山口くにまさプロフィール
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     
2017.12.(12月の活動記録)山口くにまさの12月の活動記録です。12/2午後 兵庫大学講座:不確実な時代を拓くビジネスモデル(兵庫大学)  12/4午前 議会運営委員会・議員全員協議会  12/5午後 町長と連合北播との懇談会(役場)  12/7終日 議会本会議・予算決算委員会  12/7夜 多可町民のつどい(ベルディーH)  12/8午前 生活環境常任委員会正副委員長打ち合わせ  12/10午後 兵庫自治学会総会(兵庫県立大学)  12/11午後 議会運営委員会  12/13午前 生活環境常任委員会  12/15午前 予算決算委員会  12/15夜 多可町生涯学習講座(アスパル)  12/16午後 兵庫大学講座(兵庫大学) 12/20終日 議会本会議:一般質問・議員全員協議会  12/20終日 議会本会議:一般質問・議員全員協議会  12/21終日 予算決算委員会・公共施設に関する委員会・議会運営委員会  12/26午前 議員全員協議会・議会本会議  12/27午後 西脇多可行政事務組合勉強会  12/28午後 氷上多可衛生事務組合議会                    
2017.12.19           12月議会の一般質問@ <「子育てするなら多可町」の具体的取り組みは> 厳しい選挙戦を勝ち抜いてこられた吉田町長の誕生に心からお祝い申し上げます。さて、選挙戦を通じて自身のリーフレットや新聞のインタビューを通じ『「子育てするなら多可町」と言われる町を目指します。』と言い続けられてきました。この部分についてはかなりの思い入れがあると感じています。子育て支援につきましては近隣自治体と切磋琢磨しながら数々の施策が実施されてきました。子育て支援策につきましては、多可町が新しい施策を打ち出すとすぐに近隣自治体が追随し、また逆のケースで近隣自治体が打ち出した施策を多可町が取り入れる場面もありました。まさに自治体間競争が行われているのが現状かと思います。子育て支援策については何に重点を置くのかを明確にしていく必要があるのではないかと考えます。支援の方策としては、保育料等の支援、出産に関する支援、医療費等の支援、民間事業者との協働で各種割引制度での支援、住環境での支援、多子世帯の子育て支援金等の金銭での支援等色々な支援の方策があると思います。ある団体が「子育てしやすい街アンケート」を取った結果を発表しています。その中で子育てしやすい街に選んだ理由として、子どもが遊べる公園が多くある、平均学力が高い、住民の健康度が高い、文化的な施設が充実しているなどが挙げられていました。財政的に厳しい中で子育て支援策を打ち出していくには、独創的な施策が必要かと思います。そして何かを重点的に行っていき、町内外にアピールしていく必要があるかと思います。また、長期的な計画に基づき数値目標を定めて目標達成の進行管理をしていくことも重要かと思います。従来の子育て支援を振り返り、今後吉田町長は具体的にどのような施策で「子育てするなら多可町」と言われる町を創っていこうと考えておられるのかお考えをお示しいただきたいと思います。@多可町の子育て支援策についての現状を分析ください。A吉田町長の子育て支援の方針・具体策は、アピールポイントを何処に置くのか。B目標設定が必要と思うが、10年先の目標を何処に・何に定め、数値をどう設定するのか。C国が進め始めている「子育て世代包括支援センター」の取組みはどうするのか。D厳しい財政の中で、子育て支援を重点的に取り組むために、どのように財源捻出をしていくのか。以上、町長の答弁を求めます。           
2017.12.19           12月議会の一般質問A <自然を前面に打ち出した町の魅力づくりを> 多可町は京阪神地方から車で1時間半の距離でPRポスターでも「ちょっとベンリな田舎。多可町です」のキャッチフレーズとしてアピールしています。自然を活用した取り組みも数多く実施され、最近では健康保養地事業でのウェルネスウォーキングが始まり好評を得ております。これらの事業も大事ですが、身構えて自然に入っていくのでなく、もっと身近に自然を感じてもらう手法を取り入れていく必要もあるのではないでしょうか。昔あって今ないもの、今必要とされているものがいくつかあります。例えば川辺、里山、子どもが遊べる簡易公園などがあげられます。川辺ですが「道の駅杉原紙の里」前の川辺にはシーズンの土日になると多くの子供連れで賑わっています。昔は各集落の中に一か所以上このように川遊びができるスポットが存在していました。里山につきましても集落内に数か所は簡単に行ける里山が存在していました。簡易な遊具がそろった公園も各集落内にありましたが、遊具管理の問題があり撤去された集落がほとんどとなり、子どもたちの声も聞こえなくなっています。先日もある子育て世代のお母さんからこんな声を聞きました。「子どもを遊ばせたいが遊ばせる場所がない。私たちが子どもの頃には集落の運動場にブランコとか滑り台があったのに。子どもを遊ばせる場所がほしい」1点目子育て支援策の1つとしても、このように子どもたちが遊べる場所の確保も重要な支援ポイントではないかと考えます。今一度こうした自然の中での川遊びスポット、里山、ミニ公園の復活を考え、自然を前面に打ち出した町の魅力づくりが必要ではないでしょうか。@ 町内で川遊びができるスポットは何か所あるのか。A町内で里山整備されているヵ所は何か所あるのか。B町内のミニ公園の設置個所は何か所か。C今後自然を前面に打ち出した、川遊びスポットの設置や里山整備、ミニ公園整備を進めて行く考えはないか。以上、町長の答弁を求めます。           
2017.12.15 那珂ふれあい館(住所:兵庫県多可郡多可町中区東山539‐3 пF0795‐32‐0685)で開催中の『郷土の歌人 山口茂吉』展に行ってきました。山口茂吉氏は、多可郡杉原谷村清水(現在は私が住んでいる集落でもある多可町加美区清水)出身の歌人です。近代短歌の最高峰とされる斎藤茂吉の高弟として、また、一番助手として、斎藤の作歌活動を支え、アララギの編集発行に携わられました。茂吉氏自身も、『写生』を提唱した正岡子規から斎藤茂吉へと継承された師風を継いで、手堅く端正な写生にもとづく重厚な作品を多く遺しており、郷里杉原谷を詠んだ情景豊かなものも多数あります。展示では、その生涯をふりかえりながら、山口茂吉の作品や遺品を紹介しています。平成30年1月20日(土)まで開催されていますので一度訪れてみてください。            
2017.12.10 兵庫自治学会の総会・研究発表会があり基調講演で劇作家の平田オリザ氏の講演を聞きました。その中から気になったフレーズです。『地方は精神的に豊と言う神話は消えつつある』、『若者の居場所がカラオケ、ゲーム等画一化が進んでいる→引きこもり』、『身体的文化資本は20才までに形成される』、『高校生の文化格差拡大→都市部と地方・富める家庭と貧しい家庭』、『一体型政策からネットワーク型政策への転換』、『文化政策による居場所づくりと出番づくり』、『定住人口増加政策必要なのは20才〜40才女性に好かれる町づくり(女性目線の町づくり』などでした。           
2017.12.2 今日は久しぶりに加古川市にある兵庫大学の公開講座に行ってきました。今日のテーマは「不確実な時代を切り拓くビジネスモデル」。中小企業のビジネスモデルを3件紹介してもらいながら、不確実な時代における中小企業の会社経営のあり方を学びました。企業のビジネスモデルは地方自治体の経営にも大いに参考になるところがあり、良い学びの時間を過ごしてきました。今後の議会活動の中で、政策提案などに学びを活かしていきたいと思っています。                                
2017.11.(11月の活動記録) 山口くにまさの11月の活動記録です。11/5午前 ひょうご森のまつり2017・多可町産業展(多可町中央公園)  11/6午後 県市町議会正副議長研修(神戸)  11/9夜 連合北播定期総会(西脇職業訓練センター)  11/10夜 桑村繊維労働組合定期大会(桑村会館)  11/13夜 多可町隣保館運営委員会(隣保館) 11/14 多可町町長・議会議員選挙告示(議会議員は無投票当選)  11/20午前 町長・町議会議員当選証書授与式(役場)  11/20夕方 兵庫ヒューマンライツ議員の会(神戸)  11/24終日 議会議員全員会議・議会運営委員会  11/30午前 議会全員会議・臨時議会・議会運営委員会                                
2017.11.30 今日行われた多可町議会の臨時議会で新らしい体制での役割が決まりました。議長には清水俊博氏、副議長には吉田正義氏、私は生活環境常任委員長を拝命しました(他に議会運営委員長に笹倉政芳氏、総務文教常任委員長に廣畑幸子氏、広報委員長に日原茂樹氏が就任)。私は早速、今後数ヵ月の所管事務調査を何処に焦点を当てて実施するかの委員アンケートをとる事にしました。7人の委員の内3人は新人議員という事でフレッシュなメンバーとなっていますが、古参議員も含め新鮮な目で事業を見て行きたいと思っています。                             
2017.11.26 今日は2期目の議員任期の最後の日でした。お支え頂いた皆様に感謝申し上げます。明日からは3期目の議員として多可町の未来のための町づくりに尽くしてまいります。さて、今日の晩ごはんに”おから料理”を出してもらいました。おから・鶏肉・にんじん・だいこん等が入っていましたが何か足りない!そう、こんにゃくがない。おから料理の中には色々な具材が入っていますが、こんにゃくが入っていないだけで食感が違って美味しさが違ってくる。主役はおから・鶏肉ですが、それぞれの役割があるんですね。明日から議会も新しい体制になり役割も変わってきますが、こんにゃく同様に与えられた場で存在感がある自分を示し、役割を果たしていきたいと思っています。                              
2017.11.23 古民家活用に取り組まれているグループの”紡”が開催された「多可・播州織のふるさと写真展」に行ってきました。多可町八千代区のノコギリ屋根の織物工場跡の建物で開催され、昭和初期の播州織最盛期に写された写真や生地見本などが展示され、トークショーも開催されていました。私が行った午後からは「座談会〜播州織のむかし話」が行われていて、最盛期に女工さんとして働かれていた3人の女性が昔話を話されていました。今は徐々に衰退傾向にある播州織ですが、若手の経営者の方を中心に頑張っているグループもあります。伝統産業である播州織を応援していきたいと思います。                              
2017.11.15 昨日多可町議会議員選挙が告示され立候補の届け出を済ませ選挙戦が始まりました。夕方5時時点で定員14人のところ14人しか立候補者が無く、無投票当選が決定しました。街宣活動中だったのですが活動を取りやめ選挙事務所に戻り、支援者の方々から当選の祝福を受けました。ご支援いただいた大勢の皆さま本当にありがとうございました。3期目、精いっぱい頑張り、多可町の未来づくりに努力してまいります。                             
2017.11.10<山口くにまさの提案で実施された主な事業> @消防駐在所の24時間配備を(平成32年度より実施予定)A5歳児検診の実施を(実施ずみ)B命のバトンの取組みを(実施ずみ)Cドクターヘリの離発着場整備を(町内21ヵ所を指定)D町独自の婚姻・出産届の作成を(様式検討中)E障害児の遠距離通院補助制度を(制度化実現)Fピロリ菌検査・治療の補助制度を(オプション導入)G小・中学校の連携強化と一貫教育促進(研究推進中)H杉原紙のユネスコ登録へ動け(調査中)など数々の提案をしてまいりました。                             
2017.11.10<山口くにまさの            めざすこと> 次期に向けての考え方をまとめました。『生れてよかった、育ってよかった、住んで良かった、働いてよかった、そんなまちをめざして、建設的な提案をしていきます』@財政の効率化をすすめるとともに、資源配分を見直し、住民福祉の向上につなげることをめざします。A地域の自然と歴史を守り、地域コミュニティーの活性化を応援し、協働のまちづくりをめざします。B中小企業、起業・創業者を支援し、元気な産業が育つまちをめざします。C次世代を担う子どもたちのために、安心して子育ち、子育てができる環境づくりをめざします。D高齢者の不安を解消し、安心・安全で、何歳になっても活躍できるまちをめざします。                             
2017.11.10<山口くにまさの            決意> 次期に向けての考え方をまとめました。『お互いの違いを認め合えるまち、頑張る人が正しく評価されるまち、夢と希望に満ち心豊かなまち、今さえよければでなく未来志向のまち、そんな町づくりのために、是々非々の姿勢で、良識ある発言・提言・決断・行動をしてまいります!』                             
2017.11.8 昨日から杉原谷の最南端の奥豊部の道路にて朝立ちを始めました。今日は少し小雨の降る中でしたが、車から手を降ったりクラックションを鳴らしてもらうと元気が出てきます!                             
2017.11.2  今日も後援会活動のポスティング。天気が良かったので外仕事をされている方もちらほら。顔見知りの方には声掛け、知らない方にも遠慮しながら声掛け!ポスティングも加美区を終え、中区に入りました。予定していたリーフレット2,000部があと少しになってきました。今日までは後援会入会カードとリーフレットの2枚渡していたのですが、明日からは後援会の入会カードとリーフレットを別々に別けて1部づつ配布して対応します。                            
2017.10.(10月の活動記録) 山口くにまさの10月の活動記録です。 10/1午後 加藤ときこコンサート(ベルディーH)  10/5夕方 多可町政策アドバイザーのロバート氏の講演会(仮庁舎)  10/5夜 播労連定期大会(西脇市)  10/6午後 町議会議員選挙説明会(仮庁舎)  10/10午後 議会運営委員会  10/11午後 防衛協会総会(商工会)  10/13午後 地域通貨セミナー(丹波市)  10/13夜 多可町青少年健全育成大会(ベルディーH)  10/16午後 県議長会主催研究会(播磨町)  10/19午前 多可町平和祈念式典(ベルディーH)  10/23終日  予算決算委員会・議員全員協議会・議会運営委員会  10/27午前 議員全員協議会・臨時議会本会議  10/27午後 神埼郡多可町合同議員研修会(市川町)  10/30午前 多可町議会議員選挙予備審査:書類・街宣車(仮庁舎)                             
2017.10.27 臨時議会があり台風災害関連の補正予算と継続審査となっていた決算認定及び辻副議長辞任による副議長選挙が行われました。決算認定は交付税未申請問題と保育料の算定ミスが発覚したために継続審査となっていました。未申請の問題は県へ申し出て9月末に特別検査が実施され平成30年度で交付されることとなりました。また担当職員・町長・副町長の処分も行われました。保育料の算定ミスについてはミスが発覚した時点での議会への報告やマスコミ報道がなされ、調査が即刻行われて還付・追徴の手続きも順次進みつつあります。本来は決算審査とミス等の責任は別に考えるべきで、交付税の算定ミスは処分が済んでおり、保育料の関係は調査が完了時点で処分を実施することになっています。よって私は決算認定に賛成をしました。本会議では賛成・反対が各6人で議長の裁決となり賛成多数で認定となりました。その後の副議長選挙では指名推薦を受けた私に決定しました。取りあえずは残任期間の1ヶ月の任期ですが任を全うしたいと思っています。                            
2017.10.13 丹波市の”FM805たんば”主催で行われた「地域通貨と地方の未来」の講座に参加してきました。講師は「地域通貨で実現する地方創生」の著者の納村哲二氏。講演では『地方創生の鍵は「地域内でお金を回すこと」。ところがどこでも利用できて貯めこむことができる「円」では、地域内で確実にお金を回すことができずに、かなりのお金が地域外に流出してしまっているのが現実です。地域の活性化にも、生態系に必要な「つながり」が重要です。その地域の潤滑油的な「つながり」の役割を担うものとして、「地域通貨」という仕組みを提案します』と言われていました。ボランティアや地域活動に参加したり、地元のお店で買い物したり、スポーツイベントや健康づくりや住民健診に参加したりすると地域通貨がもらえ、それを地域の商店などで使える仕組みです。もっと利用を広げれば、行政からの各種給付金や手当、子育て給付なども地域通貨で支給すれば地域でお金を回すことができます。全国の多くの自治体で地域通貨の取組みが進められています。多可町でも研究していくべきシステムだと思いました。                            
2017.9.(9月の活動記録) 9/1終日 議会本会議・予算決算委員会  9/4終日 予算決算委員会  9/5終日 予算決算委員会  9/6午後 高校生模擬議会反省会(多可高校)  9/7午後 議会運営委員会  9/7夜 神戸新聞政経懇話会(加西フラワーセンター)  9/9終日 加美中学校体育祭  9/11終日 予算決算委員会・議員全員協議会  9/12終日 議会本会議・総務文教常任委員会  9/13終日 予算決算委員会・議員全員協議会  9/14午前 生活環境常任委員会:傍聴  9/15夜 日本酒の日コンサートプレイベント(ベルディーH)  9/19午前 予算決算委員会  9/21終日 議員全員協議会・議会本会議・議会運営委員会  9/22終日 議会本会議・情報交換会  9/23終日 杉原谷小学校運動会  9/24朝 戦没者追悼慰霊祭(大袋戦没者慰霊塔)  9/26終日 議会本会議・予算決算委員会・議員全員協議会・総務文教常任委員会・議会運営委員会  9/28夜 連合北播会議(西脇市職業訓練センター)  9/28午前 JP退職者の会定期総会(青年の家)  9/29終日 議員全員協議会・議会本会議  9/30午前 キッズランドかみ運動会  9/30午後 ヘルシービラ加美敬老会  9/30夜 多可町観月会(加美体育館周辺)                           
2017.9.29  昨日書き込んだ決算認定の賛成討論は今日は出来ずに持ち越しとなりました。今朝一番にまたまた問題が出てきてしまいました。今度は平成29年度前期の認定保育園の保育料の請求ミスが発覚。平成28年度以前にも請求ミスがある可能性が出てきました。早急にチェックして還付・再請求することになりましたが、28年度にも関係するので、この件の調査を待って決算認定は継続審査となりました。この期の議会は最後まで色々ある議会です。決算認定は持ち越しとなりましたが、交付税未申請と内部での報告が遅れた問題を受けて、戸田町長に対し管理責任を問うとともに、原因の徹底究明と、自らを律する処分を講じるように求める問責決議を全会一致で可決しました。それを受けて町長は2/10ヶ月、副町長は1/10ヶ月の減給の条例が出され可決しました。                     
2017.9.28  明日の議会本会議で決算認定の議案での賛成討論を作成しました。『平成28年度決算認定の審議の中で最も議論の中心となったのは、9月1日の初日に判明した平成27年度及び平成28年度の交付税申請の未申請の問題です。未申請により2年間の合計約2億6,000万円が未交付となるが、平成30年度の交付税検査で錯誤処理をして平成31年度に交付税措置がされるというものでした。その後の県との交渉の結果、本年9月に特別検査を受け平成30年度には交付税措置されることとなりました。この問題は平成28年7月には担当課では把握していながら平成29年8月まで町長に報告がなされないままであった。交付税未交付の事実が報告されないままその後の予算が成立したことは「政策判断」の誤りをきたし、予算自体が正当か否かが焦点となりました。たしかに、交付税未申請があったことが伏せられた状態で予算化された予算であったかもしれません。しかしながら決算認定は予算に対して、その予算執行が適正かつ正確に出来ているかを審査し、認定するか不認定にするかを判断するものです。私は今回の決算審査と交付税の未申請及び執行部の管理責任とは分けて判断するべきと考えます。28年度決算については、大まかに言えば標準財政規模に対して借金の返済率を示す実質公債費比率が16.5%と高い水準となっているが、交付税の申請漏れがなければ15.3%であり、ほぼ長期財政計画での範囲に収まっている。これも大まかに言えば標準財政規模に対して借入金の状態を示す将来負担比率が29.9%であり低い水準を維持している。財政力指数が0.33と依然低い水準であり経常収支比率が94.1%となっているのが気になるところであるが現在の多可町の財政状況からすると止むを得ないと考えます。起債残高については平成20年度での336億8,800万円から平成25年度では281億7,900万円、平成28年度では253億3,200万円と年々減少してきています。基金残高は平成20年が63億7,700万円、平成25年が69億6,200万円、平成28年度が73億3,300万円と増加してきています。内、財政調整基金も平成20年の25億から平成28年度は33億2,100万円と増加しています。今後大型事業の借り入れ・返済が出てきますが、大幅に悪化しないように財政指標をチェックしながら行政運営をすれば大丈夫と判断します。個々の事業については更なる改善余地や無駄な部分もみられるが、大半の事業は正確・適正に進められていると思います。今後はますます財政が厳しくはなってきますが、思い切った選択と集中を行い、やるべきところは思い切った施策を展開し、夢と希望の持てる多可町の将来を築いていただくことを申し添えて賛成の討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をお願い申し上げます。』                      
2017.9.18    9月議会の一般質問通告書@  <山口茂吉関連の資料保管を寿岳文庫2階スペースに>  杉原紙研究所では清水出身の歌人「山口茂吉」に関する展示をすべく、それに関する作品を収集され9月末から展示が始まります。「山口茂吉」さんはアララギ派の歌人で斉藤茂吉を生涯の師と仰ぎ、先生の手となり足となり教えを受けつつ献身的に尽くした近代歌人です。この師弟関係は「大茂吉と小茂吉」と言われるほど歌の世界では知られた方です。杉原紙発祥の地の発見と山口茂吉さんは深いかかわりがあります。山口茂吉さんの歌の中に、杉原という言葉が出てくるのを新村出先生が気づかれ、寿岳文章先生と共に杉原谷を訪れられたのは山口茂吉さんを介してと聞き及んでいます。今回の企画展で地元の方々に呼びかけて作品収集を行っておられますが、セキュリティーの問題で、貴重なものは展示を出来ないと聞いています。生前に故郷の知人に送った歌の色紙や短冊等の作品も数多くあったと思われますが、時の経過とともに紛失したものも相当数あると思われます。今後未来永劫にわたって貴重な作品が保存されるように、町で保管管理していくべきではないかと考えます。確かな所で保管してもらえるのであれば、自宅にある作品や資料を提供したいと思われている方もあるようです。保管場所としては、山口茂吉さんと杉原紙との関係からも寿岳文庫の2階が良いのではと考えます。是非、山口茂吉関連の資料保管をお願いしたいと考えますが、町長の答弁を求めます。                      
2017.9.18    9月議会の一般質問通告書A  <多可高校への支援策として、公営塾を始めては>  議会では8月17日に多可高校生による高校生模擬議会を開催し、高校生からの質問を議員が答弁するというスタイルで実施しました。その中で、私が答弁した1つに「多可町には塾が少ないので、何とかしてほしい」という質問がありました。その答弁を作成するために全国の事例を探していくうちに考え及んだ内容についての質問をさせていただきます。少子化が社会問題化してきていますが、多可町の年齢別統計表を見てみますと、高校1年生にあたる16歳は240人前後となっていますが、0歳児及び1才児は120人前後と半減してきています。今後ますます少子化の傾向は進んでいく可能性が大です。そんな中、多可高校は昭和51年に多可郡唯一の県立高校として誕生しましたが、途中募集定員が減らされ、現在では1学年が120人の募集となっています。多可町の年齢別統計から考えますと、0歳児が高校生となる頃には更なる定員減となり、高校として存続すら危ぶまれます。多可町として唯一の県立高校である多可高校を何とかして存続させていく手立てが必要ではないでしょうか。兵庫県教育委員会が作成した県立高等学校教育改革の中で、「県立高校の望ましい規模と配置」という項目があります。その中で、「1学年2学級以下の小規模学校及び分校について」というのがあって、「全ての学年が1学級となった学校は、地域と連携してその活性化方策を研究するとともに、地域の過疎化や中学校の進路指導への影響にも配慮し、連携型中高一貫教育などの特色ある学校として存続するか、近隣校と統合するかを検討する」とあります。この「近隣校と統合するかを検討する」の方に入らないためにも今から支援を続ける必要があると考えます。存続を危ぶまれている高校のある全国各地の自治体では、地元高校存続のために学校と協力して色々な支援を行っています。多可町も県が存続を検討する前に支援をしていく必要があるのではと考えます。まずは子どもが「行きたい」、親が「行かせたい」地域住民が「この学校を活かしていきたい」と思うような「魅力」ある高校づくりを目指さなければならないのではないでしょうか。遠方の高校へ行かなくても充分な学力がつく、そんな学校にしていく必要があるのではないでしょうか。さて学力をつけるための方策としての全国での公営塾の取組みがあります。平成27年度から足寄町が公設民営で学習塾を開設しています。これは「少しでも多くの子どもたちが足寄町で育ち、ふるさとに愛着を持つ環境を整備することが、地域の活性化の鍵となる」として、町が全面的に支援し、足寄高校の生徒は全員無料で利用できる予備校スタイルの学習塾だそうです。また石川県立能登高校では地元の能登町が、いま「学校こそが地域活性化の原動力」との発想から教育政策に力をいれています。その中で、地元高校生の学力レベル向上を目的に、県内初の公営塾(自治体運営の塾)を開設しています。この塾はICTを使って学校の授業だけでなく自宅での学習まで一貫してサポートする仕組みです。島根県邑南町でも町唯一の県立高校の矢上高校に対して、東京の教育業者の遠隔授業サービスを利用し、現役東大生を講師としてネット講座を公営塾として開設しています。この塾は東京とテレビ会議システムでつながれ、互いの顔を見てやり取りができるようになっています。現在希望者約20人が受講しているそうです。他にも地方の各地の自治体でこのような公営塾を開催しているところが増えてきています。高校生模擬議会からヒントを得た今回の質問ですが、10年先、20年先に慌てて手だてを検討するのでなく、今から支援をしていくべきではないでしょうか。町長・教育長の答弁を求めます。                      
2017.9.15 【平成27年度・28年度の総額2億6706万4000円もの交付税の未交付についての調査中間報告】表題の件について、多可町議会でこの間実施してきた真相究明の経過について多可町議会のFBを通じて下記の通り報告されました。『多可町議会は第79回定例会を9月1日から29日までの日程で開催しています。今期定例会の主たる議題は「平成28年度各会計決算審査」です。多可町議会では、決算審査は予算決算特別委員会で、事前に各議員より提出された「質疑書」に基づいて審査をしています。8月末には9月1日以降の「質疑書」が順次提出されており、複数の委員から「平成28年度の実質公債費比率が昨年よりも悪化しているがその原因はなにか」との趣旨の質疑書が提出されていました。これら質疑書を念頭に9月1日の本会議で戸田町長より次の通り発言がありました。「実は平成27年度・28年度の2カ年の交付税算定におきまして、一部財政措置漏れがあってございます。」「ちゃんと措置されておれば、15.3という数値というふうに思ってください」本会議終了後直ちに開催した予算決算特別委員会では、さっそくこの町長発言について事実関係を明らかにするために質疑をおこないました。結果「一部財政措置漏れ」とは「交付税の申請漏れ」であること、およびその額が、平成27年度・28年度と連続で約1億3千万円づつ合計約2億6千万円も未交付になっていることが明らかになりました。またこの時、「平成29年8月に役場総務課で交付税の再チェックしている課程で交付税の未交付を発見し直ちに県に報告そして相談、平成31年度に交付される普通交付税で約2億6000万円が加算交付されることを確認した」との答弁がありました。これを受けて委員会では当初の審査予定を変更し、直ちに「交付税未交付」について集中審査を実施。交付税の未交付を発見したのは、「平成29年8月」ではなく昨年の「平成28年7月」であった事、あわせて交付税の多額の未交付状態について町長に報告があがったのが、13ヵ月も経った今年平成29年8月に入ってからであった事を明らかにさせました。この段階で理事者側は、@事務手続き上のよくあるミスの一つであり、A31年度には加算交付されるので問題ない。との態度でありました。しかし委員会では、@平成27年度・28年度の交付税額について、毎年予算審査および決算審査で、その交付される額が正しいのか正しくないのか質疑を通じて確認しており、そのときは「交付税の段階的縮減期に入っていること、国勢調査人口が減少したこと」を理由に間違いないと回答しているが、虚偽の答弁であったのかと追求。さらに、多額の交付税未交付が町長にも議会にも報告されていないという事は、「政策判断」に誤りを誘発するものであり、大問題であること。加えて公務員による町長への報告漏れは、「報告義務違反」に該当するのではないのかと指摘し、徹底した真相究明のため、議会に関係する各資料の提出を求めてきました。これを受けて町長は、急遽9月13日の議員全員協議会に「平成27年度分及び平成28年度分基礎数値の報告漏れによる普通交付税未算入に関する報告書」を提出し、あわせて記者会見を開くに至りました。現在予算決算特別委員会では、決算審査を通じて、このたびの多額の交付税未交付が政策判断をゆがめなかったのか否かについて慎重に審査を続けています。加えて、議会運営委員会を中心に問題発生の根本原因の究明および今後の対策、さらに責任の所在並びに責任追求について議論を重ねていきます。』                      
2017.9.14 今日の生活環境常任委員会で「多可町太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」が全員賛成で可決されました。9月29日の本会議で可決されれれば条例制定となり、12月1日以降の設置について適用となります。今回の条例は適用範囲を発電出力10キロワット以上(県条例の適用範囲までの小規模発電をカバーする条例です)を対象とするものです。事業計画の届け出はもちろんですが、その中には近隣住民への説明記録の添付がうたってあり、近隣住民の代表者が説明を受けたとの確認のサインも必要となっています。また届出時の確約書には「発電終了時には、事業者の負担と責任において太陽光発電施設等の全部を撤去します」との項目や「第3者に転売又は譲渡した場合、確約を責任を持って継承し、譲り受けた者に新たな確約書を提出させます」となっています。廃止後の事業区域については「速やかに現状回復するように努めなければならない」との文言も入れられました。なかなか良く出来た条例になったと思っています。この条例で太陽光発電については適切な設置で地元集落や近隣者が納得する方法での事業が進められることになることを祈っています。                      
2017.9.8 加美区の集落別・年代別人口構成を出してみました。平成29年9月1日付けの加美区の人口は6,230人:高齢化率は35.1%:50歳以上の割合は54.2%となっています。平成20年の人口は7,117人で887人減少しています。ちなみに地元の清水集落は、人口が330人:高齢化率が43.3%:50歳以上の割合は64.2%ととなっています。同じく平成20年の人口は383人で53人減少になっています。加美区で高齢化率が20%代なのは市原・大袋・観音寺・熊野部・寺内の5集落のみですが、いずれも30%に近い水準です。                      
2017.9.4 今日の神戸新聞の識者の視点(京都大学:佐伯啓恩教授の記事)からの抜粋です。『日本経済は調子が良いのか、よくないのか、何やら奇妙な経済状況が続いている。東京では五輪とインバウンドの恩恵で戦後3番目の長期的景気回復軌道にあり、東京は沸騰しているという印象さえ受ける。また人工知能やロボットイノベーションが起きれば日本経済復活の日も近いと楽観論がある。しかし冷静に考えてみれば、ますます東京と地方の格差を生み出すだろう。観光客が流入する地域とそうでない地域の格差が生じる。AIやロボットの活用も、その恩恵を受ける企業や人々には利益をもたらすが、特に関係のない者には意味もないし、それによって職を奪われる労働者も出てくるだろう。大都市と地方の格差、先端産業と伝統産業の格差、それと専門的労働者と「普通」の労働者との格差をいっそう拡張するものであれば、この経済成長が本当に望ましいものかどうか疑わしい。いまこそ、大都市と先端産業中心の成長追求ではなく、むしろ経済成長を前提とせずに、むしろ地域の再生、高齢化への対応、防災対策など軸とした将来社会への道筋を描くべき時である』とされています。同感です、今一度考え直し方向修正すべき時ではないでしょうか。                     
2017.8.(8月の活動記録)山口くにまさの8月の活動記録です。8/3〜4終日 JIAMセミナー:(大津市市町村研修所)  8/8午後 議会全員協議会  8/9午前 高校生模擬議会打ち合わせ(多可高校)  8/16午前 高校生模擬議会予行演習  8/17午前 高校生模擬議会  8/18終日 生活環境常任委員会:傍聴  8/19午前 教育フェスティバル(西脇中学校) 8/21午前 行政との情報交換会・議会運営委員会  8/22夜 多可町人権のつどい(ベルディーH)  8/25終日 総務文教常任委員会  8/28午前 議会運営委員会・議会全員協議会                   
2017.8.21        複眼F<やってみなはれ> 私の議会での基本姿勢の一つに「やってみなはれ」があります。何億もの予算を必要とする事業は「やってみなはれ」とはいきませんが、二千万円の事業なら住民1人当たり千円程度です。この程度の事業提案があれば、行政サイドが知恵を絞って出してきた提案ですので一度「やってみなはれ」の姿勢で判断してきました。議会が反対するので新しいことは提案しないでおこう、これでは未来への投資が出来ません。町の事業は議会の承認がなければすばらしい事業であっても執行できません。議会と行政の関係は、やはり思い切った施策が出てくるような関係でなければならないと思っています。二百人の素晴らしい頭脳集団である多可町役場です。それらの知恵を引き出すのも議会議員の仕事と考えています。今後も「やってみなはれ」の気持ちで政策判断をしていきたいと思います。                 
2017.8.17多可町高校生模擬議会を開催しました。15人の多可校生が質問し、我々議員が答弁を行いました。私も4問の質問の答弁をしましたが、答弁の1つを紹介します。『多可町は塾が少なく町内に高校生が学ぶ塾を作る事が出来ないか』との質問でした。以下が私の答弁です。その内、私の一般質問でも取り上げてみたいです。『たしかに多可町には都市部と比較して選択できる塾の数が少ないと思います。それだけ都市部の生徒と多可町の生徒にはハンデキャップがあり目標校へ進学するには大変な努力が必要と察します。多可町では近年の少子化に歯止めをかけるために子どもの生命の始まりの妊娠時から高校生までの間の「子育て応援プログラム」を実施し様々な支援策を取っていますが、確かに高校生に対するメニューが少ないのが現状です。ご指摘の高校生の塾の開設はその盲点をついた提案で行政としても反省するべき点と思っています。いわゆる進学塾は民間の事業者による経営が一般的です。自治体が塾を立ち上げて経営していくことが民間業者の経営を圧迫しないかの検討も必要です。ちょっと全国の様子を調べてみたのですが、平成27年度から北海道の足寄町が公設民営(町が建物とかの環境を整備して民間業者に運営を任すスタイル)で学習塾を開設しています。これは「少しでも多くの子どもたちが足寄町で育ち、ふるさとに愛着を持つ環境を整備することが、地域の活性化の鍵となる」として、町が全面的に支援し、足寄高校の生徒は全員無料で利用できる予備校スタイルの学習塾だそうです。また石川県立能登高校では地元の能登町が、いま「学校こそが地域活性化の原動力」との発想から教育政策に力をいれています。その中で、地元高校生の学力レベル向上を目的に、県内初の公営塾(自治体運営の塾)を開設しています。この塾はICTを使って学校の授業だけでなく自宅での学習まで一貫してサポートする仕組みです。このように町として塾の新設や塾代の補助自体は可能だと思いますし、今回の提案は町外の高校に流れてしまう生徒さんたちの動きに歯止めをかける手段として、子育て支援の一環として政策として取り上げる課題と考えます。再度全国で同様の悩みを抱える地域の状況や、多可町の実情把握をしていき、議会として行政への提案を検討していきたいと思います。』                 
2017.8.13      複眼E<丹波への足の確保> 清水阪トンネルの開通から4年がたちました。加美区の北部地域から丹波市方面へのアクセスが良くなり、またJR福知山線を利用して大阪方面への外出も便利になりました。町の活性化のためにはできるだけ町内で消費してお金の循環を計らねばなりませんが、町内にない施設や店の利用は住民にとってはありがたいことです。特に医療については、丹波市では平成31年度の開院を目途に県立柏原病院と柏原赤十字病院を統合再編して、県立丹波医療センターが出来ようとしています。今後、丹波市の医療機関に通院する方が時間的にも早いので、利用する方も増加すると思われます。ここで必要となってくるのが丹波市への交通アクセスでしょう。福祉タクシー券の丹波市での利用可能な制度や、バスを中心とした公共交通での足の確保です。今後、この方面に力を入れていきたいと思っています。                 
2017.8.6      複眼D<小さな拠点づくりを>今、国土交通省が中心となって進めようとしている取り組みに「小さな拠点づくり」というのがあります。人口減少や高齢化が進む中山間地域において、小学校区くらいの単位で複数の生活サービスや地域活動の場を集め、地域の課題解決をしようとするものです。多可町においても様々な課題が出てきています。これが合併による弊害とは思っていません。合併をしていない町村でも同様の問題は出てきているからです。特に多可町内は中山間地域が多いので問題は深刻です。今後ますます重要な課題となってくるでしょう。高齢で買い物に行けない、農地があるけれども管理が出来ない、ちょっとした買い物をしたいが店まで遠い、など色々な課題が出てくるでしょう。そこで先ほどの「小さな拠点」を小学校近くに整備するのです。そこでは日用品や農産物の販売をしている。遊休農地の相談を受け付けてくれる。役場の窓口業務もある。地域の困りごとはここで解決できる。住民が歓談でき世帯間交流もできるスペースもある。ここには学童保育や子育てセンター的な子育て拠点もあってもいいでしょう。近くには郵便局や金融の窓口がある、福祉施設もあるなど地域の拠点として位置づけてはどうでしょうか。そして拠点へ行くのに交通手段のない人のために、有償ボランティアで送迎もしてもらえる。 とにかく1カ所町内にモデルケースで設置することを提言したいと思っています。                 
2017.8.1今日から「多可町太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」のパブリックコメントが始まりました。詳細は多可町のホームページで見ることができます。この条例では建築基準法で規定する建築物以外に設置するものを対象とし、10kw以上(面積で約150u)の太陽光発電施設にたいして設置者の責務や近隣関係者への説明義務化、その他事業の開始・増設・廃止等を定める条例となっています。但し、本年度から施行された県条例で規定されている面積以下(5,000u以上ですが、特例として1,000u以上の自治体もあります)を対象としたものです。この条例案までには紆余曲折がありました。2月に浮上した民間業者による鳥羽地区での民家を取り巻く形の設置が発端となり、3月議会では町独自の条例制定の方向で進む方針でした。ところが5月の所管委員会での中間報告では県条例で対応し町独自の条例は制定しないとの説明がありました。私は、町独自の条例制定は絶対に必要との考えから6月議会の一般質問で再度執行部側の考えを正しました。その結果6月議会では必ず条例提案をするとの答弁があり、やっと条例案とパブコメまでたどり着けました。2月以降も町内では中規模の太陽光発電施設が設置されています。本当に近隣関係者が納得した設置なのか、環境的に大丈夫なのか心配するところです。近隣関係者への理解なしに設置する業者がなくなる条例であってほしいです。                 
2017.7.(7月の活動記録)山口くにまさの7月の活動記録です。 7/1午後 発達障害についての勉強会(加美プラザ)  7/4午後 議会運営委員会・議会全員協議会  7/9午後 多可町歴史セミナー(那珂ふれあい館)  7/10午前 臨時議会  7/10〜7/12終日 JIAM研修:自治体の中小企業支援(大津市市町村研修所)  7/17〜7/19終日 連合北播政策フォーラム視察研修(熊本)  7/20午前 議会運営委員会  7/20午後 高校生模擬議会説明会(多可高校)  7/21午後 高校生模擬議会記者発表(役場)  7/23午前 ラベンダー刈取り作業(ラベンダーパーク)  7/25午前 キッズランド応募事業者公開プレゼン(役場)  7/27午後 多可町職員人権学習(中央公民館)  7/28夜 多可町の未来を考える講演会:空き家〜(役場)  7/30終日 清水里山会の竜ヶ岳林道整備                  
2017.7.30    複眼C<起業・創業のスタート・助走への支援> 合併以来、働く場所の確保ということで、企業誘致が叫ばれてきましたが、なかなか新規での進出企業は誘致できていません。今、発想を変えて、起業・創業の支援や、町内の今ある企業への支援が必要ではないでしょうか。昨年から設置された商工連形室と町の商工会が一緒になって支援体制が整いつつあります。これをさらに充実させて、強固な支援体制を組んでいくことが必要と思っています。特に起業・創業するには思い切った決断と精神的・体力的な負担が大きいと思います。まずはスタートラインに立ち、第一歩を切り、助走を始める。そして安定的な事業経営にしていく。事業が安定期に入るまでは町が支援を充実させる、それが必要ではないでしょうか。事業が安定し、成長過程に入れば、雇用・税収面で町へ貢献してもらう。また、既存の事業所については、1人でも2人でも雇用を増やしてもらえるように、経営や販路についての相談を受けられるような窓口を設ける。町内の各事業所が活気づくことにより、町も活気がでてくる。そんなサイクルになるような政策を提案していきたいと考えています。                  
2017.7.25    複眼B<少子化の食い止めを> 少子高齢化で高齢者の人数が増加し、65歳以上の高齢化率が34%近くになっています。14才以下の若年層はといいますと、12%で65歳以上の3分の1の人数です。さて、今後の政策として人数の多い高齢者を中心にすえるのか、町の将来を担う若年層を中心にすえるのか。私は基本的には後者だと思っています。ただし困っている方への支援は必要、例えば外出するにも車の便がなく外出できない方、老老介護で身体的・肉体的に疲労根倍している方、障害をもっておられる方、この方々への支援はさらに強化すべきでしょう。健康で何とか日常生活に不便さを感じておられない方は少し辛抱していただく。逆に、子どもたちと子育て中の方々には手厚く支援をし、社会全体で支えて行く必要があるのではないでしょうか。冒頭に申し上げました人口構成からすると、若年層は高齢者の3分の1ですので、同じ1,000万円の支援をしても、高齢の方々は1人当たり1,350円に、14才以下の方々なら3,850円の支援が出来ます。そして、手厚い支援によりもう1人子どもを増やそうかとなり、少子化の食い止め策にもなると私は考えます。                  
2017.7.15    複眼A<テクテク、カミカミ、ニコニコ、……>全国的に人口が減少局面に入り、多可町でも例外でなく人口減少が続いています。今後もますます人口は減少するとされています。そんな中で移住定住を促進する政策がとられてきました。IターンやUターンを促進する政策は今後も続けていく必要があると思いますが、もう一つやらなければいけない政策があります。それは、今多可町に住んでいる人、今後住み続ける人に対して、住みやすさを提供することです。人間は何に幸福感を感じるのでしょうか。まず第一は「心と体の健康」ではないでしょうか。幸福感がある町をつくっていくためには、言い換えれば「心と体の不健康」にならないための対策が必要となってきます。不健康にならないための予防です。自治体が目指す数値は平均寿命ではなく健康寿命を重視するべきだと思っています。健康寿命を伸ばすためには、「テクテク、カミカミ、ニコニコ、ドキドキ・ハラハラ」という言葉が使われます。これは適度に運動をするテクテク、規則正しく健康的な食事をするカミカミ、心の健康を保つためのニコニコ、そして五感を使った感度を得るドキドキ・ハラハラです。以上のことに繋がるような施策の展開を提言して、健康寿命の高い町を目指していきたいと思っています。                  
2017.7.9    複眼@<縮みながら充実を>(今一度、将来の多可町のあり方、進むべき道を考えています。少しずつですが書き込みをして行こうと思っています)                                            「縮充(しゅくじゅう)」、最近この言葉は人口減少社会に突入した今後の日本の方向性を示す言葉として良く使われるようになってきました。「縮充」とは縮んで充実すると書きます。毛織物などの組織を密にするための加工のことです。毛織物を水で濡らして、たたいたりもんだりすると、毛が絡み合って織組織を被い、表面が均一化します。また、たて方向、よこ方向ともに縮み、厚みが増し、強度も増します。多可町も人口減少が急激に進んでおり、ここ数年は年間約300人ずつ減少しています。合併後では3,500人近く減少してきています。今後も減少は続き、30年後の2050年には現在の半分の人口になるとの予測も出ています。それでは多可町は税収も減り、事業も出来ない、さびれた活力のない町になってしまうのでしょうか。そうならないためにはどうしたらいいのでしょうか。今後の多可町は「縮充」という選択を考えなければなりません。縮みながら充実していく。そんな方向の町づくりをしていかなければと考えます。具体的には、住民が元気で、参加・参画していく町づくりです。若い人から高齢の人までが元気に生き生きと笑顔で暮らしていけて、一緒になってまちづくりを進めて行ける、そんな町を目指そうではありませんか。                  
2017.7.4今読んでいる本は毛受俊浩さんの「限界国家」。その中で書いてあるのですが、国が女性に突き付けていることは、「社会で働いてほしい」、「子どもをたくさん産んでほしい」、「高齢者の面倒をみてほしい」。女性はたまったものではない、と! 同感です!                  
2017.7.1昨夜、清水阪トンネルを超えて自宅から5分ほどの所にある、丹波市の内尾神社の姫ホタルを鑑賞しに行ってきました。始めて行ったのですが、感動の姫ホタルでした。また確か地元の清水集落の川東線にも姫ホタルが飛んでいるのを、ホタルまつりのナイトハイクの時に観たので、帰りにそこへも行ってみました。内尾神社には負けますが、そこもたくさん飛んでいました。多可町の姫ホタルの隠れた名所かも!川東線で北上して稲荷神社を過ぎて下り坂になります。その下りの中間地点付近かな。下り坂の上にも下にも飛んでいません。一度行ってみてください。残念ながら写真は撮れませんでした。                  
2017.6.(6月の活動記録) 山口くにまさの6月の活動記録です。6/1夜 多可町・西脇市教組総会(西脇市職業訓練センター) 6/2午前 議会運営委員会・議員全員協議会  6/4午前 加美区消防操法大会(加美プラザ駐車場) 6/6終日 議会本会議・予算決算委員会  6/7午後 議会運営委員会  6/8午前 総務文教常任委員会  6/9午前 生活環境常任委員会:傍聴  6/9午後 多可高校と高校生模擬議会の打ち合わせ(多可高校) 6/12午前 予算決算委員会・議員全員協議会  6/15午前 予算決算委員会・議会運営委員会  6/18午前 多可町消防操法大会(防災センター) 6/20終日 議会本会議:一般質問  6/21終日 議会本会議:一般質問・議会運営委員会  6/23午前 議員全員協議会・議会本会議  6/25午後 多可町音楽祭(ベルディーH) 6/28終日 多可町防衛協会視察研修(徳島県) 6/29夜 隣保館運営委員会(隣保館)                  
2017.6.23今日は最終日の議会本会議でした。先日の総務文教常任委員会で審査した時の採決では、私だけが賛成で1対4で不採択された「少人数学級などの定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための2018年度政府予算に係る意見書採択の要請」が本会議にかけられました。採択賛成の討論を力いっぱい行いました。結果、本会議の採決では7対5で採択され、意見書も同数で採択されました。この請願の紹介議員としてホットしています。以下、賛成討論の原稿です。『請願第1号、「少人数学級推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための、2018年度政府予算に係る意見書採択の要請」について、総務文教常任委員会の不採択に反対し、同請願の採択に賛成する立場から討論を行います。まず少人数学級で成果を上げている例としては秋田県の例があります。秋田県は文部科学省が2007年に43年ぶりに復活させた全国学力テストでテスト再開以来連続トップクラスの成績を上げております。もちろんその中には複数回の全国トップの成績もあります。秋田県は1956年に初めて行われた全国学力テストでは最下位の成績でした。その後も40位台と低迷していたので、1960年代以降、県を上げて大胆で積極的な教育改革が始まりました。秋田県の多彩な教育改革の中で代表的なものは、全国に先駆けて実施された少人数学級の推進です。2001年から累計56億円をかけて1クラスの人数を従来の40人程度から30人程度へと少なくする「少人数学級」と20人程度の学習集団による「少人数授業」の2本柱で、子どもの個性を生かしたきめ細やかな指導ができる学習環境を整えました。その結果が現在の学力テスト常時トップクラスの県に繋がっています。また、山形県が独自で行った少人数学級を導入後の追跡調査というのがあります。山形県は平成14年より小学校の全学年で33人以下学級を実施しています。平成13年の偏差値と平成16年の偏差値の比較です。平成13年の小学校2年生時点での偏差値は国語で50.5、算数で51.7でした。その子供たちが3年後の平成16年の小学校5年生の時点での偏差値は国語で54.3、算数で53.1となっており、国語で3.8、算数で1.4上昇しており確実に学力が向上しています。また他の調査で、「学級規模といじめの発生件数」と言うのがあります。90%以上の子どもが35人以下の学級に在籍している県(Aグループ)では、それ以外の県よりも(Bグループ:大人数学級が存在するということ)1,000人当たりのいじめ件数が少ないとのデーターがあります。小学校のAグループでは1.7件、Bでは5.4件、中学校のAグループでは6.7件、Bでは9.6件となっています。35人学級のほうが小学校で3.7件人、中学校で2.9件いじめが少ないという結果が出ています。また山形県や大阪府では、少人数学級導入後で不登校の出現率や欠席率が低下しています。平成14年に少人数学級を導入した山形県の不登校児童数は平成12年では全国平均の0.36%でしたが、少人数学級導入後の平成20年には全国平均が0.32%に対し山形県は0.24%となっています。欠席率も平成13年が4.1日でしたが平成17年には2.9日に減少してきています。平成16年から段階的に少人数学級を導入した大阪府では小学校1・2年生の欠席者の調査をしています。平成15年の欠席者が2.09%でしたが、平成21年には1.52%になっており、延べ約18,000人減少しています。以上のデータからも少人数学級が、子どもたちの学習環境や学校生活に良い影響を及ぼすことがわかってもらえると思います。さて、少子化で児童数が減少している多可町ではほっといても少人数学級となるので影響ないとの声も聴きます。たしかに各学年が20人前後のなってしまっている学校では自然と35人以下学級となっています。しかしながら、中町南小学校、八千代小学校、各中学校のように2クラスを維持できている学校では、その学年の児童数によって40人近い学級の出現も想定できます。私が知っている中では、数年前に松井小学校に授業参観に行き39人学級を訪れました。教室が机がいっぱいで、子どもたちがぎゅうぎゅう詰の中で勉強をしていました。先日の委員会で説明資料としてもらった町内の学年別クラス数及び人数の表を見ても、例えば松井小と杉小が統合していれば、3年生は39人となり大人数のクラス編成となってしまいます。このように一部ではありますが多可町でも大人数のクラスになる可能性があります。学校現場は、授業の準備や教材研究の他、部活や行事の準備、保護者対応など公務が増え続けており、文部科学省の平成28年度に全国から抽出した公立小中学校400校の公立学校教員勤務実態の調査では、1週間当たりの教諭の平均勤務時間は10年前と比較して11時間近く増加しています。過労死ラインとされる月80時間以上の残業を余儀なくされている教諭は小学校で3割、中学校で6割に及んでいます。学校を取り巻く環境は、複雑化、困難化し、いじめや不登校が大きな社会問題となり、さらには就学支援を受ける児童生徒数や暴力行為の件数は増加傾向にあり、さらには発達障害への対応など、粘り強く一人一人に目を配りながら寄り添った教育が求められています。授業・学習面でも児童生徒がどこまで理解しているのか、どこでつまずいているのか、少人数学級では把握しやすくなり、勉強をより丁寧に見る事が出来、子どもの発言や発表の機会も増えて、学習のあり方も大きく改善されます。我々議員は多可町だけのことを考えるのではなく、日本全体のことを考えることも必要と思いますし、少人数学級の要望は多可町では関係ない事とは言えないということを考えていただきたいと思います。さらに付け加えますと、平成22年に文部科学省は段階的に35人以下学級の推進を進め、平成28年度までに全小中学校で実施するとし、すでに平成23年に改正された義務教育標準法の附則に明記されています。ところが財政難を理由に財務省との折衝が進まず、現在に至っているわけです。国会で承認され法律には書き込まれているけれども、実際には実施されていないことに対する請願なのです。次に義務教育費国庫負担制度堅持ですが、平成17年に国庫負担率が1/2から1/3に引き下げられました。この先、万が一、さらに国庫負担率が引き下げられたり廃止されたりすると、教育費が削減されることになり、教育条件が低下する可能性が大きくなります。また、引き下げられた分を各都道府県・市町村で補わなくてはてはならなくなり、自治体の財政状況により教育費の地域格差が生まれ、憲法第14条と教育基本法第3条で謳っている教育の機会均等が崩壊してしまいます。多可町のように財政基盤が脆弱な自治体に取っては子どもたちに十分な教育を提供できない状況に追い込まれる可能性があります。また、今までの教育水準を維持するためには、保護者の教育費負担増を招く恐れがあります。多可町議会議会基本条例の第2条で議会は「町民の多様な意見を的確に把握し、政策提言につとめる」とされています。我々議員は住民の様々な声に耳を傾け、広く意見を聞き、出来るだけ多くの声や意見を吸い上げ、町や県・国へ届けるのが大きな仕事です。議員個々の主義主張や考え方があるでしょうが、間口を広げ寛容な姿勢で事案に対応することが求められると思います。今回の請願につきましては町・国の将来を担う子どもたちの教育環境を考え、より充実させたものにしていくため、教育格差を生じさせないためには、どうしても必要な案件と思いますので、議員各位のご賛同をお願いして、請願採択の賛成の討論といたします。』                     
2017.6.22昨日の多可町議会で同僚議員一般質問を受けて、戸田町長は「今期限りで引退し、後進に道を譲りたい」とし、11月に行われる町長選挙には出馬しないことを表明されました。出馬表明をされると思っていましたので本当に驚きました。今は非常に残念な思いでいっぱいです。私と戸田町長との政治的な付き合いは、昭和50年代前半に職場の組合の役員をしていた時からなので40年近くになるでしょうか。当時の戸田氏は民社党の塩田晋衆議院議員秘書で、民社党加美支部も活動しており、労組での活動と両方でお世話になっていました。その後、初当選された加美町長選挙では一平足として選挙にかかわらせていただきました。合併直後の多可町長選挙での思い出が一番印象深く残っていますが、戸田氏から「山口さん、事務長をお願いします」と言われ、現役で働いていた時でしたので、選挙1ヶ月以上前から昼間は仕事をこなし、土日の終日と平日の夜は毎晩、事務所での打ち合わせや各集落での集会、ビラ配りに走りまわっていたのを思い出します。その途中で、自宅が留守の昼間に空き巣が入り、夕方からの現場検証が終わるのを待って、すぐに選挙事務所に行ったものですから、家人からこっぴどく怒られたのが忘れられません。でも今思えば、運動員の方々との一体感もありましたし、充実して楽しい期間でした。色々な思いがあり、非常に残念ですが町長の決断を尊重し、違う立場で、12月以降も多可町のために頑張っていただきたいと思います。                    
2017.6.20今日は一般質問の初日でしたが、私は2番目に登壇しました。1問目は”住環境と調和した太陽光発電設置に係る条例制定”についての質問でした。町は3月議会の時に調和の条例を制定すると言いながら、5月の生活環境常任委員会では町の検討結果を示す中で”結論まとめ”として、「多可町は独自の制度は設けず、県調和条例の規模引き下げで対応する」と説明していました。説明資料にもそのように書いてあります。ところが、今日の町長答弁の冒頭に「山口議員は少し誤解されているようです」との言葉のあとで、「県条例の別途指定措置で下限を1,000uとし、1,000u以下については町独自の条例で対応する。パブコメを経て9月議会には条例提案する」との答弁でした。「私は誤解をしていません。5月の委員会の時には独自条例は作らず、県条例で対応するという説明と資料ももらっている」と言いたかったのですが、横へ逸れかけていた舵が目的地に向かう方向にきり直されたので、まぁいいかと思っています。                    
2017.6.7今年も杉原谷小学校の3年生の環境体験学習(ホタル学習)の講師で「ホタルの生態と保護運動について」のお話をしてきました。3年生は13人で校内では一番少ない学年です。しっかり聞いてくれていましたし、質問も沢山出てきました。昨夜、地元の清水のホタル観賞ポイントへ行ってきましたが、10数匹が飛んでいました。今週末から来週にかけてが見ごろになりそうです。17日(土曜日)には”清水のホタルまつり”が計画されていてナイトハイクとビンゴゲームが行われます。                     
2017.6.3「愛育だより」を愛育班の方が配ってくださり、今回は愛育会の経緯と時代の流れの説明が載っていました。愛育会は全国的な組織で、昭和8年に現天皇のご誕生を機に、昭和天皇からの御沙汰をもとに創設されたそうです。ですから正式名称は”恩賜財団母子愛育会”と言い、恩賜と付くには天皇陛下から賜ったものを意味します。当時は経済不況と社会情勢が悪化しており、保健所もない状況下でした。特に農村・漁村では乳幼児の死亡率も高く地域保健の推進のために貢献してきました。母子保健の観点から発足した組織ですが、近年は乳幼児だけにとどまらず、高齢者・独居家庭等の社会福祉の課題に対応するための欠かせない組織だと思います。旧の加美町では平成4年にモデル地区で活動が始まり、町内各集落に広がっていきました。しかしながら近年では組織の減少傾向がみられてきています。少子化・高齢化が進む中で今後ますます地域にとって、声掛け運動をはじめとする愛育班の活動は必要と思うのですが。                    
2017.5.(5月の活動報告)山口くにまさの5月の活動記録です。5/1午前 北播地区メーデー(西脇市)  5/9午前 議会全員協議会・臨時議会  5/9夜 連合北播フォーラム会議(播労連)  5/15〜17終日 議会全議員視察研修(大分県 日出町・宇佐市・中津市・日田市)  5/18夜 多可町人権啓発協議会総会(ベルディーH)  5/19終日 総務文教常任委員会  5/22終日 生活環境常任委員会:傍聴  5/25午前 議会運営委員会  5/28終日 青野ヶ原駐屯地41周年記念式典                    
2017.5.27今夜開催された地元の清水集落の決算総会の場で、今年の11月19日投開票の多可町議会議員選挙の出馬を表明しました。しっかり準備をし、勝利を目指します!                  
2017.5.25   6月議会の一般質問通告書A本日6月議会の一般質問の通告書を提出しましたので、その内容を書き込みます。<太陽光発電施設設置にかかる規制条例制定はしないのか> 本年2月に突然表面化した加美区鳥羽集落での太陽光施設設置問題については、周辺住民の方々や鳥羽集落の方々など大勢の方々の声が理解ある地権者6人に伝わり、予定されていた立木伐採と太陽光設置申請が取り下げとなり一応最悪の事態は免れることができました。この問題の対応に苦慮していた時期の3月議会では、事態収拾と今後同様の問題を発生させないために議会では国に「太陽光発電について、自然と住環境との調和を求める意見書」提出と、多可町に対し「太陽光発電施設建設に係る条例」の制定を求める決議をおこないました。また同僚議員から「太陽光パネルの設置に一定の規制を」の一般質問もありました。一般質問の答弁の中で町長は、「7月に施行される兵庫県条例と整合性をとる中で、面積要件を1,000u程度とし、施設の強度等も含めた規制条例を設けたい。条例は早ければ6月議会、遅くても9月議会には上程させていただく」と明言されていました。私は独自の条例制定に向けて準備が進んでいるものと確信していました。ところが、5月22日に開催された生活環境常任委員会を傍聴し「太陽光発電施設設置にかかる規制について」、町の対応について検討された結論を聴き愕然としてしまいました。内容は、「多可町独自の制度は設けず、県調和条例の規模引き下げで対応する。対象面積は2,000u以上で、県条例に盛り込んでもらうとの結論にする」とのものでした。これは3月議会での議会からの決議文や町長答弁を全く反映されていない内容ではないですか。長野県では景観条例の中で太陽光施設設置に関して、一般地域では1,000uを超えるもの、景観育成重点地域では20uを超える施設に事前届け出の制度が謳われています。そんな中で小さな町である佐久穂町では500u以上を対象に「環境保全条例」で、豊岡村では300u以上を対象に「自然環境と開発行為との調和に関する条例」で規制をかけています。全国的に太陽光施設設置をめぐりトラブルが発生する中、各自治体で独自の条例を制定する動きが加速しています。それと逆行する委員会での説明は、今回と同様のケースの再発させる危険性を含んだものです。そこで以下の質問をし、町長の答弁を求めます。@県調和条例の規模引き下げでの対応と結論づけた根拠は。A 3月議会の一般質問で答弁した条例制定の約束は反故にするのか。B県条例の規模引き下げで対応した場合、今回と同じ内容の案件が発生した時に、規制をかけてストップできるのか。C県の条例での対応でなく、町独自の条例制定も必要と考えるが。                  
2017.5.25   6月議会の一般質問通告書@本日6月議会の一般質問の通告書を提出しましたので、その内容を書き込みます。<避難行動要支援者の避難行動支援について>  東日本大震災やその後の集中豪雨、雪害、土砂災害、大規模洪水等のさまざまな災害にみまわれ、平成28年度に入っても熊本地震や相次ぐ台風による被害が発生しました。そのような災害への防災・減災対策の一つとして「災害時の要援護者対策」が位置づけられています。国では平成18年3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が示され、平成25年には災害対策基本法が改正され、市町村長に「避難行動支援者名簿」の作成が義務付けられるとともに、本人同意のもと避難行動要支援者名簿を地域の自主防災組織等へ事前提供することが可能になりました。さらに、平成28年4月には「障害者差別解消法」が施行され、障害者への「合理的配慮」が自治体に義務化されています。しかしながら、避難行動要支援者名簿の作成は全国の自治体で進みつつありますが、地域への名簿提供や個別避難支援計画の作成に着手している自治体は3〜4割程度にとどまっています。兵庫県内でも地域への名簿提供が低調であることから、本年3月に「安全の日を定める条例」を一部改正し、「ひょうご防災減災推進条例」が制定され、名簿の事前提供を市町の責務と規定されました。多可町でも自主防災組織活動の事業において、今年度は特に「避難行動要支援者の個別支援計画」の作成を推進するとされています。そこで以下の質問をし、町長の答弁を求めます。@ 避難行動支援者名簿はどの様な方法で作成されているのか。A名簿への掲載者と実際の要支援者との数字的な差はどの程度なのか。B自主防災組織への名簿提供の現状は。C個別避難支援計画の作成の現状は。D今後の対応はどのようにしていくのか。                  
2017.5.19農作業の忙しさと全議員の視察研修があったために書き込みが中々できませんでした。視察研修は大分県に2泊3日で行ってきました。全議員視察なので私(議会運営委員長)と事務局が中心になって案を練り、皆さんの了解を得て行程を決めました。1日目は午後から日出町で<学力向上対策について・学校2学期制につて>。日出町の学力は大分県ではトップクラスの位置にいます。きちっと目標を設定するために「学力向上アクションプラン」を策定してPDCAサイクルで成果を出していると感じました。また、2学期制により教職員のゆとりがで、きめ細やかな指導ができ成果を上げているように思います。2日目の午前中は宇佐市で<認知症予防対策の取組み>について研修をしました。社協が中心となり認知症予防教室(けんこうクラブ)を小学校区単位で行っており、”週に1回みんなで料理・運動をしよう!”の合言葉で、料理の内容や買出しや、運動・レクレーションの計画・実践を参加者自らが行い成果を上げていました。運動プログラムを行っている現場も見せてもらい、私たちも一緒になって運動をしました。午後からは中津市にお伺いし<6次産業プロジェクト>を視察しました。6次産業創生ネットワークの取組みや、専門家(アドバイザー契約)と協力した商品開発や販売促進方法について勉強させてもらいました。3日目の午前中は日田市で<林業振興の取組み>について視察させてもらいました。日田市は総面積666kuの内の83%が森林で、杉を中心とした林業が盛んです。平成27年に「日田もりビジョン」を策定し、@森林(もり)を守り・育てる、A森林(もり)を活かす、B森林(もり)でつながるを3つの方向性をもった施策を展開されていました。低迷を続ける木材市場ですが何とか活力を取り戻すための模索をされている姿勢が見えました。今回の視察は多方面にわたる内容で、多可町にとっても課題となっている分野の視察で、今後の政策提案に活かしていきたいと思っています。                 
2017.5.7今朝から急に思いつき丹後半島へミニ旅行に行ってきました。最初は京丹後市網野町にある「花郷OKADA]へ。ここでは75,000uの園内にチューリップ、芝ザクラ、八重桜、つつじ、さつき、山吹、こでまり、バラ、フジなどが植えられていて、4月中旬から6月中旬ごろまで花を楽しめます。チューリップや芝ザクラはもう終わりでしたが充分楽しめました。その後、伊根に向かい、30分間の遊覧船で湾内から舟屋の景色を楽しみました。カモメが遊覧船の回りを飛び交い餌を求めていました。伊根から私の家まで2時間で帰ってきました。道路状況も良くなり、近くなりました。丹後半島ってすばらしいですね。                  
2017.4.(4月の活動記録)山口くにまさの4月の活動記録です。4/2午前 多可町消防団初出式(ベルディーH)  4/3夜 鳥羽地区太陽光発電設置の4者会談(加美プラザ)  4/5昼 学校給食試食会(教育委員会)  4/7午前 キッズかみ入園式(キッズかみ)  4/10午前 加美中入学式(加美中)  4/10午前 杉原谷小入学式(杉小) 4/13〜14終日 JIAM研修:市町村議会の活性化等(大津市JIAM)  4/18〜19終日 地方議員研修会:地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶ(舞鶴市)  4/20午前 議会運営委員会  4/20〜21終日 JIAM研修:住民とのコミュニケーション(大津市JIAM)  4/25午前 総務文教常任委員会  4/25午後 生活環境常任委員会:傍聴  4/28午前 議会議員全員協議会・公共施設等検討委員会  4/28午後 議会運営委員会                  
2017.4.28加美区鳥羽地区の別荘地で太陽光発電施設設置の問題のその後です。前回の書き込みまでに2回の地元説明会が開かれていましたが、仲介業者(不動産業者)による説明だけでした。4月3日に販売した仲介者の不動産業者と現在の地権者(6人)も交えて話をする場が持てました。その場で近隣住民・地元集落あげて設置には反対であることを再度説明しました。地権者の方々は「地元の同意があると聞かされていた。地元合意の無い設置はしない」と言明されました。仲介業者は立木を伐採して地権者に土地を渡す契約だったようで、木の伐採は進める意思でしたが、地権者の反対により、その後に伐採を取り下げることとなりました。同時に地権者の方々は経産省への申請も取り下げられたようです。土地を買った地権者の方々は仲介業者に買い戻しを迫られるのか、別の用途として土地利用されるのかは不明ですが、現在のところ28年度での設置工事はなくなりました。一部の地権者の方は太陽光以外の土地の有効利用も模索されているようです。(これには出来る限り協力していかねばと思っています)設置申請を29年度で再度提出されたとしても、国の改正FIT法や29年度から施行の県の条例等があるために、ハードルが高くなっています。また買い取り単価も29年度から24円から21円に下落するために設置してもメリットが減ります。非常に設置しにくい状況になっており、設置の可能性は減ったと思っています。色々とご支援いただきました皆さまありがとうございました。              
2017.4.2220日〜21日にかけて大津市の市町村研修所で”「住民とのコミュニケーション〜対話と受発信力の向上〜」の研修を受けました。聴く、共感がキーワードかな。その中で受信能力を高めるには、聞き上手になること。アクティブリスニングの3要素は、あいずち.うなずく.くり返し。この3要素は、夫婦円満の秘訣でもあるそうです。              
2017.4.123月議会が終わり時間的に余裕が出来たので資料整理をしました。3月に総務省から各自治体の決算カードと財政状況資料集が公表されたので、多可町関係の資料を整理しました。この資料は色々な研修で教えてもらった方法で、私なりに財政状況を分析して、毎年、合併当時からの資料を一覧表にまとめています。私だけの資料にするには宝の持ち腐れと思い、同僚議員と共有してもらうことにしました。取りあえず7枚の資料を作成しました。A-4サイズでは平成22年頃以降の資料になりますが、コピーして議員の皆さんにお渡ししたいと思っています。財政状況は1・2年単位で見るのではなく、長期にわたって数字を見て判断する必要があります。資料提供だけで、数字をどう判断するかは、議員個々にお任せしたいと思っています。              
2017.4.9<辺地債について>地方財政法第5条で「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもってその財源としなければならない」ことを原則とした上で、但し書きにおいて地方債の対象とすることが出来る経費を列挙しています。地方債を認められているのは、公営企業に関する経費、災害復旧等に係る経費、公共施設等の建設事業費などが挙げられています。その他に過疎・辺地地域に係る事業(過疎債・辺地債)も認められています。通常の地方債は特別なものを除き、後年度の交付税算入は0%〜50%です。過疎債は現行法では昭和45年から平成27年までの45年間で人口が32%以上減少した地域に対して認められており、地方債(借金)を発行しても後年度に交付税算入で70%が補填してもらえます。一方、辺地債は辺地度を点数で表して100点以上の地域に認められます。点数は役場までの距離、小・中・高等学校までの距離、郵便局や医療機関までの距離、バスの本数などで決まってきます。辺地債は後年度の交付税算入で80%が補填されます。多可町には過疎地域はありませんが、辺地指定の地域が加美区に5集落、八千代区に11集落あります。私の住んでいる清水集落も辺地度点数が117点で辺地指定になっております。今までに道路改修や鳥獣被害防止柵などで辺地債事業をおこなってもらっています。町も集落も財政的に厳しい中で、有利な制度は積極的に利用していかねばなりません。              
2017.4.6先日から議会事務局と5月に開催予定の全議員視察研修の行先を検討しています。九州方面で2泊3日での計画なんですが、今日の午前中に大体まとまりました。研修は大分県を中心に、林業活性化(日田市)・認知症対策(宇佐市)・6次産業化政策(中津市)・学力向上対策と2学期制(日出町)の視察先に受け入れOKの返事をもらいました。午後になって議会事務局に追加の視察先を割り込ませてもらえないか打診しています。それは、大分県由布市の「再生可能エネルギーに関する条例」についての視察。由布市では平成25年ごろから太陽光発電設置によるトラブルが多発し、平成26年に条例制定して地域の自然環境・景観との調和のために一定程度のコントロールで「抑制」する条例を定めています。多可町でも「太陽光発電施設建設に係る条例」の制定に向けて動いています。近くまで行くので是非お話を聞きに行きたいです。              
2017.3.(3月の活動記録)山口くにまさの3月の活動記録です。3/2終日 議会全員協議会・議会本会議(議会)  3/3終日 予算決算委員会(議会)  3/6終日 予算決算委員会(議会)  3/7終日 予算決算委員会・議会運営委員会(議会)  3/8終日 予算決算委員会(議会)  3/9午前 議会運営委員会(議会)  3/10午前 加美中学校卒業式(加美中)  3/10夜 ヘルスツーリズムによる地方創生事業報告会(中央公民館)  3/13午前 議員全員協議会・議会本会議・予算決算委員会(議会)  3/14午前 総務文教常任委員会(議会)  3/15午前 生活環境常任委員会:傍聴(議会)  3/16終日 議会本会議:一般質問(議会)  3/17終日 議会本会議:一般質問・総務文教常任委員会(議会)  3/18午前 ボランティアガイド公開講演会:発掘現場から見た多可町の鉱山(那珂ふれあい館)  3/20午後 自民党兵庫県議団主催講演会(あわじ市)  3/21午前 予算決算委員会:自由討議(議会)  3/22午前 予算決算委員会:表決(議会)  3/23午前 杉原谷小学校卒業式(杉小)  3/24午前 キッズかみ卒園式(キッズかみ)  3/25午後 神戸学校:美波町のITベンチャー企業による地域活性化(神戸)  3/26午後 PAC子どものためのオーケストラコンサート(ベルディーH)  3/26夜 鳥羽地区太陽光発電対策会議(加美プラザ)  3/27終日 議員全員協議会・議会本会議(議会)  3/30夜 鳥羽地区太陽光発電対策会議(加美プラザ)  3/31午後 産業対策審議会(役場)             
2017.3.31 3月議会の一般質問の広報用原稿ができました。2問目は、問:<地域おこし協力隊の採用は>・答:<Uターン者も応募可能にする>(山口)地域おこし協力隊の採用が1名のみで、なかなか増えないが工夫が足りないのでは。理想的な人数として何名程度を想定しているのか。近隣自治体ではIターンだけでなくUターン者の受け入れもしているが多可町でも出来るはずだが。播州織の開発、杉原紙の伝統の継承、道の駅の農産物の販売等の職種での協力隊募集も考えるべきでは。(地域振興課長)4月からは1名増員し2名となる。複数名での活動により、よりよい活動ができると思う。Iターン者に限定して募集をしていたが、今後はUターン者の応募も可能にする。募集の職種も増やし採用者の増に繋げる。
2017.3.31 3月議会の一般質問の広報用原稿ができました。1問目は、問:<豪雪時の対応は十分だったか>・答:<地域防災計画の見直しを検討>(山口)今年の冬には度々大雪警報が度々発令され、1月には50年ぶりとも言われる大雪を経験しました。そこで、豪雪対応について質問します。まず、今回の豪雪時に役場としての対応は。(町長)緊急の対策会議を開催し、公共交通対策、除雪対策、救急消防体制の確認等の情報共有をはかり対応した。(山口)豪雪での被害状況は。(町長)パイプハウス8ヶ所、畜産施設で1ヵ所の被害が発生した。公共施設でも9ヵ所の被害を確認している。(山口)地域防災計画の中に豪雪対策計画が必要では。(町長)現在の地域防災計画の中の豪雪対策については十分な計画ではない。今後マニュアルの作成も含めて見直す。(山口)豪雪時、除雪計画を拡大して対応すべきでは。(町長)現在の除雪計画は、氷点下になる恐れがある時には道路の確認パトロール、積雪が5pに達したら午前5時から凍結防止剤の散布や除雪を行っている。県の土木が国道・県道の除雪を発注している業者に委託しているので、除雪範囲を拡大することは難しい。(山口)豪雪時には集落や消防だけでの対応に限界があるのでは。(町長)今回のような豪雪時には限界がある。災害時応援協定に基づき建設業協会にお願いするしかない。(山口)集落や個人での除雪機械の購入に補助金等の支援が必要では。(町長)除雪活動支援金制度があるが、今回のような豪雪を経験し、充実をはかる必要を感じている。(山口)大雪の警報が出た時の小中学校の対応は、全町一律で良いのか。(教育長)警報時の対応は、町内の小中学校では午前7時の時点で警報発令されている場合は自宅待機、そして午前9時の時点で引き続き警報が出ていたら臨時休校としている。今後の豪雪時には教育委員会と各学校が調整し、学校単位での判断も検討していきたい。
2017.3.28 昨日の議会本会議で「太陽光発電について、自然と住環境との調和を求める意見書」を全会一致で採択しました。国に対して、@太陽光発電の推進にあたっては、関係自治体や関係自治会・関係住民への説明を義務付けることA景観・生活環境への環境評価を行う等、自然や住環境、都市計画と調和した形で推進するよう法整備を行うこと、を求める意見書です。私は、以下の多可町で起こっている実例も挙げて賛成討論を行いました。「太陽光発電所の販売者・施行者・投資家がそれぞれ分かれており、それぞれの理論に基づいて動いていることが多く、倫理観のない太陽光発電所建設につながっている側面もあります。その上、建設場所の地元以外の人が投資家となっているケースが多くあります。まさに、今回加美区鳥羽地区で問題となっている太陽光設置が、この様な一部の非常識な販売業者のケースではないかと考えます。鳥羽の四季の里における太陽光発電については、4つの法人と2人の個人が土地を所有し、すでに暮らしている2世帯を取り囲むように太陽光パネルを設置する計画が進められています。四季の里は豊かな森林に囲まれた高台にあり閑静な地域ですが、この度の太陽光発電の設置によって“閑静な別荘地”とはとても呼べない状態になろうとしています。また、台風や豪雨時の土砂の流出やパネルの飛散、真夏にはパネルの上昇温度や反射熱による気温上昇など、安心・安全な生活環境が著しく脅かされると、地元集落中心に不安が大きく広がっています。3月19日には地元の鳥羽集落の総会の場で、この度の計画の白紙撤回を求める事を全員一致で決議しています。自然の中での生活を夢見て移住してきた近隣住民の意向を無視し・地元集落の合意を得ず太陽光発電施設の設置を進めようとする事業者。議会としてもこのような事態には地元の反対決議を支持するとともに、2度と起こさせないようにしなくてはなりません。今回の意見書は決して太陽光発電自体を否定するものではありません。化石燃料にかわる太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入は積極的に進めるべきです。災害の防止、良好な景観の形成、生活環境の保全、地域住民との合意形成等をはかり事業を進めることを望んでいるのです。」
2017.3.26 いよいよ明日は3月議会最終日。平成29年度一般会計予算には賛成をするつもりです。賛成討論の一部を書き込みます。「今回の一般会計予算は総額138億7千万円と合併後最大の予算となっていますが、その中には本庁舎建設整備事業が入っていることで予算額が膨れ上がっています。地方交付税総額を3億円減額した予算で、厳しい財政運営の中、そして民生費が年々上昇する中で工夫を凝らした予算と評価いたします。個々の事業で評価できるものは、加美・八千代の消防出張所の24時間体制に向けた出張所の整備です。周辺地域の住民の待ち望んでいた安全・安心の確保が一歩前進することになります。また子育て関係につきましては、4・5歳児の保育料無償化、各種学校施設の改修、不育症治療費助成事業や産後ケア事業など新規の事業も評価できます。人口減少・高齢化の中、移住定施策については、定住コンシェルジュ事業の充実化、森の幼稚園等の支援事業など移住定住について積極的に進めようとする姿勢が見て取れます。拡充して本腰が入ってきた空き家対策と連携させて、更なる充実が期待されます。地方創生関係ではヘルスケア産業推進や創業起業支援、地域の企業の販路開拓支援など新しい流れを作り出す仕掛けが見えます。」以上を評価して賛成します。
2017.3.17 平成4年に多可町加美区鳥羽地域(私の隣の集落)の集落所有地に民間業者が31区画を別荘地として開発した土地があります。その後2世帯が区画を購入して住んでおられますが、開発業者は倒産しこの土地は所有業者が転々と替っていきました。ところが1月に現在所有している業者が2世帯と集落を訪れ、残りの土地に太陽光発電設備を設置するとの説明が。2世帯の内1戸は3方を、1戸は4方を太陽光施設で囲まれるようになります。2世帯の方は自然多い鳥羽地区が気に入り移住してきた方で、まさかこの地が太陽光パネルで覆われるとは晴天の霹靂。3月に入って議会・町も動きだし、今日の議会本会議の一般質問で同僚議員が正式に町の対応を質しました。今までは集落の役員さんが全面に立って業者と交渉をされていましたが、今後は町・集落が一丸となって交渉し、問題の解決をしていくとの答弁がありました。地元・町ともに今回の太陽光設置については承諾できないと言う姿勢です。合わせて、今後同様の問題が起きないように、町への申請と地元集落や近隣住民の承諾を義務づけた条例の制定を急ぎます。議会も後押ししていきます。
2017.3.14 今日は総務文教常任委員会の14件の付託案件の審査。その中で議案第21号の「中小企業等振興基本条例の制定」では2点について疑問がありました。商工会からの要望では小規模企業振興だったのが中小企業等での条例となっている。そもそも多可町の1,192企業の内小規模企業は95%、中小企業は5%。なのに条例名が中小企業等というのはおかしいのでは。せめて条例名だけでも中小企業・小規模企業等の振興とすべきと詰めましたが、商工会との調整の中でこのようになったとか。納得できませんが商工会が了解しているのなら仕方ないか。その他、条例制定後のPDCAサイクルを回すためのは、産業対策について検討する審議会の必要性と金融関係の方の意見を聞く場の必要性を訴えておき賛成しました。もう一つは議案第25号の「町立幼稚園等廃止条例」。平成31年3月末での幼稚園等廃止の条例が今の平成29年3月に出てきています。民間の事業者に委託して公私連携の子ども園に移行する動きが平成29年度から始まります。そのために先に幼稚園廃止条例を決めておきたいようです。この廃止条例を議会が認めると受ける事業者の体質がわからぬままに、公私連携子ども園への移行が進むことが懸念され、行政がどのように事業者を管理し運営に関与していくのか明らかにするように求めて、行政がどのように関与するのかを確認するために事業者との協定案の提示を求めました。今後、再度委員会(3/17)を開催することになりました。    
2017.3.12 ここ1ヶ月くらい左肩の関節が痛くて困っていました。左だから差支えないと思っていましたが、服を着たりドアを閉めたりと日常生活の中で左も意外と使うのですね。また最近、右手の親指の爪の横が赤ギレでしょうか割れてしまいました。これも指先だから影響ないと思っていましたが、シャツのボタンを留めるときとかボールペンを持つ時とか痛いんです。人間の体の部位は、1つ1つ重要な役割を持っているんですね。この年になって始めて気がつきました。    
2017.3.2 今日(3月2日)から第75回多可町議会定例会が始まりました。冒頭に私が議会運営委員長として、去る2月18日に逝去された故河崎一議員の追悼演説をさせていただきました。遺影を抱いた奥様も傍聴席に来ておられ、その後遺影に向かって黙祷をささげました。追悼演説からの抜粋です。「2月18日の午後に突然の訃報をお聞きし、愕然とし、言葉もございませんでした。この世の中の全てのもの、生きとし生けるもの、形あるものは、滅する定めであったとしても、あまりにも突然であり、あまりにも早すぎるご逝去に惜別の情を断ちがたく、今なお信じることができません。河崎さん、生前よくおっしゃっていましたね。『議長を退いて、すこし職務に余裕が出たら、嫁はんと一緒にそば屋を盛り上げていきたいんや』と。その夢も叶わず旅立ってしまわれたんですね。でも先日の告別式で奥様がおっしゃっていました。『落ち着いたら、一さんの夢だったそば屋を再開します』と。きっとみんなに愛される“そばんち一力”が門田の地に根を張りますよ。私たちも応援していきます。  <中略>  私はこの期になり総務文教常任委員長、議会運営委員長として河崎さんと同席させていただく機会が数多くありました。河崎さんは昭和23年3月26日生れ、私は昭和25年3月26日生れで、河崎さんは2歳上ですが誕生日が同じという事で、特にかわいがっていただき、目をかけていただきました。時には「おい、山口」と叱咤激励を受ける場面もあり、今思えば懐かしく、河崎さんから学んだことが沢山ありました。特に力を込めて訴えられていたのは、議会力の引き上げと東西の隣接する自治体との連携も含めた中山間地域の連携、新しい公共による住民との協働、町村議会議員の待遇の改善でした。  <中略>   今はもう河崎さんの姿を見ることも、声を聞くこともできませんが、私どもは、河崎さんの町を愛する意思、町を憂う意思を継承し、町政の発展と町民福祉の向上に尽くす決意をここにお誓いするものであります。生前の議会におけるご活躍の勇姿を偲び、心からの御霊のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族皆様方の前途と、町政の発展に限りないご加護を賜りますようお願い申し上げ、追悼の言葉といたします。」また悲しみがこみあげてまいりました。ご冥福をお祈りいたします。    
2017.2.(2月の活動記録) 山口くにまさの2月の活動記録です。 2/1午前 議会運営委員会  2/7午前 議会全員協議会  2/10午前 議会臨時議会  2/13午前 社会福祉法人楽久園竣工式(八千代区俵田)  2/13夜 多可町総合計画審議会  2/14終日 生活環境常任委員会:傍聴  2/16午前 議会運営委員会  2/18午後 丹波市地域おこし協力隊活動報告会(丹波市ゆめタウン)  2/19午前 西脇多可新人高校駅伝大会(ベルディーH)  2/19午後 連合ユニオン定期大会(加東市加小会館)  2/20午後 関大セミナー:地域おこし協力隊をめぐる可能性(関西大学)  2/23午前  総務文教常任委員会  2/23夜 兵教組多西支部総会(西脇市職業訓練センター)  2/25午後 森林動物シンポジウム:ツキノワグマの保全管理(神戸市兵庫県立美術館)  2/27午前 議会運営委員会・議会全員協議会  2/28午後 多可町産業対策審議会   
2017.2.27月議会の一般質問通告A 2.<地域おこし協力隊の募集について>多可町でも昨年度から募集を始めた「地域おこし協力隊」の制度の導入についての質問をします。この制度は都市地域から過疎地域・中山間地域等の条件不利地に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱し、地域おこし支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域へ定住・定着を図ることを目指した制度です。地方公共団体がこの制度を利用すると、3年間の活動期間は国の特別交付税により隊員1人当たり年間400万円を上限に財政支援が受けられます。平成21年から始まった制度ですが、平成27年度では全国の673自治体で2,625人が隊員となっており、公式数ではありませんが、平成28年度は900自治体で4,000人以上が隊員とした採用されているようです。多可町でも平成27年度から募集を始め、当初は7名の募集をかけましたが、現在のところ健康保養地事業の支援で1名のみの採用となっています。うまく取り組んでいる自治体では20名以上の採用をしている自治体もあり、自治体間での採用人数のバラつきがあるようです。協力隊の隊員の方々は、知らない土地に来て活動をされるわけですから、情報交換や一緒に活動できる仲間の隊員が同じ自治体に数多く委嘱されている方が心強いし、定着率も高くなってくると思います。そこで中々採用が進まない多可町の現状と今後について質問いたします。@これまでの募集内容・応募状況と採用人数は。A1回目の募集で応募者がなかったが、その後の募集に工夫をこらしたのか。B 町内で何人程度の協力隊を想定しているのか。C今後の募集について今までと同じ業務での募集とするのか。D今後の募集で応募者・採用者を増やすための方策はどうするのか。 以上、町長の答弁を求めます。
2017.2.27月議会の一般質問通告@ 1.<豪雪対応は十分か> 本町においては、本年は1月〜2月にかけて大雪警報が度々発令され、特に1月14日から17日にかけて降り続いた雪は多いところでは80p〜90pに達しました。20年ぶり、あるいは50年ぶりの大雪となり、交通への影響や建物への被害も発生しました。近年異常気象が続く中で多可町の豪雪に対する対応は十分にできていたのでしょうか。今後も豪雪の可能性がある中で、一度検証をしてみる必要があると考えます。@ 今回の豪雪時に役場の対応はどのようにされたのか。災害としての位置づけで災害配備がされたのか。A今回の豪雪での被害状況は把握できているのか。B地域防災計画の中に大雪についての記載はあるが、十分とは思えない。風水害、震災に加えて豪雪対策の計画が必要でないか。C除雪の基準や町道の除雪路線は決められているが、今回のように豪雪時にはさらに拡大して除雪の必要があるのでは。きちっとした除雪計画を設定すべきでは。D除雪作業者の確保は十分できているのか。E今回のような豪雪時は、集落の消防団による除雪に限界があるのでは。F集落や個人で除雪機械を導入されているケースもあるようだが、それに対する補助金等の支援策の検討が必要では。G12月10日の大雪警報時に小中学校が臨時休校となったが、積雪は少なかった。特に中区・八千代区では通学に影響するほどの積雪ではなかった。警報発令時に全町の学校を休校とせず、各区単位くらいでの対応は出来ないのか。H歩道や集落内の小道が通学路となっているが、除雪が遅れて通学に支障があったのでは。私の目から見えてきたものは以上のようなところですが、この点以外も含め、町長、教育長の豪雪に対する対応の所見をお伺いいたします。
2017.2.20 急に思い立って、午後から関西大学経済・政治研究所主催の公開セミナーに行ってきました。今日のテーマは「地域おこし協力隊をめぐる可能性の現在」で、青森県弘前市や兵庫県朝来市での事例が紹介されました。両方の発表で共通するものは、協力隊が来てくれたから目的を達成したのではないという事。まず地域が地域の課題解決という目的を持っていて、その解決のために協力隊の力を活用するというスタンスでいることが大事。地域・行政・協力隊が同じ方向に向かわなくては、地域の変化は起きないということです。
2017.2.20 多可町議会議員で前議長の河崎一議員が18日にお亡くなりになられました、ご冥福をお祈り申し上げます。河崎氏は昨年11月に病魔に侵されているのがわかり入院治療中でした。一昨年12月に一度は議長を退任されましたが、その後議会内で混乱があり再度議長に就任していただくようにお願いしました。本来は議長を退き一議員となって、以前からの夢だった”そば屋”を夫婦で立ち上げる計画をされていましたが、その夢も道半ばで断たれてしまいました。特に多可町のような中山間地域同士の連携の必要性を感じておられると同時に、ふるさと多可町を想う気持ちは人一倍あり、これからのふるさとのあり方を熱っぽく語られていた姿が思い出されます。本当にお世話になりありごとうございました。
2017.2.18 お隣の丹波市で行われた「地域おこし協力隊活動報告会」に行ってきました。現在、丹波市では9人の隊員が活動されています。森林の未利用材などの地域資源を活用した活動、交流人口増加政策の活動、丹波竜の化石を活かしたまちづくりの活動、U・Iターンなど移住定住促進の活動、丹波布を活かしたまちづくりの活動、半農半公で農家の育成の活動など様々な活動で“地域おこし”をされています。協力隊の皆さんから活動報告が行われましたがその中から、地域に溶け込んでの活動をされており、域外への発信・町の活性化をめざす姿が見えてきました。多可町でも何回か協力隊を募集していますが、1名しか採用できていません。近隣市町をヒントに、この取り組みを前に進めなくては。
2017.2.10 今日の午前中に臨時議会が開催されました。病気療養中の河崎議長から辞職願が出され、これを了承し、議長選挙を行いました。新しい議長には清水俊博議員、副議長には辻誠一議員を選出しました。任期途中での改選でしたので、出来るだけ体制が変わらない方向でとの思いでの選出となりました。その後、執行部から提案のあった3案件を新議長の元で審議し、3案件とも提案どおりで可決しました。
2017.2.6 多可町では昨年9月から”多可町定住コンシェルジュ”として加美区三谷の小椋夫妻をお願いしています。小椋夫妻は多可町が気に入り3年前に宝塚市からIターンしてこられ、自宅でご主人はイラストレーターをされ、同時に夫婦で古民家ギャラリーもオープンされています。先日議会の生活環境常任委員会で移住定住についてコンシェルジュとして考えておられる事などについて意見交換を行いました。その中で小椋さんは「移住者は私と似たように何度も転居の経験をしている人が多く、町内の人が思っているほど”移住”という事に対して大きなハードルを感じている人は意外と少ないように思います。空き家を活用させることが、『地域の人から良いことをしたね』と言ってもらえる文化を、しっかりと根付かせたい」と言われていました。コンシェルジュ就任後は積極的に都市部でのイベント参加者や来町者の相談に乗っておられるようで、夫婦の人柄もあって多可町への定住希望者が出てきているようです。小椋夫妻のコンシェルジュの仕事がやりやすいように側面から支えて行きたいと思っています。
2017.1.(1月の活動記録) 山口くにまさの1月の活動記録です。1/4夜 多可町年頭に集う会(妙見富士カントリー)  1/12夜 連合北播旗開き(加西市:いこいの村)  1/13終日 自衛隊青野ヶ原駐屯地互礼会(青野ヶ原)  1/16〜1/18終日 JIAM研修:地域産業のイノベーション(大津市:市町村研修所)  1/20午後 スマートエネルギーの自治体導入セミナー(大阪大学中之島)  1/22午後 ロビーコンサート:ジャズ(ベルディーH)  1/24午前 総務文教常任委員会  1/25終日 総務文教常任委員会視察研修:地域公共交通(京丹後市)  1/26午後 地域情報化セミナー:マイナンバーカードの自治体利用(大阪市)  1/27午後 生活環境常任委員会:傍聴  1/28午前 セミナー:日本経済再生への処方箋(大阪大学中之島)  1/28午後 研修:一般質問の質問力向上(龍谷大学)  1/30午前 議会運営委員会  1/30夜 北播政経懇話会(加東市:東条湖ホテル)           
2017.1.26 大阪で行われた総務省主催の「地域情報化広域セミナー」に行ってきました。マイナンバーカードの普及に関する内容が主だったのですが、カードの普及率は全国で1,200万枚で国民の10%程との事です。しかしながら将来的には色々な利用を考えてカード発行前から先行して推進事業が取り組まれてきました。多分、推進事業で成功例は全国的な展開となっていくと思われます。例えば、”コンビニでの住民票や印鑑証明等の交付サービス”、”公的個人認証サービスでの民間利用(ネットショッピング・証券金融サービスへの利用)”、”地域活性化に繋がる公共施設の利用者カードとしての利用や自治体・商店街のポイントカードとしての利用”、”健康保険証としての利用”、”母子健康手帳の代わりに母子健康情報としての利用(すでに全国の20自治体ほどでの事例有)”など幅広い利用が見込まれています。導入にあたっては色々な議論がありましたが、導入されたからには有効な利用をしていくべきと思っています。わが町でも有効利用を提案していきたいと考えています。               
2017.1.21 14日夜から15日にかけて大雪となりました。私の家でも50cm程の積雪となり、さらに17日にかけて断続的に降り続きました。私の記憶では昭和38年の1月の38豪雪の70pに匹敵する豪雪と思います。当時は自家用車の普及も少なく、路線バスも数日間運休となり住民の足が奪われた記憶があります。氷上町から遊びに来ていた従弟が帰れなくなり小学校の始業式に間に合わず、近くでジープを持っていた方にJR西脇駅まで送ってもらい、谷川線経由で帰っていったことが思い出されます。今回の雪による被害は倒木・通行不能道路など多少はありましたが、大きな被害が出ていないのが幸いです。               
2017.1.9 今日は清水の西宮神社の戎まつり。昨年から宮当番を受けていて最後の仕事として、当番の4人で福餅投げをさせてもらいました。清水のお宮さんでは毎年えびす祭り終了後に次の当番をクジで決め、旧当番から新当番への引き継ぎの儀式を行います。氏子は約90戸ほどあるので20年に一回ほど当番が回ってきます。当番が済んでいない人がクジを引きますので、何時に回ってくるかはわかりません。今のクジで当番を済ませた私は、20年間くらいは回ってこないわけですが、次となると80才台の中頃となっていますので、今回が最後の当番だったと思っています。この当番制も高齢化と跡取りがいない家が増えてきて、今の形での存続が問われる時期も近いように思います。                    
2017.1.4 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。2017年最初の活動は「2017年多可町年頭に集う会」に参加してきました。午後5時半から妙見富士カントリークラブのレストランに町内の商工農業者の方、行政の管理職の方、各種団体の方、議会議員など約110名が集まり盛大に開催されました。酉は「とり」にちなんで「とりこむ」と言われ商売には縁起のいい干支です。そのことから今年に期待する声が多かったように思いました。本当に今年が羽で羽ばたき、飛躍の年になることを祈っています。