午前 議員全員視察:新庁舎  2/2午前 議員全員研修:タブレット導入について(役場)  2/2午後 議会運営委員会視察:丹波市議会  2/3午後 西脇多可医師会70周年式典(アピカホール)  2/5午後 山陽小野田市会派視察対応(役場)  2/7午後 議員全員研修:西脇市議会と合同(西脇市役所)  2/7夜 西脇多可農業共済運営委員会(西脇市マナビータ)  2/10午前 認知症予防セミナー(多可町交流会館)  2/13午後 氷上多可衛生事務組合議会(丹波市山南町)  2/15午前 議会運営委員会  2/15夜 多可町商工会未来実践部との懇談会(多可町商工会)  2/16午後 西脇多可行政事務組合議会(西脇市役所)  2/19終日 生活環境常任委員会  2/21午前 議運情報交換会  2/21午後 国保についての勉強会:住民課より 2/22夜 西脇市多可町教職員組合臨時総会(西脇市)  2/23午前 議員全員協議会・総務文教常任委員会傍聴  2/26午前 議会運営委員会・議員全員協議会  2/26午後 発達支援研修会(教育委員会)  2/28夜 国民健康保険運営協議会(中央公民館)                          
2018.2.26午後から「多可町における小学校と保育の連携のためのヒント」の講演に行ってきました。兵庫教育大の小川先生から多可町における5才児検診時の発達障害の要観察児童が小学校2年時の調査でどの様に変化したかを比較しての説明を受けました。要観察の児童の半数は問題なしとなっている結果でしたが、問題の可能性がある児童は早期に発見して早期に対応するのが大事との説明でした。5才児検診は平成23年に私が提案して24年から実施された事業ですが、最初は指摘された保護者の方は戸惑いがありましたが、最近は冷静に受け止めて早期の発見早期の対応が喜ばれているようです。映像を見ながら文字障害は障害でなく特性であることを認識するための説明を受けました。曲り文字、逆転文字は私には読みにくいですが、特性を持った人には普通に読めるそうです。普通の人には曲り文字や逆文字を読むときにストレスを感じます、特性を持った人は通常文字を読む時にはストレスを感じてしまうそうです。それにより読むことに集中できないそうです。人それぞれの特性に合わせて環境を整えれば、障害が障害でなくなることを体験を通して教えてもらいました。                      
2018.2.21今日の神戸新聞に西脇市の老舗染色工場の村徳染工(株)が自己破産手続きに入ったとの報道が出ていました。先染め業界をリードしてきた企業の廃業は時代の趨勢とはいえ寂しい限りです。最近10年の間にもD染工・H染色など西脇産地を代表する企業の廃業がありました。これで染色企業も6社程となってしまいました。その他に準備工場の廃業もあり益々産地の規模は縮小しつつあります。多くの企業が切磋琢磨してこそ業界の繁栄が形成されていきます。後ろ向きの考えは更なる衰退を招きますので、残っている企業には前向きに考えて頑張ってもらいたいものです。                     
2018.2.16昨夜は議会と商工会の未来創造実践部との懇談会が開催されました。高齢化や特産品の発信、認知症対策など町の課題について懇談をおこない、町の未来を見据えた活発な議論がされました。今後は課題を絞り協働しての条例制定を目指していきます。                     
2018.2.7今朝の外気温は−7度、今シーズン最大の冷え込みですが、天気は快晴になりそうです。福井県では昭和56年以来の大雪で130p以上の積雪となっているようです。昭和56年と言えば私が現役時代の会社で北陸の担当(合繊織物)をしていた頃です。外注先が福井・石川方面に20社以上ありましたが雪のために物流が全く止まってしまった記憶があります。こちらから出張しようにもJRが動かず1週間ほどは仕事がマヒしてしまいました。雪の被害に遭った外注先への雪害の陣中見舞いを福井での取引先の倉庫会社へ依頼して配達してもらいました。今回の雪も明日まで続きそうですが被害が最小限にとどまればいいのですが。                     
2018.1.      (1月の活動報告)山口くにまさの1月の活動報告です。 1/4夜 多可町年頭に集う会(エーデルささゆり)  1/9午前 議員全員協議会・臨時議会・議員全員協議会  1/11〜12終日 JIAM研修:防災と議員の役割(大津市市町村研修所) 1/12夜 多可町・西脇市教職員組合旗開き(教職員組合会館)  1/17午前 みどり園議会(西脇市)  1/18終日 議会運営委員会・県議長会主催議会運営委員会研修(役場・神戸市)  1/19午前 西脇・多可行政事務組合議会(西脇市)  1/24〜26 JIAM研修:人口減少を前提とした自治体運営(大津市市町村研修所)  1/31終日 生活環境常任委員会                       
2018.1.272泊3日で開催されたJIAMでの「人口減少を前提とした自治体運営」の研修に参加してきました。全国から41人の自治体職員と15人の議会議員の56人が受講しました。日本大学中川雅之先生の講義では高齢化と今後の人口減少の局面について、高齢化により今は医療需要が増大してきているが、今後は老齢人口が減少の局面になり医療需要が減少してくる。そうなると福祉施設や公共施設がダブついてくるので大きなコストを生じさせない効率化が必要との指摘を受けました。釧路公立大学の佐野修久先生の講義では公共施設の管理・運営について、施設の仕分けと官民連携の必要性を学び、その後箕面市のアウトソーシングや佐倉市のファシリティマネージメントについての取組みが紹介されました。西南学院大学の勢一智子先生から人口減少による地域社会の変化により自治体連携の必要性についての講義があり、最後のコマは日本総研の藤波匠先生から「人口減少が地方を強くする」の題で今後の自治体経営についてのあり方を学びました。その中で『東京圏への人口流入が言われているが、90%の人は地方に暮らし続けている。この人たちが豊かに暮らせることが地方創生と考える。高齢化により多死社会となっているので人口の自然減は当たり前。移住政策が悪いとは言わないが、人口減を移住ではカバーできない。地方の若い世帯が豊かに暮らせるかがポイントだ。移住促進策は若者の奪い合いの側面もある。短期目線での補助金に依存した移住促進からの脱却、景気のいい今こそ持続的な雇用創出、起業促進が必要。従来型産業構造思想から脱却し、仕事を束ねる発想が必要』と締められました。最後の藤波先生の講義が印象に残った研修でした。                   
2018.1.13「防災と議員の役割」の研修のまとめをしました。国内における過去の地震を見てみると阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震が震度7で大量の死者数を出しています。6強以下の地震は鳥取県西部地震や能登半島地震などですが死者数は数十人にとどまっています。また関連死は震度7以上の地震ではありましたが6強以下の地震では出ていません。これからわかることは大規模地震では行政も地域社会も混乱しており復旧体制が十分整わず被災者に手を差し伸べる事が出来なかったことが一因として上げられ、いかに復旧・復興体制を整えるかが重要なポイントと考えられます。阪神・淡路や東日本の地震を契機に全国の自治体では地域防災計画が作られるようになりました。ところが中身を見てみますと、計画の中で災害対応が70%〜80%を占めており、予防や復旧・復興計画のウエイトが非常に少ない計画となっています。もっと予防や事前復興(災害が起こってから住居移転や堤防を造るのでなく、災害が起こればしなくてはならない事業を事前に進めておく)に力を入れるべきです。また今後の災害対応の課題としては超高齢化社会が挙げられます。高齢化が進むという事は要支援者の数も増大してくることです。その上災害が発生すれば平常時には要支援者でない人にも支援が必要となる人も出てきます。ここで大事なのは地域のコミュニティーです。地域コミュニティーは福祉と防災には欠かせない存在です。大災害が発生すると行政は目先の災害対応に追われ末端まで手を差し伸べられる状態ではなくなります。そこで必要なのが自助力と共助力です。ある程度の対応は地域の中で完結させることが必要となってきます。共助をしていく為には助ける立場の人が災害に合わない自助が不可欠です。自分が被災していれば困っている人を助けることができなくなってしまいます。少なくても被災直後の3日間は地域社会で対応できる住民力を普段からつけておくことが重要です。その後復興計画を進めて行くわけですが、この計画は公平・公正・平等で一番困っているところへの支援が優先されるべきです。災害が一定周期で発生すると考えると、永い間災害が発生していない地域は安全なのでなく、災害が起きる時期が徐々に近づいていると考えるべきです。そんな地域こそ平常時からの災害対応の準備をしておく必要があります。行政は地域防災計画、地域は地区防災計画を立て頃から巨大災害への備えをしておく必要があります。ところが“正常化の偏見”があり「自分は大丈夫」という意識がはたらき防災対応を怠りがちになっている現実があります。如何に防災の意識を持つか持たせるかが重要なポイントです。その意味では小中学校における防災教育が重要なカギを握ると考えます。子どもたちが防災意識を持つことにより家族への波及効果が期待できます。また子どもたちが大人になったらきっと防災意識の高い大人となってくれるでしょう。議員の役割を簡単に触れておきます。議員はまずは自分の安全を確保し家族の安全を確認し議会へ報告する。そして行政の災害対策本部のじゃまをしない。発生当初は地域住民の一員として地域のリーダーの方々を支える。そして地域の情報や要望を議会全体としてまとめて、窓口を議長に一本化し対策本部へ要望する。個々の個人プレーで動くのでなく議会として動くことが重要です。復興時からは行政と一緒になって県や国への要望活動をする。そして町の未来形成を考えていくことが必要です。以上、簡単にまとめました。                   
2018.1.10明日から1泊2日で滋賀県の市町村研修所(JIAM)での研修(防災と議員の役割)に行ってきます。JIAMでの研修は再選以来で今年初めてで5カ月ぶりになります。前期までの8年間で55の研修に参加し、延べ154日の間受講生としてお世話になりました。最後に受講したのは昨年8月でしたが最後になるかもと思いながら受講しましたが、皆様のおかげでまた議員として受講することができます。感謝しながら多可町に少しでも受講の成果を持って帰れるように頑張ってまいります。                   
2018.1.6新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。さて昨日は神戸で大学時代の友人6人でプチOB会をしました。学生時代から山好きで登山用品関係の会社に勤めていたUちゃん、旅行好きで定年後は青春18きっぷを使って全国のJR路線の制覇をめざしているryoすけ、早期退職し株取引で生計を立てているM君,永い間国営鉄道に勤めその後系列の弁当やに転職したY君、関西出身ですが勤務で東京住まいとなり今では東京弁が板についたO君。O君が関西へ来るときに合わせてプチOB会を開いており、年に1回ほどしか出会う機会がありませんが、学生時代の仲間は何時までたっても良き友です。