山口くにまさプロフィール
2015.12.(12月の活動記録) 山口くにまさの12月の活動記録です。12/1夜 キッズランドかみ運営委員会  12/3終日 (議会)本会議  12/4終日 (議会)予算委員会  12/5午後 西脇・多可安全大会(西脇市民会館)  12/7午前 (議会)総務文教常任委員会  12/8午前 (議会)予算委員会  12/10午前 (議会)本会議  12/10夜 多可町民のつどい(ベルディーH)  12/11午前 (議会)生活環境常任委員会:傍聴  12/17午前 (議会)本会議:一般質問  12/18午前 (議会)本会議:一般質問  12/22 (議会)予算委員会:表決  12/22午後 (議会)議会運営委員会  12/25午前 (議会)全員協議会・本会議                      
2015.12.25 今日で12月議会が終了しました。今回の議会は一部新聞で報道されましたが大きな汚点を残す議会となってしまいました。多可町議会では役員改選時には本会議での役員選出業務を短縮するために事前に全員協議会を開き選挙によって議長以下の役員を選出し、その結果をもとに本会議では指名推薦をし「異議なし」で決定するのが慣例でした。今回は11/30に全員協議会を開催し選挙を行い役員が内定していたのですが、12/3の本会議の議長選挙において事前に内定していた藤本議員を指名推薦することに「異議ありませんか」との議長の声に「異議あり」との声が出ました(選出の方法には選挙によるものと指名推薦によるものの2種の方法があります)。「異議あり」の声があったことにより選挙による投票に切り替えられ、投票の結果全員協議会での投票結果で選出の藤本議員でなく安田議員が議長に当選となりました(全員協議会の決定を尊重するやり方は紳士協定、慣例とでもいう方法であり、本会議での決定が最優先されるのです)。この決定により当然議会は混乱しました。収集がつかないほどの混乱の中12/7に安田議長が「全員協議会の決定を無視し本会議で議長選挙に意欲を見せ当選し議会を混乱させた」としてわずか数日で議長職の辞表を出すという事態になりました。辞表を受け12/10に再度本会議を開き選挙を行い河崎議員が議長に選ばれる結果となりました。その後、住民の皆さまからは「多可町議会は何をやっているのか」との声も多数いただいており、全議員が猛反省をし、議会の正常化に努めていかなくてはなりません。議会運営は本会議での決定がすべてですが、事前に協議会等で取り決めたことを尊重していく信頼関係も必要です。議員各々の考え方や思想は違っていても信頼関係は必要です。信頼関係は社会生活の中においても同様と思います。人の道を外れた行動が混乱を招いたと思います。今回の事態の混乱を回避できなかったことについて、多可町議会の一議員として住民の皆さまに対し大変申し訳なく思っております。今後は信頼を取り戻すために精いっぱいの努力をしてまいります。                  
2015.12.12 映画「杉原千畝」を鑑賞してきました。ポーランドからリトアニアに逃れてきたユダヤ人難民を救うため、自らの危険を顧みず6,000人のビザを発行し続けた杉原千畝。日本が戦争を続けることはアメリカとの交戦となり、壊滅的な敗戦となると訴えた千畝。テンポ良く、迫力ある映画で、戦争の悲惨さ、無常さを訴える映画に仕上がっていました。「自分のためでなく、ひとのために仕事をする」千畝の生き方。「ひとのために仕事をする 」ことを心がけたいものです。唐沢寿明さん主演で皆さんに推薦できる映画です。                     
2015.12.6 丹波市のおじさんに誘われて「せきのみや子ども歌舞伎公演」に行ってきました。養父市関宮葛畑地区には「葛畑芝居堂」があって昭和の初め頃までは農村歌舞伎が盛んでした。地元住民たちの「もう一度歌舞伎を」という思いから、地元住民による農村歌舞伎が平成15年に復活したそうです。その後、子ども歌舞伎もスタートし今回で13回目の講演でした。小学生の9人は地元の関宮だけでなく豊岡市や朝来市からもメンバーの加わっていて、但馬地区の農村歌舞伎へと広がってきているようです。同じ歌舞伎のサークルを持つ多可町(播州歌舞伎)も、歌舞伎の伝承に負けておられないとの気持ちになりました。今日は子どもたちの演技に大きな拍手を送ってきました。                     
2015.12.3 今日、多可町議会の役員改選が行われました。地方自治法では議長・副議長の任期は4年となっていますが、多可町では申し合わせで2年で交代します。2年が過ぎると議長・副議長は辞表を出して新たに選挙をすることになります。私も今回の議長選挙に出馬しようと考えた時期もありましたが、まだ議員各位からの信任を得られる状況でないことを感じとり見送ることとしました。議長として議会を運営していくには大多数の議員からの信任・信頼がなくては任を務めることができません。まだまだ精進が足りないと思っております。尚、議長には安田昇司氏、副議長には清水俊博氏が選ばれました。私は議会運営委員会の副委員長の任を授かりました。                                         
2015.11.(11月の活動記録) 山口くにまさの11月の活動記録です。11/1午前 多可町ふるさと産業展(ガルデン八千代グラウンド)  11/3午前 多可町合併10周年記念式典(ベルディーH)  11/5午前 臨時議会  11/5午後 ひょうごネクストファーム視察:温室ハウスでのトマト栽培(加西市)  11/6午後 自治体経営セミナー(吹田市)  11/6夜 連合北播定期総会(加西市いこいの村)  11/7午後 北はりまふるさとフェスタ(ベルディーH)  11/9〜10 JIAM研修:議会改革を考える(大津市)  11/12〜13 JIAM研修:人口減少社会に対応した行政運営(大津市)  11/13夜 桑村繊維労働組合定期大会(桑村会館)  11/14午後 関西広域連合シンポジウム(大阪市)  11/16午前 議会運営委員会  11/19午前 議会運営委員会  11/19午後 公共施設等計画に関する検討特別委員会  11/20夜 手話言語条例制定に向けた研究会(アスパル)  11/24〜26 JIAM研修:自治体の内部統制と監査機能(大津市)  11/28午前 ウエルネスウォーキングモニター参加(ガルデン八千代周辺)  11/30午前 議会運営委員会  11/30午後 議会全員協議会                                        
2015.11.30(12月議会一般質問@) 12月議会の一般質問の通告書を出してきました。原文をUPします。(公契約条例の制定を急げ)平成25年6月議会において竹本克之議員が公契約条例制定を求める一般質問をされました。その時の工古田副町長から「労働条件の適正化をはかるために、適正価格での契約は必要であると考えている。今後は近隣市町の動向も踏まえながら、多可町においても検討を進めてまいりたい」との答弁がありました。平成25年時点では全国で公契約条例を制定している自治体は、千葉県野田市や神奈川県厚木市など数自治体のみで、北播の自治体では三木市や加西市で検討段階でした。その後、昨年3月に三木市が条例制定し、本年3月には加西市、本年6月には加東市が条例制定しており、全国的にも条例制定自治体が増加してきています。そこで私は公契約条例を制定すべきとの考えから再度の質問をさせていただきます。公契約条例とは公共工事や業務委託請負におけるダンピング受注や、それにともなう労働条件の劣悪化、事業者の廃業、非正規労働者の増大など、住民の福祉の増進につながるべき公共サービスの請負の現場での雇用の劣化を断ち切るためのものです。大型の公共工事においては町内の業者が受注できないことから町外の大手による受注となり、町内業者は孫請け、孫々請けとなり低価格での受注となるケースもあります。それがそこに働く町内在住の労働者の低賃金での雇用、また1人親方なら低価格での受注に繋がっていっています。結局はおいしい部分は町外業者に、厳しい部分は町内との構図となってきます。また東京都国分寺市では、生ごみ収集の民間委託を導入しました。数年後の入札において別の業者が従来より低価格での落札をしました。委託を受け業務を開始した会社では、賃金が安いために退職者が続出し、途中で一方的に契約を返上、翌日市内では生ごみが収集できなくなり大混乱となりました。このように業務委託請負においても低賃金が原因で住民サービスが滞る場合も考えられます。現在多可町では給食センターの民間委託や両キッズの民営化が検討されています。9月の一般質問でも民間委託・民営化ありきでなく十分な検討を加え、実施するならば十分な住民説明や理解を得てからの実施をするように要望しました。民間委託したが低賃金のために調理員が集まらず給食がストップすることも考えられます。キッズランドに保育士が不足し、保育が出来ない事態も考えられます。その歯止め策としても公契約条例の制定は必要です。公共工事や業務委託など町が発注する事業の請負業者や従業員の多くは多可町の住民です。確実な住民サービスの実施と発注事業の下で働く人たちの生活を守るために、早急に公契約条例の制定が必要と考えますが町長の見解をお伺いいたします。                                  
2015.11.30(12月議会一般質問A) 12月議会の一般質問の通告書を出してきました。原文をUPします。(婚姻届・出生届における新たな取り組みを)人生の中で色々な節目がありますが、結婚と出産は大きな喜びをともない、多くの周囲の皆さまから最大の祝福を受け、一生記憶に残る出来事です。出生届や婚姻届は戸籍法で決まった書式があるものの、色やデザインなどはある程度自由に決められることになっています。近年、自治体独自の届出書を作成しコピーや受領書を渡したり、記念になるものをプレゼントし祝福をすることにより、町への関心を誘ったり、定住者の増加に繋げようとしている試みがあります。また届出書の取得の利便性をはかるために、ホームページからダウンロードしたものに記入して窓口へ提出できるようにしている自治体もあります。県内では加東市や丹波市など数自治体での取り組みも始まっています。結婚や出産を多可町も一緒になって祝福してあげるという意味も込め、他の自治体の取り組みを参考にしながら、多可町の独自性がある新たな取り組みを考えるべきと思いますが町長の見解をお伺いいたします。                                  
2015.11.20 健康福祉課主催の多可町手話言語条例制定に向けての研修会に参加してきました。多可町では12月議会に「多可町手話言語条例」が上程される予定です。国に対して「手話言語法」を求める請願は、全国1,741自治体のうち1,736自治体から早期制定を求める請願が出ています。自治体での条例制定は全国で20自治体ほどですが、兵庫県内では5自治体で制定されています。現在兵庫県内の9自治体で制定に向けての検討が進んでいるとのことです。今日の研修会では兵庫県視聴覚障害者協会事務局長の嘉田眞典氏から「聞こえないこと」、「人権」、「手話について」の説明を受けました。 国、県、市町村各々の対策が求められていますが、市町村には施策や住民に手話を広めていくことが求められています。12月で上程される条例は十分な審議の上で可決し、聴覚障害者の方々にとってのバリアフリーの町を目指したいと思います。                                 
2015.11.19 地方議会議員の任期は4年ですが多可町議会では11月末で任期の半分を迎えます。議長・副議長・監査委員・各種委員長の任期も4年ですが慣例で2年で交代します。12月初めの定例会初日に辞表を出し後半の2年間の役職を決めます。今の構成メンバーでの議会運営も、後もう少しとなってきました。                                 
2015.11.14 先日、作家の井上ひさしさんが生前繰り返し言っていた言葉を教えてもらって、色んな場面で心に刻んでおくと役に立つと思ったので書き記します。『むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく、おもしろいことをまじめに、まじめなことをゆかいに、そしてゆかいなことは、あくまでゆかいに』                                 
2015.11.10 市町村研修所で行われた市町村議員研修に行ってきました。今回のテーマは「議会改革を考える〜先進事例に学ぶ住民参加・情報公開〜」でした。まとめの言葉は、『時代の変化についていけ』、『課題を解決して未来を創っていくのが議員の仕事』でした。多可町議会では前の期で議会改革に取り組みその集大成として「議会基本条例」を作成しました。今期になり条例をベースに議会活動を続けていけば議会改革は進めて行けると考えていました。今回の研修を通じて常に時代の変化があるので、議会改革も永遠に考え続けていく必要があり、条例を守って行くだけではダメだと痛感しました。住民目線で、常に先を見据えた改革を提案し、議会の活性化を進めていきます。                                 
2015.11.5 午前中は臨時議会が開催され工事請負変更契約の採決が行われました。午後からは全議員で加西市にある「兵庫ネクストファーム」の視察に行ってきました。この施設は「兵庫みどり公社」が事業主体となり国と県の補助金の19億円で建設されて、運営は地元JAやノウハウのある民間事業所など4者で構成されたネクストファームが施設運営を行っています。本年度から本格稼働しており、高さ6m・3.6haの温室の中で大玉トマトとミニトマトが各21,000株が栽培されています。温室の熱源には多可町から木質チップが供給されており、支援組織の協議会は地元の加西市をはじめ11団体で構成されていて多可町も構成員になっています。トマトの販売先は地元の生産者に配慮し関西圏では「関西スーパー」のみで販売し、その他は東京や九州の遠方での販売となるようです。10月から翌年の8月まで長期にわたって収穫できるように管理し、幹も6mの高さまでになる栽培で、高いところは高所作業車での収穫や手入れとなるそうです。とにかく作業されている方が若いのと、農作業というより工場勤務のような感じで、規模の大きさにびっくりでした。                                 
2015.11.3 多可町合併10周年記念式典が開催されました。山田錦発祥の地の中町、杉原紙発祥の地の加美町、敬老の日発祥の地の八千代町の3町が合併して10年。先人たちが脈々と受け継いできた伝統を、今の私たちがより良いものとして、将来の人たちに送り届けることの重要性を再認識する式典でした。式典では戸田多可町長の式辞、オープニングを飾った播州歌舞伎クラブの「寿式三番叟」、宮城県村田町と多可町の姉妹都市協定の披露(村田町の佐藤町長も来町されて)、最後に迫力ある舞台の和太鼓衆”響”による和太鼓演奏などが行われました。                                   
2015.10.(10月の活動記録) 山口くにまさの10月の活動記録です。10/3終日 キッズランドかみ運動会  10/4午後 西脇多可シルバー人材センター創立30周年記念式典(西脇市民会館)  10/5〜6 町村議員セミナー:持続可能な地域づくり等(大津市市町村研修所)  10/6〜8 連合北播政策フォーラム視察(宮崎・大分)  10/13午後 議会運営委員会  10/17終日 兵庫自治学会総会・研究会(兵庫県立大学)  10/18午前 ラベンダーパーク感謝祭  10/22終日 議員有志町内視察研修(加美区中心に)  10/26午後 多可町防衛協会総会(多可町商工会)  10/28午後 議員有志視察研修:社会福祉法人「楽久園」(八千代区)  10/30午前 議員全員協議会  10/30午前 総務文教常任委員会  10/30午後 総務文教常任委員会町外研修:給食センター民営化について(丹波市)  10/31午前 多可町文化祭(ベルディーH他)                                  
2015.10.30 午前中は議員全員協議会のあと総務文教常任委員会。教育委員会部局から学校給食センター運営についての説明を受け質疑応答を行いました。行政サイドでは「常に必要な調理の人員確保」が課題となっており、調理部門を民間委託したい考えを持っています。今日は民営化についての問題点・課題を議論しました。午後からは平成25年度から民営化を行っている丹波市へ研修にお伺いしました。行革の中で施設の統廃合が進み、大規模化に伴う人員管理の問題が浮上し、民間委託の選択が出てきたのは両市町共通しているように思います。今後、民間委託の選択しかないのか良く検証していきたいと考えています。                            
2015.10.17 今日は”兵庫自治学会総会・研究発表大会”に出席するために神戸の兵庫県立大学へ行ってきました。午前中は総会とコミュニティデザインによる地域の課題解決などを行っている”スタジオL”代表の山崎亮さんの「コミュニティデザインによる地域の元気づくり」をテーマにした基調講演。観音寺市商店街、富岡市の製紙工場跡地のユネスコ登録に向けた取り組みなどを手掛けた時のお話などをユーモアを交えてお話下さり、あっと言う間の90分でした。午後からは県内の18団体・個人が地域づくりや教育福祉、産業振興、防災、保健環境の5分野に分かれて取り組み事例の発表が行われました。多可町在住の方からも「買い物難民解消に向けて」の発表がありました。兵庫自治学会は自治体職員・大学教授・一般市民など会員約500人で構成されていて、地域自治の活性化のための研究補助や発表の機会が用意されています。総会の中で、近年は会員の減少が目立ってきており多くの方の入会を呼びかけておられました。                            
2015.10.14 今朝は雲一つない快晴で、気持ち良い朝を迎えています。今日は長野県宮田村の議員さんたちが地域振興について視察に来られます。私は受け入れ側の総務文教常任委員長として応対します。宮田村は中央アルプスの駒ヶ岳の麓にあり人口9,000人ほどの村ですが、近年人口が微増し続けている村です。こちらが人口減少の食い止め策を教えてもらわねばなりません。                            
2015.10.4 明日から1泊2日で市町村研修所で「町村議会議員セミナー」に参加します。内容は宮崎県綾町長から(ふるさと納税を町づくりに生かす)の講義を受けます。綾町は人口7,000人の山間部の町です。70億円程の財政規模ですが今年上半期のふるさと納税で7億4千万円を集めています。この町のノウハウを吸収してきたいと思います。その他に(持続可能な地域づくり)や(農村の新たな可能性)などについての講義があります。火曜日にセミナーが終了し伊丹空港に向かい、そのまま宮崎と大分へ視察研修に行ってきます。2泊3日で日向市の小中一貫教育、旭化成の木質バイオマス発電工場とベンベルグ工場視察、豊後高田市の観光まちづくりなどを視察してきます。                            
2015.9.(9月の活動記録) 山口くにまさの9月の活動記録です。9/2午前 議会本会議・予算決算委員会  9/4終日 予算決算委員会  9/5午前 ヘルシービラ敬老会  9/7終日 予算決算委員会  9/9終日 予算決算委員会  9/11終日 予算決算委員会  9/12終日 加美中学校体育祭  9/12午後 ひょうごふるさとづくり交流会議研修会(アピカホール)  9/16午前 総務文教常任委員会  9/18午前 生活環境常任委員会(傍聴)  9/20終日 杉原谷小学校運動会  9/24午前 杉原谷地区戦没者慰霊祭(大袋)  9/24終日 議会本会議:一般質問  9/25終日 議会本会議:一般質問 9/25夜 多可町青少年健全大会(ベルディーH)  9/29午前 予算決算委員会・議会運営委員会  9/29夜 連合北播政策フォーラム会議  9/30午前 議会本会議・議会全員協議会・議会運営委員会                                      
2015.9.30 27日付の神戸新聞1面に「地方創生交付金」の記事が掲載されていました。新聞報道は正確性が大事なのですが、今回は内容について誤りがありました。多可町からも新聞社に指摘したのですが今のところ訂正はありません。見出しで「上乗せ交付金 13市町見送り」とあって、地方創生交付金の上乗せ交付への申請を見送った自治体が書き上げられています。多可町も見送りの自治体として書かれています。正確には13市町の内、多可町・宍粟市・相生市・淡路市は平成26年度(本年3月)で先行して申請を行っていて、すでに事業が始まっています。多可町など4自治体は一歩先を行っているのです。この記事で言っている申請は27年度での申請の状況にようです。この記事だけみますと、多可町をはじめ13市町は地方創生に対して消極的な姿勢と取られる記事です。内容をしっかり正確に伝えてほしいと思います。                            
2015.9.27 今日の毎日新聞「時代の風」に執筆された山極寿一京大学長の文が興味深かった。「大都市圏への一極集中の緩和や地方創生が叫ばれる昨今、故郷を訪問する動きを加速させることが最善の解決策になるだろう。高校や大学を出て大都会へ就職する若者に、定期的に故郷へ戻るような仕組みを設け、なるべく故郷の施設を頻繁に使えるように助成するのだ。現在ほとんどの自治体では住民登録をしていないと住民サービスを受ける事が出来ない。そこで私の提案は、故郷と都市の2ヵ所で住民登録を可能にすることである。ふるさと納税(寄付制度)という制度があるが、寄付ではなく住民としての義務と権利を取得する。そうすれば疲弊している地方の財政も潤うし、故郷の税金を納めているという自負も生まれる。払っている分、故郷へ戻ってそのサービスを受けようという動機も出てくる。個人が二つの場所で異なるコミュニティーで活躍できるようにすれば、生活の質も精神的な豊かさも格段に向上すると思う」。先生の提案は国の住民登録制度の改正が必要で、法律から変えていく困難さがありますが、本来は先生の提案のような改正が出来れば地域活性化になると思います。私が9月議会で提案した「ふるさと住民票制度」が、先生が提案された制度に向かう助走となれば良いのですが。                            
2015.9.24 今日の本会議、3人目で一般質問をしました。「ふるさと納税」関係では、ゾクゾクしながらお礼の商品を待っている納税者の方への丁寧なフォローの必要性と、多可町の応援団となる納税者への継続的な関係の構築のための「ふるさと住民票」の導入の提言を行いました。フォローについては今まで以上に充実させていく。「ふるさと住民票」については地方創生のメニューの中の組み込むことを検討するとの答弁がありました。公立のキッズランド2園の民営化については、平成27年11月に「子ども子育て会議」で方向性を決めて、利用者等への了解のための説明の場を持ち、平成28年度で最終決定したい。議会等への承認を平成29年3月末までに行い、平成29年度には受託業者を決定し、準備期間を1年設け、平成31年4月から公私連携型認定保育園の運営を目指したいとの回答でした。公立保育園では2億1千万円が一般財源から出ているが、公私連携により持ち出しが半額に抑えられるとの説明を受けました。25年のアンケートでは、子育て世代の90%が民営化に疑問を持っている結果が出ており、利用者等への説明では民営化ありきでの説明は絶対しないように申し入れ、教育長からも了承の言葉を確認しました。また、給食センターの調理業務の民営化については、平成27年度中に結論を出し、平成28年度に業者の公募、平成29年度から実施のスケジュールとなっているとの回答を受けました。民営化すると現在の町の持ち出しより20%ほど経費負担が増加するとのことです。ただ、将来的には調理員採用等でのメリットもあり経費の節減に繋がるとの説明でした。私としては少々疑問の残る答弁でした。給食センターも公立での維持の希望が多い現状と思います。利用者の子供たちや保護者への丁寧な説明と合意のもとに民営化を進めるように申し入れておきました。どちらも多可町の子育て支援策の方向性に重要な案件ですので、今後議会でも十分な議論が必要であると考えています。 長期的な町の展望の中で判断すべき案件です。<キッズと給食センターの民営化については、私も考えがまとまっていません。皆さまのご意見をお待ちしています。>                            
2015.9.16 午前中は総務文教常任委員会、午後は議会運営委員会、午後3時半に帰宅。帰宅後すぐに妻が伊丹に住んでいる長男の嫁からメールが入っているのに気づきました。「今日の孫の守りは何時ごろに来てもらえますか」。え!孫の守りは明日ではなかったのか? 日にちの連絡の行き違いのようです。5時からの歯医者の予約をキャンセルして、慌てて伊丹に向かうことに。4時50分からの約束に10分遅れで何とか伊丹に到着しました。先ほど自宅に戻りましたが、慌ただしい一日が終わりました。                            
2015.9.12 加美中学校の体育祭に出席した後、午後からは西脇市のアピカホールで開催された「中山間地域における高齢者の生活と暮らし方を考える」の研修会に参加してきました。高齢化の進む中で認知症や介護の問題、買い物や通院での高齢者の足の確保(地域公共交通)の問題、医療や生活支援の問題など色々な問題提議がされました。研修会を通じて今まで諸問題を個々の対策として行ってきた行政体制が生き詰まりの状態ではと痛感しています。これらの問題を包括的に政策展開をしていくことが急務です。これは担当課長レベルでの解決は難しいので、多可町でなら理事レベルの役職の方の旗振りでの政策展開が必要と思います。                            
2015.9.4 決算委員会2日目、今日も3課の審査があり午後4時まで。今回の決算審査はやり方を少し変えての審査です。今までは各課の課長から各事業についての説明を受け、質問・質疑を行っていました。長くかかる課では説明に1時間以上かかり、質問等も含めて3時間近くかかる課もありました。今回は各課の説明はなしで、各議員の質問等は前日までに通告しておく形をとっています(但し、当日に質問等も可)。今日まで2日間の様子を見ていると時間の短縮にはなっていないようです。でも、前日までに質問等の通告をするので、丁寧な答弁が返ってきていて、内容の濃い委員会になっていると感じています。一部の議員からは説明がないので行政側が隠しておきたい部分が出てこないとの批判もあります。しかしながら、隠しておきたい部分は従来のように説明を受けても出てこないと思っています。要は議員が所管の委員会や決算委員会に向けたチェック・調査で隠れている部分を見つけ出して正していくしかないと思います。議員の資質が試される決算審査となっています。                            
2015.9.3 今日9月議会の一般質問の通告書を提出してきました。一般質問の本会議は9/24〜9/25の予定で、私は3人目の通告者だったので一日目の9/24の午前中に登壇することになります。今回は@<ふるさと納税者に対するアフターケアの充実を>とA<キッズランド・給食センターの民営化案は、子育て政策の低下をまねくのでは>の2問の質問をおこないます。通告内容を以下のページに掲載します。                            
2015.9.3(9月議会一般質問A) <キッズランド・給食センターの民営化案は、子育て政策の低下をまねくのでは>教育委員会部局の公営施設民営化について本当に住民のサイドの声を反映した施策なのか疑念を抱き質問をいたします。今、かみ・やちよの両キッズランドと学校給食センターの民営化案が検討されています。これらの民営化案は将来の多可町を担う子どもたちや子育て世代のご家族の望む方向なのでしょうか。今行われようとしている民営化の方向は、合併特例が切れ、町の財政状況が厳しくなることにより出てきていると思いますが、果たして財政が厳しいことだけで判断して良いのでしょうか。本年の施政方針で町長は増田レポートでの人口減少・消滅可能自治体問題に触れられたあとで、「私たちに課せられた責務は、目の前の減少に一喜一憂することなく、真剣に将来を見据えることです」と述べられています。また教育長の教育方針のはじめにの欄で「町民の皆さんに『多可町で子育てして良かった』『多可町で学んで良かった』『多可町に住んで良かった』と実感していただける教育行政を推進していきます」と述べられています。教育委員会部局の公営施設の民営化案は施政方針での言葉と逆の方向へ向いているのではないかと思います。もし本当に民営化を推し進めるならば、きちっとしたデーターを示し、広く住民の意見を十分に聞き、大多数の住民の賛同の上でのかじ取りをするのが行政トップの責務であると考えます。そこで、町長・教育長に以下の質問をおこないます。@民営化について最終決定・移行までの手順・スケジュールは。A公営で据え置いた場合と民営化にした場合の、財政・経営面での比較はできているのか、数字を示すべき。B公営で据え置きと民営化のメリット・デメリットをお示しください。C民営化は若者・子育て世代の定住促進政策の低下をまねくのでは。                            
2015.9.3(9月議会一般質問@) <ふるさと納税者に対するアフターケアの充実を>アフターケアを流通用語辞典で調べると「販売後の積極的な顧客戦略として位置づけられるものである。多くの消費者調査から得られる購買行動の一つに『商品を買った後の販売店の面倒見の良さ』といったいわゆる店選び行動があり、これが再購入、繰り返し購入の大きな要素としてあげられている」と書いてあります。ふるさと納税は平成20年の地方税改正により登場した制度ですが、全国実績の合計が平成20年度は33,149人・72億5,995万円の寄付から、平成25年度には13万3,928人・141億8,934万円の寄付へと金額が倍増しています。今年度から納税枠が2倍になり確定申告の簡略化されたことにより、さらに増えると予想されます。多可町への寄付金も平成20年度から平成25年度までは60万円から207万円とそんなに多い寄付はなかったわけですが、12月からお礼をリニューアルした昨年は3,060万円と一気に10倍以上になりました。8月19日の総務文教常任委員会で、今年度は4月から8月までで確定している数字は1,610件の2,149万5千円で、このままいけば7,500万円程になりそうとの報告を受けました。確定している数字から単純に逆算すると5,600件ほどの寄付者になります。この5,600件の寄付者の方は一度は多可町に興味・関心をもっていただいた貴重な多可町の応援団です。この方々との関係を永く・深く続けていくことが地域間交流の促進に繋がっていくと考えます。そして多可町へのUターン、Iターンのきっかけになってくると考えます。これらの方々への寄付金を受け付けてお礼の商品発送までの心配りあるケアは、再度ふるさと納税を多可町にしていただくためにも重要です。また、その後のケアももっと重要です。ゆずの加工品で地元のJAが年間30億円以上の売り上げを上げている高知県馬路村では、平成15年から村のファンになってくれる方を「特別村民」として特別村民住民登録申請を受け付ける制度をつくり、人口約1,000人弱の村に8,000人以上の特別村民が存在しています。もちろん法律上の住民登録とは違います。このような方法での町外の方々との繋がりを提案しようと思っていました矢先、8月20日に構想日本と全国の8自治体が「ふるさと住民票」の制度実施を発表しました。今後全国の自治体へ呼びかけていくとのことです。そこで、町長に以下の質問をいたします。@ふるさと納税者にたいしてお礼発送までのフォローの方法は。Aお礼発送後も関係を持ち続けるための方策は。Bふるさと住民票制度を導入の考えはないか。                            
2015.9.1 明日から9月議会で26年度決算審査が始まります。2日間研修に行っていたので事前のチェックが遅れています。 朝から机に向かっています。 多可町の26年度決算は、一般会計で歳出総額115億5016万円で締めています。 財政が厳しさを増していく中で、大枠では財政指標も低位ながら安定しており、まずまずの決算が出来ていると思います。気になるのは単年度収支で2年連続での赤字、これは一年区切りで見るのではなく数年の推移でみる必要があります。3年連続で赤字なら注意が必要ですので、次年度の決算での注視ポイントです。 細部については、これから6日間かけて各課への審査で調査していきます。                            
2015.8.(8月の活動記録) 山口くにまさの8月の活動記録です。8/3〜4 JIAM研修:議会議員特別セミナー(大津市)  8/6午前 生活環境常任委員会:傍聴  8/6午後 連合北播政策フォーラム(加西市いこいの村はりま)  8/7午後 第一法規議員セミナー:議会こそ住民自治の代表機構(大阪梅田)  8/10午後 神河町議会来町(中央公民館)  8/19終日 総務文教常任委員会  8/20終日 生活環境常任委員会:傍聴  8/20夜 多可町人権のつどい(ベルディーH)  8/21〜22 全国政策研究集会(姫路)  8/24午前 議会運営委員会  8/24午後 神河町議会と多可町議会合同研修会(神河町役場)  8/29〜30 JIAM研修:自治体予算を考える(大津市)                            
2015.8.27 今日は午前9時30分から議会運営委員会、午前11時から議会全員協議会で9月議会に向けた調整会議、12時に終了し、すぐに神戸に向かいました。午後1時から始まった社会福祉夏季大学で、聞きたかった基調講演に少し遅れて到着。基調講演は「里山資本主義」の著者の藻谷浩介氏による「人口減少時代における地域社会の未来」。都市部は人口増か横ばいだが、高齢者のみ増加している。一方地方ではすでに人口は各年代で安定期に向かっていると神戸市と長野県下條村を例に説明されました。今後は都市部における高齢者対策が課題となってくると指摘。その後「これからの福祉社会の方向性」についてパネルディスカッション。3人のパネラーの共通した指摘は働く場の確保。有償・無償に関係なく、生きがいを感じる働く場をどうするかが必要との提言でした。                           
2015.8.22 姫路で昨日から開催されていた自治体議員政策情報センター(虹とみどり)主催の全国政策研究集会(テーマ:私たちが求める「地方創生」とは何か?)に参加してきました。「NPOや社会的企業、多様な経済が地域を活性化する」の基調講演や3コマ9分科会があり、私は@「地方再生は自治と不可分」、A「政策力が地域の未来を拓く」、B「2016年度電力自由化を迎えてご当地電力をはじめよう!」の分科会に参加しました。@では、「地方創生で人口減を食い止める戦略を練っているが、すでに子どもを産む層は減っており出生率が上がっても当面は人口は減少する。人口減を想定して、それでも住民が幸せになる戦略が必要だ。うまく小さくして質を高めることが必要」と座長の福嶋浩彦元我孫子市長が話されました。またふるさと納税関連で、一昨日福嶋先生や構想日本と飯館村・ニセコ町など全国の8自治体が『ふるさと住民票』の提案を記者発表しました。「ふるさと納税」など様々な理由から自治体に対して関わりを持ちたいと考える人を対象に、自治体が町づくりへの参加の機会や必要なサービスを提供し、つながりを確かにする制度の提案です。先日の議会の常任委員会の席で、「ふるさと納税で寄付いただいた方に対する、その後の関わりをどのようにしていくのか」と問ただし明確な返答がありませんでした。この件について9月の一般質問で類似の提案をしようと思っていた矢先のニュースでした。数年前の視察で訪れた高知県の馬路村では、特産品を購入していただいた村外の方を対象に村民証を発行して特別村民制度を実施しています。現在の登録者は8,500人にも及び色々な特典を利用されて村との繋がりを継続しています。特典の一例は来村時に特別に村長と一緒に村長室で特産のジュースの「ごっくん馬路村」が飲めるそうです。2重の住民登録はできませんが、気持ちの上での第2のふるさととしての「ふるさと住民票」の取り組みは効果がある取り組みと思います。                           
2015.8.20 今日は議会の生活環境常任委員会を傍聴、その中の話題より一部を書き込みます。生活安全課の空き家対策関連ですが、現在町内で把握している空き家は358戸。今後ますます空き家件数は増加していくと予想されます。そんな中で生活環境常任委員会が中心となり「空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例」を議員提案で上程する準備が進んでいます。今日の委員会の中で今後は行政も一緒になって条例制定を目指すことが確認されました。健康福祉課関係では、高齢者対策として認知症の方の見守り事業「あんしんはーとふるねっと」が12月頃にスタートする準備が進んでいます。町内の各種団体や街中での見守りができる事業者の協力で体制が整いつつあります。産業振興課から、有害鳥獣の27年度7月末現在での実績ですが、交通事故・のり網での捕獲実績はシカ56頭・イノシシ1頭、箱わなでの捕獲頭数はシカ57頭・イノシシ42頭、猟友会による駆除はシカ37頭・イノシシ6頭。合計でシカ150頭・イノシシ49頭で総計199頭が捕獲されています。これだけの頭数の駆除をしていただいても、まだまだ有害鳥獣は減りませんし、交通事故での頭数が37頭ですので車を運転の時には気を付けてください。                           
2015.8.19 今日は私が委員長をしている議会の総務文教常任委員会の所管事務調査が終日かけておこなわれました。所管の課は9課あるのですが会計課を除く8課の事業の進捗状況の説明を受け、質疑応答をおこないました。気になった事業について書き込みます。地域振興課のふるさと納税関連の事業ですが、27年度8月中旬までで1,610件の2149.5万円をふるさと納税していただきました。このままで行きますと年度中で7,500万円程の寄付金が集まる予想です。人気の返礼商品は「百日どりセット」で929件の依頼があったそうです。で、『貴重な多可町の応援者の名簿を寄付以外にどう活かすつもりか』と質問しましたが、『個人情報保護の観点から流用できない』との答え。年間で6,000件を超えようとする多可町の応援者、もっと積極的な町への誘導策をすべきと考えます。教育総務課の学校給食センターは運営検討委員会の場で官民連携を提案したとの説明、今後保護者との話し合いを重ねていくとのこと。また、こども未来課での公立のキッズランド2園については子ども・子育て会議で平成31年を目途に民営化の方向の提案をしたとのこと。財政状況の悪化の中ではありますが、2つの提案は利用する住民の目線での民営化なのか、今後議会でも議論を重ねていきたいと考えています。                           
2015.8.10 西隣の町の神河町議会から全議員研修に来町されました。多可町の「地域包括ケアネットワーク」についての研修で、多可町議会議員も一緒に勉強させていただきました。「地域包括ケア」とは、介護・医療・福祉・住宅をうまくコーディネートして、介護が必要になっても地域の中で住み続けることができるようにしていくシステム構築です。多可町では平成24年に地域医療分野で実績があり、全国的にも名前が知れ渡っている松浦尊麿先生が院長に赴任され、先生の呼びかけで「地域包括ケアネットワークミーティング」が始まりました。この会には、医療機関(医科・歯科)・薬局・障害者ケア事業所・教育関係・高齢者ケア事業所・社協・行政など50の事業所・団体が入っており、各事業所の職員が自主的に参加して、地域や職場の抱えている問題を検討して解決する場として毎月会議が行われています。各事業所間の意思疎通も進んできており、ミーティングの効果も徐々に出てきているようです。松浦先生のお話は数回聞いているのですが、最近の動きも聞けて有意義な場となりました。                           
2015.8.4 大津市の市町村研修所での「市町村議会議員セミナー」に参加してきました。今回は全国から280人の議員が参加して、地域包括ケアシステム(大森わたる東大教授)、協働による地域福祉とコミュニティー創生(清原三鷹市長)など4人の先生から福祉についての講義を受けました。多可町議会からは過去最大の6人がセミナーに参加しました。当研修所で参加した講座の一覧を書き留めているのですが、平成22年8月の初回の研修以降、今回で37回目の講座となり延べ110日間の研修を受けたことになります。安い受講料で色々な先生の話を聞け、議員活動をしていく上で非常に参考になっています。次回は8月末の「自治体予算を考える」の受講が決定しました。                           
2015.7.(7月の活動記録) 山口くにまさの7月の活動記録です。7/1(6/29より) 議会全議員視察研修(東北)  7/8〜7/10 JIAM研修:自治体職員のためのマーケティングの基本(大津市町村研修所)  7/11午前 兵庫大学講座:ドラッガー入門(加古川)  7/16午後 兵庫自治学会セミナー:地域創生研究セミナー(神戸)  7/18午前 兵庫大講座:ドラッガー入門(加古川)  7/21午前 議会運営委員会  7/22午後 多可町職員人権学習(加美プラザ)  7/23午後 議員全員視察研修(神河町)  7/25午前 兵庫大講座:ドラッガー入門(加古川)  7/27午前 総務文教常任委員会  7/31午前 議会全員協議会  7/31夜 東国原英夫講演会:創業・特産品開発・販路開拓(ベルディーH)                            
2015.7.28 夏の高校野球兵庫大会、母校の西脇高校は準決勝で滝川第2高校に1対2で負けてしまいました。明日の兵庫県の決勝は明石商業高校対滝川第2高校です。この夏は西脇高校に楽しませてもらいました。来春、来夏と楽しみが増えました。兵庫の北播磨地域には、全国大会経験の西脇工業高校、社高校、三木高校の他にこの夏活躍した西脇高校、創部3年目の通信制高校の相生学院など注目の高校がたくさんあります。これからの兵庫の高校野球は兵庫中部が熱く燃えます。                            
2015.7.23 西隣り町の神河町へ全議員行政視察に行き、学校空き施設の有効利用ついて勉強させていただきました。神河町では5小学校が休廃校となっていますが、既に事業者が利用されている南小田小学校の老人福祉施設を中心に視察を行いました。学校跡地利用についての町の基本的スタンスは、「原則として出資や改造などの財政的支援は行わない、但し補助金の確保などの支援は行う」との姿勢でした。その条件で「小規模多機能居宅介護」、「サービス付き高齢者向け賃貸住宅(サ・高・住)」、「デイサービス事業」の3事業を取り組まれている事業所で施設見学と説明を受けました。事業者さんが約2億円で改装された施設ですが、外観は小学校ですが内部は小学校の改装施設とは思えない立派なものでした。サ・高・住は教室を改造した22部屋の個室があり、ワンルームマンションのような感じですが室内は25u近くあり快適な感じでした。入居の条件は60才以上で要介護度も関係はなく入居できますが、24時間医療ケアが必要な人や認知度が高く隣人に迷惑になる人は入居出来ないようです。ちなみに敷金が家賃3ヵ月分で家賃は月額で約6万円、自炊も出来ますが食費は1日3食で月に約5万円、その他に光熱費が必要とのことで、合計で月額で約12万円ほどで暮らせるそうです。平成27年4月より住所地特例(住所地以外の介護施設に入る場合、それまで住んでいた自治体が保険者として費用を負担する制度)が認められるように制度変更されて、今後ますます利用が増えると思っているとおっしゃていました。しっかりした事業者さんが手を挙げていただけるなら、多可町でも検討したい利用方法と感じました。                            
2015.7.14 6月26日の多可町議会の本会議での私が行った”安保法制の廃案を求める請願”に関する賛成討論です。私としては精いっぱいの討論でしたが賛成3・反対10で不採択となりました。『私は第64回多可町議会定例会に上程されています、請願第2号の「安保関連法案(「戦争法案」)の速やかな廃案を求める意見書を提出されるように請願します」の請願につきまして、賛成の立場から討論を行います。  まず、我々議会は住民の皆様の多様なニーズに応えていくのが使命です。 その意味から議会に寄せられる請願・陳情については出来る限り幅広く採択していくべきではないでしょうか。  さて今回の請願ですが、今まさに国会で議論されています「平和安全法制整備法案」の10法案と「国際平和支援法」の廃案を求める意見書を提出するように求める請願です。  まず憲法との関係ですが、昭和56年5月をはじめ過去の国会における政府答弁では「集団的自衛権の行使が憲法上認められない。 集団的自衛権の行使を認めるためには憲法改正という手段を取らなくてはならない」としてきました。立憲主義国家における憲法とは、国の統治のあり方を律するものであり、統治権力が守らなくてはならない規範であります。 今回の法案のように憲法解釈の変更で、これまで憲法で禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が時の統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことであり、立憲主義の破壊に繋がるものであります。  そもそも、憲法の前文及び第9条は、我が国が先の大戦により国内外に多大な不幸をもたらしたことに対する深い反省と教訓に基づき、戦争及び武力行使を放棄し、軍隊を保持せず、交戦権も認めないという恒久平和主義を定めています。 政府は70年間守ってきた憲法で謳っている平和主義を変えようとしています。このような改正は当然憲法改正の議論をし、憲法改正について国民の意思を問うべきであります。  今回の法案の新ガイドラインにおいて、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、自衛隊と連携して活動する米軍の艦船や戦闘機などを自衛隊が守ることや、米軍との海上作戦、後方支援等を定めるなど集団的自衛権の行使の内容が具現化されています。  また、これまでの自衛官の防衛任務から「直接侵略および間接侵略に対する場合」を削除し、新たに「存続危機事態」を追加して自衛隊が武力行使できる範囲を集団的自衛権の行使まで拡大しています。 また、重要影響事態法案においては、外国軍隊への後方支援に関する地理的な制約を排除した上、武器使用を認める範囲も拡大しています。 このような法案が成立し、実際に自衛隊による防衛活動や後方支援活動が行われれば、いずれ自衛隊員の中にも戦闘に巻き込まれて命を落とす者や他者の命を奪う者が出てくるのは明白です。 次世代の若者たちをそのような状況に追い込む法案改正が国民の意思を素通りして決められて良いのでしょうか。  6月4日に行われた衆議院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者3人は、3人とも今回の安保法案は「違憲である」と明言しました。 政府与党が推薦した長谷部早稲田大学教授までもが違憲との見解を示したのです。  また、6月15日に行われた報道ステーションの緊急アンケートに答えた憲法学者151人中98%にあたる146人が安保法制は違憲の疑いがあるとしています。  かつて自民党に所属した現・元の衆議院議員の山崎拓氏、亀井静香氏、武村正義氏なども「安保法制をこのまま成立させてはいけない」と安保法制反対に立ち上がりました。  また、5月末に共同通信が行った世論調査では、安保法案について「説明不足」とする人が81%にも及んでいます。 このように国民に対する説明や十分な審議を経ないで法案を通そうとするのは、立憲国家の日本として非常に危険な場面に直面していると思います。  以上のような情勢からみて、今国会中に判断するのでなく、じっくり国民の意見も聞き、議論も交わし、より良い法案にすべきと考え、請願には賛成をいたします。  6月15日に開催した総務文教常任委員会以降、安保法制に関してマスコミを通じて色々な反対の議論やアンケートが出てきています。状況は変化してきています。 当日反対された議員の皆さまも、勇気を持って考えを覆していただき、賛成に回ってくださいますようにお願いして賛成の討論といたします。  最後に先日国会前で行われた反対集会の中で、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんが訴えられた言葉を紹介します。瀬戸内さんは93才の高齢で入院と手術が続き車いすで参加されました。  「最近の状況は寝ていられないほど心を痛めています。 1992年生まれの私は、いかに戦争がひどくて大変か身に染みて感じた。 当時、戦争は天皇陛下のため、日本の将来のため、東洋の平和のためと教えられていた。 戦争にいい戦争はない。 すべて人殺しだ。 人間の一番悪いところ。 二度と起こしてはならない。」  以上です。』                            
2015.7.11 大津の市町村研修所で「自治体職員のためのマーケティングの基本」の研修を受けてきました。この研修は本年度初めて自治体職員さん向けに企画された研修でしたが、得るものが多い研修となりました。多分来年度も計画されると思いますので、是非職員の皆さんの受講をお勧めします。最後に行ったグループ演習の部分だけ紹介しておきます。『事業を計画する時に、まず自治体を取り巻く状況・環境をふまえて目的と目標を定めます。そして事業の顧客の分析を行います。これはペルソナ(仮想の人物を想定)の具体的な年齢・住所・家族構成・職業・収入、生活スタイル、困っていること、大事だと思っていることなどを仮想していきます。次にビジネスモデルキャンバス(企業分析などをするときに使うシートで詳しくはネット等で調べてください)の上に仮想した顧客にどのように価値提案していくか、パートナー、主要活動などを書き込んでいきます。最後に顧客の購買行動プロセスに合わせたプロモーション戦略(認知・関心・探索など)を立てます』。今までの自治体の事業立案の多くは顧客を不特定多数を想定していたと思いますが、今回学んだマーケティング手法では顧客を絞り込んで戦略を立てる事(顧客を色々なパターンで想定して、数件の戦略が出てくるのは有りです)の重要性を認識しました。本当に事業の立案に役立つ研修だと思います。                          
2015.7.2 昨日まで2泊3日の日程で議会の全議員研修があり宮城・山形・福島に行ってきました。1日目は宮城県村田町を訪問しました。村田町と多可町は東日本大震災の時に支援物資を届けた縁で災害時相互応援協定を結んでいます。もう一歩進んだ関係を築けないか検討中で、そんな意味もあって今回の訪問となりました。村田町が取り組んでいる「デマンド型乗合タクシー」や「地方創生の取り組み」を研修させていただきました。この日は村田町に泊で町長や議員さんとの懇親を深めました。2日目は山形県上山市へ移動し「健康マイレージ事業」と健康保養地として取り組んでおられる「クアオルト事業」を研修させていただきました。午後からは実際に山の中3q弱を歩きクアオルトを体験しました。自然の中を自分のペースでゆっくり歩くことで健康維持をしていこうとするもので、ヘルスツーリズムと言われるものです。多可町でも地方創生の事業の中で取り組もうとしています。3日目は福島県南相馬市と富岡町へ行き、地震・津波・放射能汚染を受けて今も除染が続く20q圏内をガイドさんに案内してもらいました。除染の済んでいない地域は今も立ち入り禁止となっていて、所有者も自分の家に立ち入ることができません。家の除染、田畑の除染、道路際の除染が続けられていました。一軒の除染に1,500万円かかるそうで、以前は高圧洗浄で屋根とか外壁を除染していましたが処理した水の処理が問題となり、今は布(ウエス)でふき取っているそうです。人が住めるようになって以前のように賑わいが出てくるまで相当の時間がかかりそうです。そもそも、本当に住めるようになるのかと思います。また除染で出てきた廃棄物の処理をどうするのか課題がいっぱいです。                           
2015.6.(6月の活動記録) 山口くにまさの6月の活動記録です。6/4午前 議会運営委員会・議会全員協議会・学校給食試食会  6/4午後 総務文教委員会  6/6終日 NHKフォーラム:自閉症・発達障害のある子どもの自立をめざして(大阪府青少年センター)  6/7午前 加美区消防操法大会・ラベンダーパーク抽出棟竣工式  6/8終日 議会本会議・予算決算委員会  6/9夜 キッズランドかみ運営委員会  6/10午前 杉小3年生環境学習:ホタルの話の講師  6/13午後 兵庫大学講座:17条の憲法(兵庫大)  6/14午後 北播磨地区パーキンソン病講座(小野市エクラ)  6/15終日 総務文教委員会  6/16午前 議会運営委員会  6/16夜 兵庫大学講座:ワークショップの運営(兵庫大学)  6/19午前 多可町公金管理委員会  6/20午後 多可町おもしろ歴史セミナー:杉原紙の歴史(那珂ふれあい館)  6/21午前 多可町消防操法大会(防災センター)  6/23終日 議会本会議:一般質問  6/24終日 議会本会議:一般質問  6/25午前 予算決算委員会  6/25午後 議会運営委員会  6/25夜 連合北播政策フォーラム(播労連)  6/26午前 議会全員協議会・議会本会議  6/27午後 兵庫大学講座:17条の憲法(兵庫大)  6/28午後 多可町歴史セミナー:古墳前夜の播磨と但馬(那珂ふれあい館)  6/29〜7/1 議会全議員視察研修(宮城県村田町・山形県上山市・福島県南相馬市・福島県富岡町)                            
2015.6.28 明日から議会の視察研修で東北に行きます。災害時協定を結んでいる宮城県村田町、ヘルスツーリズムの先進地の山形県上山市、東日本大震災で放射能災害を受けて復興に向けて頑張っている福島県南相馬市と富岡町を2泊3日で訪れます。妻に飛行機に乗って行くと話していたら、二男が幼稚園の頃の思い出話が出てきました。私の父(二男の祖父)が戦没者の追悼の式典でフィリピンへ飛行機で行ったことがあります。二男は保育園の運動場でずっと空を見上げて飛行機が飛ぶのを見ていたそうです。長く上を見ていたので首が痛くなり先生に病院へ連れて行ってもらったとか!この話、始めて聞きました。             
2015.6.26 6月議会が今日で終了しました。主な議案は、平成27年〜31年にかけての「第3次多可町行財政改革大綱」が付帯決議つきで可決されました。5年間で6億2,500万円を削減するという大綱で、付帯決議では大綱の中であまり触れられていなかった自主財源の確保について「 独自課税等の研究・検討と、公共施設・道路等の資産を活用し、町の税収確保の取り組みに挑戦するように求める」と決議しました。その他に今年度は八千代南小学校のプールが老朽化して使用できないのですが(児童はB&Gのプールを使用)、その改修・新築についての議論が交わされ、執行部側は「今年の学校外でのプール利用の様子を見て」との見解で、議員の大半は「小学校内にプールは必要」とする意見です。また、兵教組多西支部から出ていました「少人数学級推進と義務教育費国庫負担制度堅持の意見書提出を求める請願」は5対8で不採択、9条の会・多可から出ていました「安保関連法案の廃案を求める意見書提出を求める請願」は3対10で不採択となりました。私は両方の請願ともに国に意見書を提出するように賛成する討論を行いましたが、思いが叶いませんでした。             
2015.6.22 今日は午前中はアゼ草刈り。午後からは明日の一般質問の調べ事と、最終日にある教職員組合から出てきている「少人数学級推進と義務教育費国庫負担制度堅持」の請願の賛成討論書を作成しました。昨年までは委員会では請願を採択し、本会議でも採択されて国に意見書を出していました。今年は委員会では賛成少数で採択されませんでした。 本会議では採択されるか微妙な状況です。調べていると、本年6月8日に国に対して兵庫県地方分権推進自治体代表者会議(兵庫県知事、県議会議長、市長会会長、町長会会長、市議会議長会会長、町議会議長会会長の6人で構成)から、「義務教育諸学校における教職員配置の充実等に関する緊急提案」が出されています。その中で「主要国では30人以下の学級編成が多いのに対して、我が国は40人である。少人数学級によるきめ細やかな指導が行えるように、小学校での35人学級編成の早期実現の要望」も入っています。県内の執行部、議会、教職員すべての思いなので、何としても採択して国に意見書を出さねばなりません。              
2015.6.20 今日は請願が出ている「安保法制の速やかな廃案を求める請願」に対する賛成討論を下書きしました。15日の委員会では委員6人全員が反対で不採択となりました。 私は委員長ですので賛否同数の時以外は採決に加われずくやしい思いをしました。 今度の本会議では賛成の意思を示そうと思っています。書き出しは「まず、我々議会は住民の皆様の多様なニーズに応えていくのが使命です。その意味から議会に寄せられる請願・陳情については出来る限り幅広く採択していくべきではないでしょうか。」から始めました。その後内容についての説明を入れた後、「そもそも、憲法の前文及び第9条は、我が国が先の大戦により国内外に多大な不幸をもたらしたことに対する深い反省と教訓に基づき、戦争及び武力行使を放棄し、軍隊を保持せず、交戦権も認めないという恒久平和主義を定めています。政府は70年間守ってきた憲法で謳っている平和主義を変えようとしています。このような改正は当然憲法改正の議論をし、憲法改正について国民の意思を問うべきであります。」と続けました。これ以降は当日の討論を見てほしいですが、最後に最近報道された印象的な訴えを書き込みました。              
2015.6.13 加古川の兵庫大学の社会人講座の「17条の憲法」(6回シリーズ)を受講しています。今日は第8条から第17条までの解説を聞きました。第17条では、「物事は一人で判断してはいけない。必ずみんなで論議して判断しなさい。みんなで検討すれば、道理にかなう結論がえられる」と書かれています。今国会では平和安全法整備関連の10法案が審議されていて、与党は8月中の可決を目指しています。あまり早急な結論を求めず、十分な国民への説明、17条の憲法で謳っているように”みんなで審議して”(国会での十分な審議)結論を導き出してほしいものです。              
2015.6.11 (一般質問A) 6月議会での一般質問の2問目です。 「放課後・土曜日の教育支援を」 小学6年生と中学3年生を対象として実施された平成26年度の全国学力調査の結果、多可町の児童生徒の学力は小学校6年生の国語においては知識・活用とも全国平均を若干下回っているが小学校6年生の算数、中学校3年生の国語・数学はほぼ全国平均と同程度との結果となっています。ただ学習状況調査では、学習時間において町教育委員会が目安とされている小学6年生で90分、中学生は2時間以上で見てみると、小学校6年生は児童の59.2%が到達、中学3年生は生徒の31.4%が到達という結果となっており、全国平均とほぼ同時間数となっています。ただ、小学6年生の2時間以上の集計では全国平均25.8%に対して多可町は15.3%と大きく落ち込んでいます。時間数をこなせば良いというものではありませんが、全国平均が高いのは都市部の児童の塾通いの時間数が計算されているのも大きな要因かと考えます。多可町のように地方の自治体においては、塾へ行くのが遠方であり家族の送迎の問題、経済的な問題などで塾通いが出来にくい現状があります。こんな事例をご存じでしょうか。大分県の豊後高田市では平成14年から「学びの21世紀塾」の事業をスタートさせ、市をあげて教育の町づくりに取り組み、わずか数年で学力を県下トップに押し上げました。各講座の受講料は無料とし、講師は有償・無償の市民ボランティア、土曜日や放課後に開校、学校教育の補完と位置づけとしています。講座の内容ですが、土曜日の寺子屋講座は幼・小・中の英会話・国語・算数・数学・英語・そろばん・合唱など。夏季・冬季は中学3年生の特別講座。毎週水曜日には全中学1・2年生の放課後学習講座を実施。また、テレビ寺子屋講座としてケーブルTVを利用して家庭学習番組を放映しています。その他に「学びの21世紀塾事業」の中で「わくわく体験活動」や「のびのび放課後活動事業」も行われていますが、これは多可町でも実施されている事業と類似の事業かと思います。教育水準を点数だけでは測れないとは思いますが、子育て世代の定住、移住の面から考えますと、教育水準の高い町には大きな魅力があると考えます。住み続けたい町を目指すには、教育の充実は絶対に重要なキーとなってきます。学校教育を補完する意味での寺子屋的な学習支援が必要と思いますが、教育長の見解をお伺いします。              
2015.6.11 (一般質問@)  6月議会での一般質問の1問目です。「定住支援策の充実を」 何回も出てきている数字ですが、多可町の人口推移について触れてみたいと思います。昭和55年の人口は26,095人、それから35年後の本年ですが平成27年4月1日現在で22,247人。それが平成25年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の地域別将来推計人口によると、さらに25年後の平成52年には15,492人と発表されています。戦後半世紀にわたり右肩上がりに経済成長、人口増を続けてきた日本社会ですが、平成の時代に入り経済が低迷し、人口も平成25年をピークに下降局面を迎えています。今後は都市部、周辺部ともに日本全体での人口減が予想されており、多可町でも人口減は避けて通れない状況です。人口減少はある程度やむを得ないかもしれませんが、一番の問題は年齢別人口割合のアンバランスにあると考えます。生産年齢人口と呼ばれる15歳から65歳の多可町の人口比率は、昭和55年では63.5%、平成27年では56.8%、将来の平成52年では46.5%と下落していきます。人口面からみると多可町の現在抱える課題の一番は、生産年齢人口比率をいかに上げるかだと考えます。これは地域の活性化、町財政の健全化、将来にわたり持続的な町を創り上げていくためには重要なポイントであると考えます。町のホームページでは「多可町で暮らそう」の欄があり、住宅対策関係、福祉関係、医療費助成関係、子育て・教育関係、生活環境関係の5分野で事業が紹介されていますが、個々の事業自体は定住促進に目を向けた事業かもしれませんが、ストーリー性が乏しく定住したいと思ってもらえるようには思いません。各事業は縦割り行政の中で一貫性を持ち総合的な戦略となっていないのではないでしょうか。そして目玉となる事業が必要かと考えます。住居・就労・子育ての総合的な定住促進政策を打ち出し、U・I・Jターンを考えている方への呼びかけが必要ではないでしょうか。そこで、現行の定住促進策についてどのような見解を持っておられるのか、今後の定住促進策の在り方についてどのように考えておられるのか町長の見解をお伺いします。              
2015.6.1 先日の市町村研修所での研修の報告書をまとめました。報告書の最後に書いた「研修を振り返って」を掲載します。自治体職員さん向けの研修でしたが、議会議員も受講可の研修でしたので、職員さんから生の現場の声が聴けて有意義な研修となりました。2040年には国内の全ての都道府県で人口減少社会に突入し、益々高齢化が進行していきます。人口減少社会では贅沢ではないが、生活しやすく、就労があり、住みよい町をどう作っていくかが自治体に課せられた課題かと考えます。高齢者は町の社会資本と位置づけ、もう一度輝く出番をつくっていくことが必要と感じました。それと同時に健康年齢の引きあげを推進し、元気な高齢者の町にしていかなくてはいけません。そのためには若い時からの生活習慣病の対策が必要と感じました。住民全体での健康に対する意識改革が必要で、福祉・医療部門だけでなく、色々な方面からの施策が必要です。行政としては横断的なチームワークで超高齢化社会のコーディネートをしていく必要があると思います。全てを行政任せでもいけませんし、全部を行政が抱え込むのは財政的にも不可能でしょう。NPO組織、各種団体、一般の地域住民の皆様の協力体制を行政が中心になって作り上げていくことが必要不可欠です。議会議員として有効なやるべき政策を提言して、行政・住民の皆様と一緒になって将来のまちづくり関わっていきたいと思う研修でした。              
2015.5.(5月の活動記録) 山口くにまさの5月の活動記録は、5/1午前 北播磨地区第86回メーデー(西脇市)  5/7午後 兵庫大学講座:福祉を現代ビジネスで読み解く(兵庫大)  5/10午後 脱電発を目指す首長会議傍聴(宝塚市)  5/11夜 議会報告会(八千代区)  5/12夜 議会報告会(加美区)  5/13夜 議会報告会(中区)  5/16午前 朝日カルチャースクール;憲法を考える(大阪)  5/16午後 兵庫大講座:17条の憲法を読み解く(兵庫大)  5/18終日 生活環境常任委員会傍聴  5/19終日 総務文教常任委員会  5/20終日 議会全員協議会・予算決算委員会・公共施設検討委員会  5/20夜 多可町人権推進協議会総会(ベルディーH)  5/21午後 兵庫大講座:福祉を現代ビジネスで読み解く(兵庫大)  5/22午前 議会運営委員会  5/24終日 青野ヶ原自衛隊創立第39回記念式典(青野ヶ原駐屯地)  5/27〜29終日 JIAM研修:超高齢社会にむけて(大津市市町村研修所)  5/30午前 NPO法人「カンビオ」鹿肉加工施設竣工式(加美区)              
2015.5.30 NPO法人カンビオさん(障害者自立支援施設)が加美区の給食センター跡で、シカ肉を利用したペットフード製造事業を始められました。今日は施設の竣工式があり出席してきました。国の地域経済循環創造事業を利用して、事業費5,436万円で改修・一部新築されました。町には食用のシカ肉加工施設はありましたが、ここで処理できるシカ肉は新鮮で体内に血が回っていないシカしか活用できませんでした。そのために箱わなで捕獲したシカは山林に埋めて処理したり、交通事故などのシカは猪名川の動物霊園での処理を行ってきました。今後は損傷は激しいシカ以外はこの施設で受け入れしてもらえることになり、看板に書かれていました「サークル・オブ・ライフ」が実現します。シカ肉はピザやビスケットに加工されて全国に販売されます。将来的には休耕田を利用してドッグフードに使用する野菜などを作り、高齢者の就労対策まで広げられることも考えておられます。夢のある事業に応援をしていきたいと思います。        
2015.5.25 先日3回にわたって兵庫大学で行われた社会福祉法人の財務分析に関する講座に参加しました。平成27年度からすべての社会福祉法人は@貸借対照表、A収支計算書(事業活動計算書・資金収支計算書)、B現況報告書を公表することが義務付けられました。準備段階の法人も多く、まだ40%程しか公表していないそうです。自治体でも財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)も統一的な基準での公表が、平成28年度決算から義務付けされます。一般企業が株主総会に決算書類を提出し公表するのと同じように、社会的団体にも公表の義務付けが行われようとしています。今まで以上に財務諸表を分析する目を養っていかなくてはなりません。        
2015.5.16 午前中は大阪大学朝日中島塾でテレビにも度々登場される谷口真由美先生の「日本国憲法を知る」の講義を受けてきました。 先生はヒョウ柄を着込んだなにわのおばちゃんで、大阪弁での講義は時間を忘れ引き込まれる内容でした。さわりの部分を紹介しますと、憲法の法の字はなぜサンズイ辺なのでしょうか?サンズイ=水が水平を表す、すなわち公平性を意味するようです。他に正義や公正を象徴するカイチと呼ばれる中国の伝説上の動物が、水辺に住んでいたという説もあります。 その後、日本国憲法のコピーを教材に色々と解説していただきました。 最後の方で第99条に「天皇、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」となっているが、これを一番忠実に守っているのは天皇だけとの言葉が印象的でした。午後からは兵庫大学で17条の憲法についての社会人講座に参加。 憲法の勉強の一日でした。        
2015.5.9 地方自治体の財源は住民税・固定資産税・法人税などの税収によるものと国からの地方交付税や補助金が中心的なものです。全国どこに行っても同じような住民サービスが受けられるようにする為に多可町のように税収が少ない自治体には地方交付税が厚く支給されています。その他に債権(地方債)という借金が認められています。地方債には公共事業債・災害復旧事業債・学校施設等事業債・上下水道事業債・合併特例債・過疎債など色々なメニューがあります。地方債はあくまでも借金ですが後年度に交付税措置として国からお金が入ってくるものもあります。その中に辺地対策事業債というのがあります。これは他地域との生活水準格差是正のために設けられているもので、市町村の集落単位で対象地域が指定されます。JRの最寄駅までの最短距離、小学校・中学校・高校までの最短距離、公共交通機関の一日の平均運行回数などで点数をつけて100点以上が対象となり、通常は借入債権の80%が交付税算入されます。ちなみに多可町内の対象地域は、山寄上(192点)、鳥羽(136点)、清水(115点)、轟(105点)、棚岩(110点)、上三原(106点)、中三原(100点)、柳山寺(129点)、大屋(135点)、八千代坂本(122点)、中村(109点)となっており、集落道の整備や消防自動車購入やシカ侵入防止策などの事業に使われています。この他に多可町でも合併特例債や学校施設整備事業債など有利な地方債を利用しており、多額の地方債残(借金)がありますが後年度に交付税算入されるものも多くあります。       
2015.5.1 今日から5月。1日の今日は第86回メーデー北播地区大会に来賓参加してきました。今年のスローガンは「みんなの安心のため、さらなる一歩を踏み出そう!」「平和を守り、雇用を立て直す」。近年労働者保護のルールを改正(改悪)しようとする動きが出てきています。社会を支えているのは一部の大企業だけではありません。汗を流して一生懸命に働いている労働者がいるからこそ日本の経済は成り立っているのです。雇用の問題だけでなくあらゆる面で、日本の社会状況はますます格差社会に進みつつあるのではと思います。正直者がバカを見ない社会にしなければなりません。       
2015.4.(4月の活動記録) 山口くにまさの4月の活動記録。 4/5午前 多可町消防団初出式(アスパル)  4/5午後 多可町生け花協会展  4/7午前 キッズランドかみ入園式  4/8午前 加美中学校入学式  4/8午前 杉原谷小学校入学式  4/8午後 議会運営委員会  4/11午後 兵庫大講座:17条の憲法を読み解く(兵庫大)  4/13午前 議会全員協議会  4/17午前 議会全員協議会  4/20午前 議会運営委員会  4/22夜 多可町商工会未来実践部との懇談会(商工会)  4/23午後 兵庫大講座:福祉を現代ビジネスで読み解く(兵庫大) 4/24午後 トナカイの会(議会)  4/27午後 議会総務文教委員会  4/28午前 議会全員協議会        
2015.4.27 多可町議会での従来の所管事務調査は、執行部から進行中の事業の説明を受けるスタイルでした。4月から従来審査に加えて時間的に余裕のある月に、課を指定して集中的に審査を行うことにしました。4月分の今日は教育委員会の学校教育に絞って審査を行いました。 従来の審査では執行部から資料をもらい、それに従って説明を聞き質疑をしていくスタイルでしたが、この試みは議員から学校教育全般についての考えを問いただすので活発な議論が出来て好評でした。 次回は6月初旬に他の課を予定しています。   
2015.4.20 昨日の神戸新聞の記事に兵庫県内42自治体の議会議員報酬額調査が出ていました。最高額は神戸市議会で93万円/月、近隣市町では西脇市が37万円/月、加東市が35万円/月、多可町議会は38番目で21.5万円/月となっています。市議会の報酬は30万円以上(31万円〜93万円)、町議会の報酬は20万円台(20.8万円〜30万円)となっています。町議会の方が議員数も少なく、幅広い範囲での所管事務を受け持たなくてはなりません。市議会議員と町議会議員が行っている仕事量に差があるとは思いません。記事中、市川町議員の方が「これほど報酬が少ないと、若く有望な人が議員になってくれず、議会は高齢者ばかりになる」とコメントされていました。私もそのとおりと思っていまして、議員は幅広い年代、性別での構成が必要と感じていますが、今の町村議会議員の報酬では若い世代のなり手が出てこないと感じています。せめて市議会議員報酬の低位程度(30万円)は必要と考えますが。   
2015.4.17 予定より早く一昨日で西国霊場参りが終了しました。2月10日〜11日は和歌山・大阪・兵庫方面で、那智山→紀三井寺→(和歌山市泊)→粉河寺→槇尾寺→藤井寺→中山寺→花山院→播州清水寺。2月15日は兵庫・大阪・京都方面で、書写山→一乗寺→勝尾寺→総持寺→善峯寺→穴太寺。2月18日〜19日は京都・滋賀方面で、今熊野観音寺→元慶寺→清水寺→六波羅密寺→六角堂→革堂→上醍醐寺→三室戸寺→三井寺→(大津市泊)→長命寺→観音正寺→岩間寺→石山寺。4月1日は京都北部方面で、松尾寺→成相寺。4月9日〜10日は滋賀・奈良・和歌山の高野町で、竹生島→南円堂→法起院→長谷寺→(桜井市泊)→岡寺→壺阪寺→高野山。最後に4月14日〜15日は長野・岐阜方面で、善光寺→(松本市泊)→谷汲山。64日間の間に6回で延べ10日で38ヶ寺をお参りしてきました。充実した2ヶ月間を過ごしました。妻と二人旅でしたが最後の長野・岐阜は電車、それ以外は私がすべて車を運転してお参りしました。昨日、各寺院の納経所で御朱印を受けた掛け軸の表具を依頼してきました。      
2015.4.8 西国33ヶ所参りも29ヶ寺まで済みました。明日から1泊2日で滋賀の竹生島から奈良県内の5ヶ寺、高野山を巡ってきます。これが済むと残りは善光寺、谷汲山だけとなりあと一歩です。5月の田植え後には信州から岐阜方面に行ってきたいと思っています。       
2015.3.(3月の活動記録) 山口くにまさの3月の活動記録は、3/1終日 多可町庁舎設計プロポーザル審査会(八千代プラザ)  3/3終日 議会本会議・予算委員会  3/4〜3/6終日 議会予算委員会  3/9終日 議会予算委員会  3/10午前 加美中学校卒業式  3/11午前 議会総務文教常任委員会  3/11夜 多可町地域医療フォーラム(ベルディH)  3/12午前 議会運営委員会  3/13午前 多可町産業振興対策審議会  3/14終日 EM京都大会(京都市)  3/16終日 議会全員協議会・議会本会議・予算委員会  3/19終日 議会本会議:一般質問  3/20終日 議会本会議:一般質問・議会運営委員会  3/22午前 杉原谷地区戦没者法要(大袋慰霊碑前)  3/23午前 杉原谷小学校卒業式  3/24午前 キッズランドかみ卒園式  3/25午前 議会予算委員会・議会運営委員会  3/26終日 自衛隊姫路駐屯地視察:防衛協会より  3/27午前 議会全員協議会・議会本会議  3/28午後 社協映画鑑賞会:「だいじょうぶ3組」  3/30午後 まち・ひと・しごとを元気にするICT利活用推進セミナー:近畿総合通信局主催(大阪梅田)       
2015.3.30 3月定例会での総務文教常任委員会では付託された20議案について審査いたしました。その内主な議案について報告いたします。<1>八千代区俵田にあります「滞在型市民農園フロイデン八千代」に関する議案。フロイデン八千代は平成5年に第一期工事で25区画、平成7年の第二期工事で35区画の60区画が整備されました。平成27年3月末で20年間の設置期限が切れ、本来なら農地に復旧することになっていました。指定管理者の「フロイデン八千代管理組合」から譲渡希望の申し入れがあり、無償で譲渡することとなりました。それに伴い今議会では、滞在型市民農園施設条例から同施設の名前を削除する改正議案、同施設の基金条例を廃止する条例議案、管理組合に町有財産を無償譲渡する議案が提案され、全員賛成で可決しました。<2>町県民税及び固定資産税の納期に関する議案。町県民税及び固定資産税の納付については特例に関する条例で毎年6月から3月の10期の納期となっていました。この措置は10分割することにより納税成績向上と事務の効率化をはかるための措置でした。しかしながら現在では成績向上につながっていないのと、事務の効率化は逆方向となっています。また、クレジットやコンビニ収納に対応するために、国の定める法定納期の4期とする提案があり全員賛成で可決しました。周知期間が必要なため平成28年4月1日からの施行となります。施行後の納期は、町県民税は6月、8月、10月、1月、固定資産税は5月、7月、12月、2月の各4回の徴収となります。(固定資産税の5月納付分については法律では4月納付ですが、事務処理の都合上変更したいとの理由から、追加議案で5月に変更する条例が可決されています。)<3>教育委員会制度に関する議案。平成27年4月1日より@教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置、A「総合教育会議」の設置、B教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、C教育に関する「大綱」を首長が策定、などが定められた法律が施行されました。これを受けて多可町でも関係条例の改定が行われ可決しました。教育委員長、教育長は経過措置で任期中は改正前のままですが、任期が切れる以降は一本化されて町長が任命する新「教育長」体制になります。<4>指定管理施設の管理者指定に関する議案。指定管理者の指定に関する議案が上程され、現在の指定管理者を福祉施設については今後5年間、それ以外の施設については今後3年間にわたり現指定管理者が継続する案が全員賛成で可決しました。1件目は、農林産物加工処理場「エアレーベン八千代」の指定管理者を「多可町ふるさと交流協会」とするものです。審査の中で委員から、『売却とか無償譲渡の話があったがどのようになっているのか。』との問いに、『土地所有者の了解がもらえないので一旦立ち消えとなっています。今後も民間利用ができないか模索していきます。』との回答がありました。また、『民間譲渡の場合に施設廃止後の取り壊しをどこが行うかが問題なら、取り壊し基金を積んででも話を前に進める必要があるのでは。』との問いに、『基金を積むというのは難しいと考えます。』との回答がありました。2件目は、農林業公園「ハーモニーパーク」の指定管理者を「一般財団法人 多可町農林業公社」とするものです。審査の中で委員から『管理料を3,800万円も支払って、この施設を維持する必要があるのか。』との問いに、『見直す時期には来ていると考えています。ただ、本年度から地元集落もイベント等での協力体制も出来つつあるのと、近隣地区でリンゴ、ナシの観光農園がほとんど無い状況の中で、経営状況の回復の期待も持っております。町内の他の施設との連携もはかりながら、立て直しをしていきたいです。』との回答がありました。また、『農林業公社で経営がうまく出来ないのなら、他の事業者に指定管理をさせる考えはないのか。』との質問に、『農林業公社は農地等の保全とハーモニーパークを運営するためにできた組織であるし、他の団体はこの施設を運営する技術をもっていないと考えます。農林業公社を外す時は、公園事業を廃止する時だと考えています。』との答えが返ってきました。その他の指定管理関係の議案は、八千代区にあります高齢者・障害者等活動及び生活支援施設の「ささゆりふれあいセンタ―」は「特定非営利活動法人やちよ」を、八千代自然活用村施設の通称「エーデルささゆり」は「多可町自然活用村(そん)協会」を、かみ物産センター「道の駅・R427かみ」、かみ南直売所「かみの朝市南直売所」と、「鳥羽キャンプ場」は「株式会社かみ物産センター」を、滞在型市民農園施設「ブライベンオオヤ」と、多可町笠形山自然公園センター「ネイチャーパークかさがた」は「ネイチャーパーク笠形交流協会」を指定管理者とするものです。指定管理施設に対する管理料は総額で2億円を超えており、今後いかに総額を減らしていくのかが重要な課題です。今後も町当局と施設の在り方の議論を機会あるごとにしていきます。また、3月議会では、診療所医師に対する「へき地手当」を支給するための「多可町特殊勤務手当の一部改正」、町有財産の貸付期間を変更するための「町有財産及び営造物条例の全部改正」、「保育園・幼稚園の利用者負担額を定める条例制定や一部改正」などを行いました。その他に2月に行われた臨時議会で、多可町かみアグリハウスの建物を「農事組合法人の箸荷牧場」に無償譲渡する議案を可決しています。   
2015.3.29A 3月議会一般質問その2。<要綱行政からの脱却の時期では>(山口)「要綱による行政運営のすべてが悪いとは思いませんが、要綱による行政運営が多用されすぎているのではないか。規則も首長の判断で議会の承認なしで改廃でき、首長が替れば議会承認なしで変更される恐れがある。要綱行政を見直す時期ではないか。そこで以下の質問をします。@議会議決が必要でない規則・要綱の改廃時に、議会への説明は実施しているか。A規則・要綱の改廃時の基準はあるのか、審査はしているのか。B 条例化すべき要綱がないかチェックはしているのか。C要綱にたよる行政から脱却するべきではないか。」(総務課長)「@行政内部の事務処理等についての要綱は議会への説明はしていませんが、補助金、給付関係、行政指導などの取り決めは予算審議、委員会等で議会へ説明させてもらっています。説明なしに改廃、制定することはありません。A改廃時の基準は特に決めていません。文書担当の総務課長決済時に審査という形をとっています。B定期的にチェックは出来ていませんが、改廃時にチェックも含めて審査しています。Cやみくもに要綱で済ますという事でなく、それぞれの状況の中で判断していきます。機会を捉えて、条例化すべきものがないか検討をしていきます。」   
2015.3.29@ 3月議会の一般質問の議会広報用原稿が出来ましたので掲載します。<多可町創生の取り組みの状況について>(山口)「昨年9月の国の地方創生本部立ち上げに合わせて、多可町でも10月に「まち・ひと・しごと創生本部」、「創生懇話会」が立ち上がり、本格的な地方創生プロジェクトがスタートしました。そこで多可町の取り組みについて質問します。@昨年10月より取り組んできた地域創生の進捗状況は。A3月議会に提案の予算に地域創生関連がどのように反映されているのか。B多可町創生戦略策定に人・もの・情報をどのように活用するのか。C町長の想定しておられる創生総合戦略の内容は。」(町長)「地方版の総合戦略の策定に当たっては多可町の特性や様々な地域資源を生かしたいと考えています。質問の各項目については、@総合戦略の提案募集で13件、別に町職員からも46件の提案が出てきています。提案を踏まえ本部会議や懇話会を開催し意見を伺っています。その他に商工会の若手企業者の会議も開催し意見を伺っており、ほぼ予定通り進んでいます。A国の地域住民生活等緊急支援交付金を受け、10事業で1億200万円を計上しています。B以降の質問に対しましては、提案募集でいただいた実施可能な事業や若手企業者会議、多可町プロジェクトなどの各種団体からの提案や、杉原紙、播州織、播州百日鶏、ラベンダー、山田錦などの多可町の資源を生かした町づくりの施策を総合的に盛り込みたい。」(山口)「地方創生の戦略づくりは広く住民の参加を得た組織で行うべきと考えるが。」(町長)「次回の会議からは金融関係、マスコミ関係、労働界などの方も参加していただけるように調整をしています。女性の参加が少ないので腐心しています。」(山口)「今回の予算計上は短期間での事業の組み立てだが大丈夫か。」(プロジェクト推進課長)「補助率が高い国の補正予算に対応するためにこの時期になった。」   
2015.3.28 午後から開催された多可町社会福祉協議会主催の映画鑑賞会に行ってきました。映画は2年前に封切された”だいじょうぶ3組”。「五体不満足」の著者の乙武洋匡が3年間勤められた小学校教諭時代をモデルに書き上げて出演もされている映画です。2年前に観たいと思いつつ、時間が取れずに映画館に行けなくて残念だった映画です。障害って何、人権って何、色々と考えさせられる映画でした。今年も7月に「多可町社協まつり」が開催されるのですが、講演会のゲストを乙武さんに依頼中だとか、来ていただけるのが楽しみです。   
2015.3.20 「まち・ひと・しごと創生」関連の予算が多可町26年度補正予算で計上されてきました。町は10の事業を計画しており約1億円(90%以上が国の交付金)の計上となっています。事業の内容は、人口ビジョン作成事業、健康保養地事業、地域産品の商品開発・販売事業、新しい事業の創業支援事業、木材を活用した観光・林業促進事業、若者定着事業、ネット通販の強化を進めるふるさと名物事業、観光振興でのふるさと旅行券事業、地域商業促進のためのプレミアム商品券事業、乳幼児の予防接種支援事業の10事業です。今回の地方創生戦略に関する提案は11月に国の法案が通過してわずか3ヵ月での予算計上で、にわか仕込みの事業案作成で十分に練りこんだ案とは思えません。しかしながら全国ほとんどの自治体でこのようににわか仕込みの作成となっているようです。国からの有利な交付金確保のための補正予算提出で苦慮している町の現状が見えてきました。国はこのような方法で地方創生を進めて本当に地方創生が実現するのでしょうか、またバラマキ政治にならないか心配です。     
2015.3.16 関西と北陸の距離が離れていくのでは?東京と金沢を結ぶ新幹線が14日に開通し2時間30分で結ぶようになりました。大阪と金沢は2時間40分かかるので東京の方が早く行けるということになり、富山はもっと東京に近くなりました。今回の地方創生法案では、東京一極集中に待ったをかける政策が上がってきています。北陸が関西圏から東京圏になっていくのでは、チグハグな動きを感じます。ちなみに、大阪から金沢まで先に新幹線が開通していれば1時間で行きき出来たそうです。       
2015.3.9(一般質問A) 3月議会の一般質問の2問目は、「要綱行政から脱却の時期では」です。『多可町例規集を見てみますと条例以外に規則・要綱が数多く決められています。違いを整理してみますと、条例は地方公共団体が自治立法権に基づいて成立する法規の一形式で、制定・改廃は議会の議決によって成立するとされています。規則は地方公共団体の長が制定する法規の一形式で、首長は法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができるとされています。法令とは国の法律や地方公共団体の条例も入りますから、条例に違反する規則は制定できないわけです。要綱につきましては法律、条令、規則等とは異なり、行政機関の内部規定となっており、法規ではないことから法的拘束力はないことになります。要綱による行政運営のすべてが悪いとは思いませんが、他の自治体も含めて要綱による行政運営が多用されすぎているのではないでしょうか。要綱の利点としては、情勢の変化に即応して対応できる。法律が整備されるまで暫定的な措置として、とりあえず要綱で対処できる。議会の審議を経ないで制定できるなどが挙げられます。危惧する点は、規則も要綱も首長が交代した時、次の首長の判断で議会の承認なしで変更できる。要綱は議会の審議を経ずに改廃できる点です。地方分権一括法の施行以降、国からの権限移譲も進んでいます。従来にも増して自治体の条例制定権が拡大し、自治体の自治立法権の拡充が必要です。従来のような要綱行政の見直しをはかるべき時期にきていると考えます。そこで以下の質問をします。@ 議会議決が必要でない規則・要綱の改廃時に、議会への説明は実施しているか。A規則・要綱の改廃時の基準はあるのか、審査はしているのか。B条例化すべき要綱がないかチェックはしているのか。C要綱にたよる行政から脱却するべきではないか。』        
2015.3.9(一般質問@) 3月議会の一般質問の通告書を提出してきました。今回の1問目は「多可町創生の取り組み状況について」です。『昨年の5月に元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める日本創世会議の人口減少問題検討分科会から発表された、消滅可能性都市は大きな波紋を与えました。20歳から39歳の女性の予想減少人口から割り出されたもので、全国で  1,741自治体の内896自治体が消滅可能性自治体に入っており、多可町も減少率58.9%でその中に入っています。その後、あうんの呼吸のように国より発表された「まち・ひと・しごと創生」のプラン。昨年9月の国の地方創生本部立ち上げに合わせて、多可町でも10月に「多可町まち・ひと・しごと創生本部」、「多可町創生懇話会」が立ち上がりました。その後、国では11月に「まち・ひと・しごと創生法案」が可決し、本格的な地方創生プロジェクトがスタートしました。日本全体が人口減少時代に突入し、特に地方では以前から少子高齢化と人口減少の問題は各自治体の大きな政策課題となっていました。そんな中での今回の地方創生の取り組みです。石破担当大臣は「自治体側が自主的に計画をつくり、国はそれを支援するだけ。ただ、やる気のない自治体は支援しない」と言っていますが、ほとんどの自治体がこの事業に期待し積極的に取り込もうとしていると思われます。いわば自治体間の地方創生戦略構築競争となってくると考えられます。従来は事業の成功には“ひと・もの・カネ”と言われていましたが、カネが調達出来にくい昨今は、各自治体がいかに人・もの・情報を集め、知恵を絞って競争に勝ち抜くかが問われています。多可町創生のスタートでもあり地域間競争の正念場の平成27年度であると思います。そこで多可町の取り組みについて質問します。@いち早く昨年10月より取り組んできた「多可町まち・ひと・しごと」創生の進捗状況は。予定通り進んでいるのか。A27年度予算に「まち・ひと・しごと」関連がどのように反映されているのか。B多可町創生戦略策定に人・もの・情報をどう活用するのか。C町長の想定しておられる創生総合戦略の内容は。Dその他、多可町創生についての諸課題。』        
2015.3.1 午前10時から午後4時まで「新庁舎建設設計者選定プロポーザル」に議会代表の委員として出席してきました。公募で選ばれた住民代表の方・兵庫県の専門職の方・副町長以下執行部の方・職員代表の方・議会代表(辻議員と私)の総勢16人の委員で審査しました。今回の審査は指名型プロポーザル方式で行われ、事前に指名した業者がプレゼンを行い評価するというものでした。業者の方々は2ヶ月弱の間での資料作りでしたが多可町を歩き回り、特性を生かした庁舎づくりをしようとされているのを感じました。最優秀の評価を受けた1社が設計業者に選ばれましたが、今後は行政・住民・議会と打ち合わせしながら案を具体化させていくことになります。        
2015.2.(2月の活動記録) 山口くにまさの2月の活動記録は、2/5午後 地方議員セミナー:公職選挙法と地方議員(第一法規主催:大阪)  2/6午前 議会全員協議会・臨時議会  2/6午後 杉原谷小学校/丹波市葛野小学校交流会(杉小)  2/7終日 木の駅視察(京丹後市)  2/8午後 地球未来賞(毎日新聞主催:大阪オーバルホール)  2/9午後 となかいの会:議員有志  2/13午後 神河町議会と議会運営委員会研修会(神河町)  2/14終日 廃校活用セミナー(京都市綾部市)  2/16午前 議会運営委員会  2/16午後 宮城県村田町議会視察対応(役場会議室)  2/16夜 島根県邑南町議会との交流会  2/17夜 宮城県村田町議会との交流会  2/20午前 生活環境常任委員会傍聴  2/20夜 西脇市議会との交流会  2/22昼 多可町文化協会相互交流会(ベルディーH)  2/23終日 総務文教常任委員会  2/25〜2/27終日 JIAM研修:域学連携による活力あるまちづくり(大津市)  2/27夜 兵庫県教職員組合多西支部臨時総会(西脇市職業訓練センター)         
2015.2.25 今日から2泊3日で大津の市町村研修所での研修に参加してきます。今回の研修は「域学連携による活力あるまちづくり」で、大学・学生と地域とが連携したまちづくりの取り組み方法や事例について学びます。1月に参加予定していた2つの研修には諸事情で直前キャンセルしたので、本年初めてのJIAM研修参加となります。自治体職員さん向けの研修なので議員の参加は少ないと思いますが、域学連携によるまちづくりの必要性は特に重要課題と考えていますのでしっかり勉強してきます。
2015.2.20 昨年の6月議会の一般質問で私が取り上げた「障害児の遠距離通院に補助を」が27年度から予算化される見通しです。目や耳などに特殊な障害を持っておられる子供さんたちは北播磨地域では受け入れてもらえないので、姫路や京阪神地方へ通院・通学をされています。小さい子供さんの通院・通学なので大人の付添いも必要です。家庭の負担軽減のために交通費の補助制度を制度化するように提言していました。昨日の生活環境常任委員会の中で、「町内の18歳以下の障害児(者)が町外で療育訓練・治療や支援学校に通院・通学している場合、月額3万円を上限として(公共交通機関利用代金×通所日数)又は自家用車使用の場合(往復キロ数×10円×通所日数)が補助される案」が町側から提案されました。金額的には十分な額ではありませんが、障害児施策が一歩前進をみました。
2015.2.11 昨日から”西国33ヶ所めぐり”を始めることにしました。1泊2日で和歌山・大阪・兵庫のお寺の旅に行ってきました。昨日は和歌山の1番・那智山、2番・紀三井寺をめぐり和歌山で泊。今日は和歌山の3番・粉河寺からスタートし、午前中に4番・槇尾寺、5番・葛井寺。午後から兵庫の24番・中山寺、番外・花山院、25番・播州清水寺。2日間で8ヶ寺に行ってきました。ちょっと駆け足で回りすぎたかと反省しています。
2015.2.9 昨日参加した「毎日地球未来賞」の表彰式・記念講演会より。この賞は毎日新聞社が主催で潟Nボタ協賛して”食糧・水・環境”の分野において国内外での問題解決に取り組む団体・個人を讃えるために賞が設けられています。今年の未来賞に選ばれたのは「青森県立名久井農業高校・草花班」で絶滅危惧種の”サクラソウ”の保全活動に取り組むグループです。津波被害で塩害を受けたサクラソウの群生地の除塩活動が評価されました。2件のクボタ賞には高知県の西南部の柏島で島の自然環境だけでなく、住民の暮らしも含めて”島丸ごと博物館”の活動に取り組む「NPO法人の黒潮実感センター」。魚(イカ)が卵を産み付ける海藻が枯れる磯焼けに対応するために、森林組合や漁師・ダイバーの協力で間伐材の葉っぱを海に沈め緊急的に産卵場所を作る活動などを行っています。もう1件は山口県宇部市の高齢化した農山村で、農家を助けることを目的として活動している「学生耕作隊」です。若者たちが”楠クリーン村”を立ち上げお茶栽培・コメ作り・ミカン栽培などを行い耕作放棄地を有効利用する活動を続けています。そのほかに次世代応援賞として広島県神石高原町の「県立油木高校」の、地域の問題である耕作放棄地対策として養蜂を行い里山保全活動を通じて地域の活性化を進めているミツバチプロジェクトが選ばれました。今年は若い世代の受賞が多く、地域活性化の気運と田園回帰の風を感じる受賞式でした。記念講演をされた増田寛也先生のお話の中で出てきた地域力向上の方程式(地域力=人材力+資源力+情報)を実践されている各団体でした。地域力向上の方程式は従来ヒト・モノ・カネでしたが、”金”はどこにもない状況で”情報”で勝負の時代へと変化しているようです。
2015.2.6の2 昨日大阪で開催された「公職選挙法と議員活動」のセミナーに参加してきました。寄付行為や選挙時における連座制、インターネット利用の選挙運動、議員の日常活動と公選法などを学びました。その中の一部を書き込みます。@金銭・物品の供与は、手渡した時点だけでなく約束時点で寄付行為となります。ですから「寄付しますよ」と約束すればその時点で公選法違反となります(但し、政治資金規制法上は約束時点は含まれません)。A議員は親族(6等身)以外への寄付はできません。B何人も禁止されている寄附を勧誘し、又は要求することも禁止されています。C年賀状等の時候の挨拶文は禁止されています。但し、後援会が出すことは許されています。又、活動報告を正月に出すこともOKですが、その中に時候の挨拶文は入れられません、今年一年の豊富などを書くのは可です。E議員が配偶者の名義で選挙区内にあるものに対して寄付をすることは、名義がどうであれ議員自身が寄付をしているものである以上、罰則の対象となります。但し、配偶者本人の意思で、配偶者本人から出費であるなら罰則の対象となりません。等々、他にも色々と貴重なお話・見解を聞いてきました。     
2015.2.6 今日の午前中は臨時議会が開催されました。 議案は町が指定管理施設として委託し、アイスクリーム販売等の事業をしていた「ふれっしゅアグリ館」の民間譲渡に関する案件。 採決の結果、施設は民間の箸荷牧場さんに建物の無償譲渡が決定しました。なお、土地は別途牧場に売却されます。 改修工事の後 4月頃からニューアルオープンの予定です。今後はアイスクリームの他にチ−ズやヨ−グルトなどの販売も予定されています。民間の発想で牧場の直営というメリットを活かして、地域貢献していただけることを期待しています。      
2015.2.4 先週の土曜日の午後9時からNHKテレビで「限界集落株式会社」と言うドラマが5話の番組でスタートしています。以前にこの小説を買っていて積ん読状態になっていましたが、テレビ放映を機に取り出してきて読み切りました。祖父の生まれ故郷に帰って来た青年が、東京から3時間の場所にある限界集落(65歳以上人口が50%越え)で集団営農組織を立ち上げ、集落を活性化して地域をよみがえらせる物語です。本を読み切ったので妻に「読んでみ」と手渡しました。すると「私たちの隣保も限界集落では」と言うので計算してみました。私たちの隣保は11軒で1軒は空き家、残り10軒で住人は32人、その内65歳以上は16人。高齢化率50%で限界集落となっています。今後10年でますます高齢化、人口減少がおきてきます。深刻です。      
2015.1.(1月の活動記録) 山口くにまさの1月の活動記録は、1/4午前 多可町年頭に集う会(ベルディーH)  1/7夜 連合北播旗開き(加西市)  1/8終日 自衛隊青野ヶ原駐屯地新春互礼会(青野ヶ原駐屯地)  1/11午前 多可町成人式(ベルディーH)  1/21午前 姫路独協大公開講座:ライフプランニングとニーサ(姫独大)  1/21午後 兵庫大公開講座:聖徳太子と17条の憲法(兵庫大)  1/22午後 キッズランドかみ運営委員会(キッズかみ)  1/24午後 関西国際大公開講座:災害時にSNDをどう活用するか(関国大)  1/25午前 東山解放祭(東山集会所)  1/25午後 内藤ひょうえ県議決起集会(ベルディーH)  1/28午前 議会全員協議会・議会運営委員会      
2015.1.28 今日の議会運営委員会で議会報告会が話題となりました。議会報告会は前の期から実施しているのですが、議会基本条例の中では1年に1回以上の実施となっています。前の期は春と秋に開催し年間2回開催していました。今の期からは春1回と秋は特定の団体に絞って懇談会形式(昨秋は商工会未来実践部との懇談)で実施しています。懇談会形式のものを、もうひと捻り出来ないかとの意見がでて、意見が出やすいようにワープショップ形式で実施できないか検討課題とすることになりました。ワークショップ形式の方法を取り入れている議会をご存じの方ありましたら教えてください。       
2015.1.22 聖徳太子が定めたとされる「一七条の憲法」。”和を以て貴しとなし”の言葉は知っていましたが個々の内容まで把握していませんでしたが、この歳になって初めて各条を読んでみました。今の国や地方自治体に関わる人たちにとって大事で心に刻むべき内容が書き込まれています。一部を現代語で書き上げますと、第1条には「和をなによりも大切なものとし、いさかいをおこさぬことを根本としなさい」。第4条には「政府高官や一般官使たちは、礼の精神を根本にもちなさい」。第5条には「官使たちは饗応や財物への欲望をすて、訴訟を厳正に審査しなさい」。第6条には「悪をこらしめて善をすすめるのは、古くからのよいしきたりである」。第7条には「人にはそれぞれの任務がある。それにあたっては職務内容を忠実に履行し、権限を乱用してはならない」。第9条には「真心は人の道の根本である。何事にも真心がなければいけない」。第10条には「心の中の憤りをなくし、墳りを表情にださぬようにし、ほかの人が自分とことなったことをしても怒ってはならない」。第14条には「官使たちは、嫉妬の気持ちをもってはならない。自分がまず相手を嫉妬すれば、相手もまた自分を嫉妬する」。第15条には「私心をすてて公務にむかうのは、臣たるものの道である」。第17条には「ものごとはひとりで判断してはいけない。かならずみんなで議論して判断しなさい。みんなで検討すれば、道理にかなう結論がえられよう」。           
2015.1.6 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いもうしあげます。昨年5月に日本創生会議(増田寛哉座長)から発表された「地方消滅」、該当する地方自治体では大きな衝撃とわが町が無くなってしまう不安が広まりました。その発表を受けてでしょうか、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、意欲のある地域に援助をしていく方針を打ち出しました。意欲ある地域を応援して東京一極集中を是正していこうと動きは歓迎できるのですが、同時にその波に乗って行ける自治体は良いが、そうでない自治体はどうなるのか一抹の不安も感じるところです。地方の各自治体は当然に地域活性化策を練り国の支援を要請していくでしょう。国の支援を受けられない自治体は本当に消滅自治体として置き去りにされ消滅していく道しか残されないのか。一部地方の切り捨てにならないことを期待します。